創価学会インタナショナル（そうかがっかいインタナショナル、）は、日本の仏教系新宗教団体である創価学会の国際組織である。北朝鮮や中国、イスラム教圏など布教が認められない一部地域を除き、複数の国・地域に支部を設け活動している。日蓮仏法を基調とした平和、文化および教育の推進を目的とし、1975年に51か国の団体が集ってグアム島で設立。設立時の名称はIBL (International Buddhist League) であった。現在、156団体が加盟。192の国・地域に会員がいる。会長は池田大作（創価学会名誉会長）。信仰の一つである勤行（五座三座など）が非日本語圏では覚えることが難しく、また日蓮の教義上からも、最重要とされる南無妙法蓮華経を唱える本来の信仰方法を重視し、会員の提案により簡素化された。2004年（平成16年）11月には日本の創価学会にも同様の意義から、簡素化された勤行が制定された。創価学会インタナショナルは北朝鮮や中国、イスラム教圏など布教が認められない一部地域を除いて支部を設けている。しかし、本拠地である創価学会インタナショナル日本支部のように各国・地域の支部が特定政党の支援団体になるなどの政治活動は行われていない。そのためイギリスBBCが日本国内における創価学会の政治介入を問題視したり、韓国国内で韓国SGIおよび日本の公明党が韓国大統領選挙に介入したとする疑惑はあったが、他の創価学会インタナショナル支部では政治介入を行っておらず、それを期とした批判・疑惑は発生していない。フランス国民議会のカルト(セクト)に関する議会委員会の報告では、他の大規模な団体と並んで、会員数や電話相談の件数のまとめ創価学会および創価学会インタナショナルは、いくつかの政府または議会によって、カルト（セクト）として調査・報告された。ただし、2000年代以降にこのような報告がなされた実例は見られていない。SGIをカルト・セクト分類したケースとして以下の政府・議会報告が挙げられる。2007年、アメリカ支部がワシントンの心臓部にあたり、副大統領公邸から至近距離で、住宅または純粋な宗教施設以外の施設には厳しい事前の規制が課される地域において、創価学会インタナショナルUSAが、建設を認可された教団施設「仏教文化センター」の建設中、施設に交流ルーム、会議室など数室が含まれることを知り、純粋な宗教施設ではないと認識した地域住民約50世帯が、交通渋滞や騒音を懸念して当初の認可が間違いであったと、都市計画を扱う地域区分調整委員会に訴えを起こしたため、双方の事情を聴く公聴会が開かれた。教団は、この施設をアメリカ国内で幅広くに宣伝していた。この施設は、カーボベルデ大使館に使用されている歴史有るBabcock-Macomb Houseの庭を一部含んでおり、Babcock-Macomb House友の会(the Friends of Babcock-Macomb)が結成され、「(建設中の)施設は宗教施設ではなく地域施設」との抗議を開始した。公聴会までに、「礼拝とは何か」という定義に関する論争は、すでに3年にも及んでいた。公聴会では、住民代表から、SGIの他の施設も、この施設も、純粋な礼拝施設ではなく、住民活動や平和運動、地域の親睦活動などが行われ、毎日人を集めるために、交通渋滞や騒音の原因になるとの懸念が表明され、SGIの代理人は「この施設は、ワシントン地区に住む170名の創価学会インタナショナルUSA会員が、日々の礼拝と活動に使用し、あくまで宗教施設である」ことを主張した。住民代表は、創価学会がわざと使用方法を間違えて申請したと述べたが、地域区分調整委員長は「『主な』使用方法が礼拝であること」という定義を引用し、住民側の意見に同意しなかった。その後、仏教文化センターは完成、利用されている。

出典:wikipedia