モルドバ共和国（モルドバきょうわこく、）、通称モルドバ、モルドヴァ（ ）は、東ヨーロッパに位置する共和制国家。内陸国であり、西にルーマニアと、他の三方はウクライナと国境を接する。旧ソビエト連邦を構成していた国家の一つであった。現在、ドニエストル川東岸地域が沿ドニエストル共和国として事実上、独立状態にある。モルドバ人は言語的、文化的にルーマニア人との違いはほとんどなく、歴史的には中世のモルダビア公国以後、トルコとロシア、ルーマニアの間で領土の占領・併合が繰り返された地域である。ソ連時代の名残りでロシア語も通じる。正式名称はルーマニア語で、" 。近似発音「モルダバ」。日本語の表記は、モルドバ共和国。通称、モルドバ、またはモルドヴァ。旧称、モルダヴィア（ならびにモルダビア）。漢字表記は摩爾多瓦で、摩と略される。公式の英語表記は 。国名はルーマニア北東部の川（モルドバ川）の名前に由来する。また、ソビエト連邦の構成共和国であったモルダビア・ソビエト社会主義共和国から領土を継承し、1990年に国名をモルダビアからモルドバに変更した。なお、ロシア連邦の民族自治共和国のひとつでヴォルガ川中流域にある、ウラル語族のモルドヴィア共和国（モルドバ共和国）（Mordovia（Mordova）、首都サランスク）とは関係はない。日本語の表記で両国が一致または類似した名前となるのはLとRの音を区別しないためである。古代からモルドバ平原にダキア人がいたが、その後やってきたローマ人入植者も加わりこの地帯独自の文化が形成された。271年のローマ軍撤退後は、ヨーロッパとアジアを繋ぐという戦略上重要な位置にあるためキエフのルーシ、モンゴル系などの様々な侵略を受けた。ただしロシア側は、民族大移動時代スラブ人がこの地域に辿りついた時、タタール人しか住んでいなかったと主張している。この辺はルーマニア北西部トランシルヴァニア地方をめぐる、ハンガリーとの歴史認識の違いに似ている。中世には、モルダビア公国の東部を構成していた。16世紀にはモルダビアはオスマン帝国の属国になったが、他のバルカン諸国と違って部分的な支配だった。露土戦争の結果、1812年からブカレスト条約によりベッサラビアとして帝政ロシアに併合される。1918年にモルダヴィア民主共和国として独立宣言が行なわれたが、ドイツ帝国　ルーマニア王国　ウクライナ人民共和国　ボルシェビキ・ロシア との分離講和合意の調印後、同国の国民からルーマニア王国との連合を望む意思が強まったことにより、それに促される形で同国指導部（長官会議）はルーマニア王国との連合を決定した。民主共和国という形で一度は独立を実現したモルダビアだったが、この出来事によって同国はその存在が潰えることとなり、同国の領土は再びベッサラビアへ併合される事となった。第一次世界大戦終了後、ベッサラビアは独立宣言を行い、同年、ルーマニア王国の一部となる。ソビエト連邦は1940年6月にベッサラビアを占領、モルダビア・ソビエト社会主義共和国が建国されソ連の一部となる。これは一部戦略的に重要な黒海沿岸などをウクライナ領としたもので、トランスニストリアが加わったものの面積は小さくなり、陸の孤島となった。独ソ不可侵条約が破られるとドイツ寄りの政権であったルーマニアはベッサラビアとウクライナの一部を併合し、その国土も嘗ての形となる。1944年ソビエト軍の侵攻で、モルダビア・ソビエト社会主義共和国へと戻った。スターリン政権の下、ルーマニア系住民がカザフスタンやシベリア送りとなった。1991年8月ソビエト崩壊後、モルドバとして独立を宣言し、1991年12月21日、独立国家共同体（CIS）に加盟。なお、ソ連時代のモルダビア・ソビエト社会主義共和国の国旗と国章は、スラブ系住民が多いことから分離独立を宣言した沿ドニエストルがそのまま継承し、独立以降のモルドバの国旗はルーマニアとよく似たものに変更した。これに伴って都市名の表記も、キシニョフ（）をキシナウ（）というように、ロシア語からルーマニア語へ全て戻した。初代大統領スネグル（1991-1996）は親ルーマニア的外交政策をとったが、2代目のルチンスキー時代（1996-2001）にはロシアにも配慮した中立的スタンスに変わった。独立当初にはルーマニアへの再統合を望む声もあったが、1994年圧倒的な票差で独立国家として歩むことが決まった。2001年与党の共産党が党首のウラディミール・ボロニンを第3代大統領に指名、2005年に再選された。2009年に選ばれた自由党のミハイ・ギンプ国会議長兼大統領代行は、たとえ民主派に政権が交代しても、ルーマニアとの再統合やCISの脱退、あるいはNATOに加わる考えのいずれもないと明言した。モルドバは軍事的に中立国のままEU加盟を目指している。しかし、同国では現地の農民が「EU加入に関する国民投票が実施されず、多数派の国民の意向が無視されている」として「EUとの連合協定の破棄」を訴え、ロシアへの輸出に関して対露交渉を再開することなどを要求する状態が今も続いている。国家元首は、任期4年の大統領である。議会は、一院制で定数は101議席。民族的、歴史的にもルーマニアと極めて近い存在であり（両国の国旗が似ているのもそのため）、将来的にはルーマニアとの合併が計画されている。ただ、国内にはソ連時代に移住してきたスラブ系住民が独立を主張する「沿ドニエストル共和国」を巡る争いがあり、事実上ロシアとの紛争状態にある。2003年に発生したグルジアでの無血クーデターの影響を受けモルドバ国内でも政権打倒を目指す運動が加速している。また、脱ロシアを志向する諸国で1997年に結成されたGUAMには発足当初から参加している。2009年4月の選挙において、共産党が過半数を確保した。ところが同年7月の期限前議会選挙で、自由民主党、民主党、自由党、「我々のモルドバ」同盟ら4党連合が過半数となり、与党連合「欧州統合のための同盟」（AEI）が結成された。2014年11月になると親ロシア派路線をとる社会党が議会において第一党となったものの過半数には届かず、連立交渉は難航をつづけ親欧州路線をとることになった。その後も連立による政治運営は何度も難航をつづける。2014年7月27日、モルドバとEUとの連合協定が締結し、全ての締約国による批准が完了した。これに伴い、2年後の2016年7月1日、EUとモルドバの連合協定が正式に発効された。2016年1月、組閣交渉が決着しフィリプ民主党副党首を首班とする親欧州連立政権が成立し、前政権につづき親欧州路線をとる。陸軍と空軍があり、旧ソビエト連邦軍を引き継いで結成された。国軍は、3個歩兵旅団、1個砲兵旅団、1個対空ミサイル旅団、1個混成航空団から成り、約1万人。1992年10月30日には、ヨーロッパ通常戦力条約を批准、1994年10月には核拡散防止条約に加入した。また、1994年3月16日には、NATOのPFP加盟国となっている。イラクにおけるアメリカの軍事作戦にも参加していたが撤収した。32の地域と5つの都市区域（バルツィ、キシナウ、、ベンデル（ティギナ）、ティラスポリ）のほか、ガガウズ自治区と、事実上独立した沿ドニエストルがある。ベンデルはドニエストル川西岸にあるものの、沿ドニエストル地域に含まれるためモルドバの支配は及んでいない。なお、沿ドニエステル共和国を抜いた統計は人口3,041,537人（2012年）、面積29,680㎢となる。国土の周辺は河川に挟まれた状態となっており、ドニエストル川を東端としプルト川を西端、最南端がドナウ川と接する。左端はウクライナ領のオデッサ北西部に接する形で国境が設けられ、西端はルーマニアと同国に境界線を形成する。一方で南端は、オデッサのブジャクに接する形で国境が存在しており、最南端はルーマニアと約656ft（200m）の境界線を形成している。国土は平野でほぼ占められており、山がほとんど存在せず森林が点在するのみである。地図上においては葡萄の房や靴の形に似た形状となっている。WWFからの報告では、同国のエコリージョンは中央ヨーロッパの混交林、東ヨーロッパの森林草原、ポントス・カスピ海草原の3つのエリアに細分されていることが明らかとなっている。モルドバの主産業は農業であり、主に小麦やブドウの生産に力を入れている。2013年同国の１～９月期のGDPが前年同期比８％増という高率の成長を遂げているが、それは好調な農業生産によるものであったと言われている。旧ソ連時代には重工業も盛んであったが、その一部が沿ドニエストルに位置しており、同地域の事実上の独立によりモルドバは生産拠点を大幅に失うに至っている。加えて1991年の旧ソ連崩壊以降にエネルギーや物資の供給が絶たれたことで、その影響から農耕用の機械が老朽化しても新しく購入することが出来ず、国内には農地を放棄してしまう農家も多く存在した。しかし、日本政府が『同国の低迷した農業の再生と生産性の安定に向けた努力を支援する』ことを引き受けるとし外国援助を実行、2000年に貧困農民支援（2KR:以前は「食糧増産援助」の名称であった）を開始したことや、JICSが同国政府の農耕機を購入する際の手続きを実施する調達代理機関として機能するなどの援助を行なったことから、調達と販売のサイクルを生み出すことやリボルビングファンドなどの仕組みを形成させることに成功した。同時期にモルドバの農業食品産業省によってPIU（Project Implementation = プロジェクト実施機関担当部局）が設立、両国の活動により、農村では雇用が創出され、技術が移転されることになり新たな事業の開拓が開始され、更に農業分野において持続可能な成長を見込めるまでに発展して行った。追って2KRプロジェクトが継続的に拡大し、革新的手法の導入が可能となった為、農業生産者が近代的な農業技術を得ることへ繋がっている。だが、その反面で農業所得の低さから「後継者不足」や「耕作放棄地の増大」そして「農村の過疎化」という新たな問題に瀕している。傍ら、モルドバではローンが組めないことが大きな障害となっており、同国銀行からの金利が20％であることから同国の農業者にとっては、金融機関から資金を調達しようにも返金額が高過ぎるという致命的なデメリットを抱えている。現在、同国の農業は、今後この問題点をどう克服することに掛かっている。外貨獲得源としてワインの生産や輸出業が盛んであり、モルダヴィアのワインの系譜につながるワインが、名産品として造られている（同国のワインの詳細に関してはを参照）。2006年から、ロシア連邦はジョージアとモルドバへの経済制裁の一環としてワイン輸入の禁止を行なっている（）。この結果、モルドバワインはロシア以外への輸出を模索し、欧米や日本に輸出されることとなった。紛争の影響で経済が停滞しており、国際通貨基金 (IMF) の2013年の統計によると一人当たりのGDP（為替ルート）は2,239ドルである。ASEAN諸国であるマレーシア（10,547ドル）やタイ（5,674ドル）はおろか、フィリピンの2,790ドル、インドネシアの3,509ドルと同レベルで、ヨーロッパの最貧国といってもいい程の経済状態にある。経済低迷の一因としては、沿ドニエストルにおける紛争が挙げられる。1990年、ドニエストル川東岸においてスラブ系住民を中心とした勢力が、モルドバ政府の民族主義的政策に反対し「沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国（現在の沿ドニエストル共和国）」として独立を宣言。その後1992年にはモルドバ政府が沿ドニエストル地方を武力攻撃して、約1500人の死者を出す内戦（トランスニストリア戦争）に発展。それに対抗してロシアが沿ドニエストルに味方して軍事介入した結果ようやく停戦したが、2014年現在でも紛争終結の目処は立っていない。モルドバ政府は沿ドニエストルの武装解除や警察権の剥奪、モルドバの法制度への完全な従属などを主張しているが、沿ドニエストル共和国はモルドバと対等な形での国家連合か連邦制、モルドバ共和国からの離脱権の保持などを主張して譲らない。沿ドニエストル側のこの地域はモルドバ工業生産の3分の1を占めていたので、モルドバ側としては主要な工業地域を奪われた形になった。（※モルドバ政府の政策は工業化ではなく、農業推進型。）また同時期に、モルドバ南西部に住むガガウズ人の独立運動も発生したが、こちらはガガウズ側の譲歩でガガウズ自治区という独自の自治権を持つことで独立を撤回。（ガガウズ人は歴史的にトルコとの付き合いが強く、現在ガガウズ自治区に対して、トルコより経済援助が行われている。）もう一つの要因としては、国内に資源が乏しく、石油やガス、鉱物資源などを国外からの供給に依存している点が挙げられる。これらは当然無償ではなく、輸入しているので毎年資源部門は赤字となるうえ、財源の乏しいモルドバは、過去に何度か滞納を理由に供給を止められている。工業化に際しての問題点はこの資源面にもある。また、モルドバの主要なエネルギー供給源であるロシアは近年、旧ソ連諸国に対するエネルギー資源輸出に関する優遇処置を撤廃する動きを強めている。それまでの割安な価格での石油・ガス供給に慣れていたモルドバにとって、この動きはただでさえ不安定な経済をさらに混乱させる要因となっている。さらにモルドバ経済は資源供給、市場、出稼ぎ先などロシアに依存する面が多く、そのためロシア経済の影響を大きく受ける。ところがそのロシアで、と立て続けに経済危機が発生。それに伴い、モルドバ経済も大きなダメージを受けた。ソ連が崩壊した原因は急速な市場経済化であった。そしてモルドバはソ連から独立したが、現在の貧困過疎化等から国民の中にはソ連時代の方がまだ良かったという人まで増えている状態である。ついに政党も共産党が旧ソ連圏の中で初めての第一党となった。市場経済移行に逆行する共産党だったが、IMFはアメリカ寄り。そしてモルドバ最大の経済援助国は1位アメリカ、2位ドイツ、3位オランダ、4位日本である。IMF/世銀は国際収支の改善、インフレーションの安定を目的とする政策を掲げているが、それに対し、ユニセフは「ヒトを無視した改革は真の貧困解決ではない」と反論している。エイズ患者の増加や相次ぐ人身売買の送り国の現状の解決のためにも貧困の解決は急務だが、IMFの方法は失業率を悪化させ、新たな貧困を生むので良くないと批判している。同国は2009年7月末、中国から「《国内インフラ整備の資金》として10億ドルの借款を与える」と約束をされている。中国側は返済を15年払い、利率を固定で3％、3～5年は利払いを無用とする提案を打ち出している（モルドバの国家歳入規模はGDPが62億ドル（名目為替相場換算値）に届くほどで、中国から約束された借款額は同国GDPの16％強、すなわち歳入のほぼ半年分に相当する計算となる）。また、2006年にロシアがモルドバ産ワインに対する禁輸処置を執ったことから、モルドバ国内のタラクリア経済特区では同区内に在るワイン工場の操業が行き詰る事態が発生。同じくタラクリア特区内に在るタイル工場はしばらく好調に操業を続けており約400人の従業員を雇用していたが、資金提供に協力していたロシアの投資家が突然の資金引揚げを行い不可解な形で撤退してしまう事態が発生、この為同工場は販売先をルーマニアに切り替えようと試みるも結果は成功せず、2009年に破産することとなった。（タイル工場に関してはスペイン企業が関心を示していたが、買収の条件には土地も購入できることが定められており、モルドバの法律で禁止されている為に叶うことはなかった）2014年、タラクリア経済特区管理局は「我々には必要なインフラがすべて整っている、モルドバ政府は特区を再生して雇用や税収を再び生み出せるよう支援すべきだ」と同国政府へ訴えを出している。2015年、JICAがモルドバの厳冬ならび防寒対策としてバイオマス・ボイラーの導入を実施、同国へ普及させていることが明らかにされた。この暖房システムは同国が農業国であることから「農業国ならではの強み」を生かしたものとして考案された代物であり、JICAが整備事業を無償資金協力で行なっている。積極的でないが、観光収入は4500万ドルで観光客は年間1万8000人。観光に最適な時期は葡萄の収穫時期の10月で、ワイン祭りが行われる。2007年1月1日より、日本国民がモルドバに入国する際のビザ（査証）が免除された。観光の見所としては、などがあげられる。最近ではモルドバを訪れる外国人が増加傾向にあり、2015年には来訪者数が１万5,500人に達している。モルドバを訪れる外国人のうち、65.1％が観光目的、27.1％が商用、3.1％が療養目的であったとНовости Молдовы社から報道がされている。モルドバ人（ルーマニア人）（約78.2%）、ウクライナ人（8.4%）、ロシア人（5.8%）、ガガウズ人（4.4%）、ブルガリア人（1.9%）の順に多い。ほかにドイツ植民者などもいた。政府の統計では少なく見積もられているが実際はロマ人もかなり含まれる。また、かつてはユダヤ教徒のシュテットルがある一大中心地であった。およそ100年ほど前はキシナウの人口の50%以上がユダヤ人だった。同時期に建設されたモルドバの博物館は当時の住民比率を反映してか中東的建造物をモチーフにしたデザインになっており、同国の多民族性を表現したものだという。ロシア帝国及びソ連による統治が長かったため、ルーマニアとは異なりロシア風の姓を名乗っているモルドバ人も多く、実際にロシア人やウクライナ人と混血している人もかなり多い。ルーマニア（モルドバ）語（公用語）76.51%、ロシア語11.2%、ウクライナ語5.51%、ガガウズ語4.07%モルドバ語（Moldovan）は比較的近年になってから政治的意図によりルーマニア語から区別されたものであり、多少発音や表現に差異があるが、相互理解に不自由はほとんどない（詳しくはモルドバ語に記載）。ロシア語は沿ドニエストル共和国では公用語になっているものの、モルドバ共和国では公用語になっていない。しかし、ビジネスやメディアでは広く使われ、ほぼ全国民に通用する。英語はキシナウをのぞいて路上ではあまり通じない。同国の独立運動は、モスクワでの8月革命に先駆けて、モルドバ共和国の公用語をルーマニア語に戻す運動から発端している。過去の歴史において異文化による占領を多く経験してきた同国にとって、自らのアイデンティティーを確立する要素は非常に少なかった。長い間、ソビエト連邦によるルーマニア文化排斥政策が行われた。言語転換もその一つであり、元来、ラテン文字表記であるものをキリル文字標記にさせ、「モルドバ語」という言葉を人為的に作り、ルーマニアとの隔離政策を行ったのである。しかしながら、くしくも日常的に使用する言葉が呼び名は変わろうともルーマニア語に他ならないことが、自らのルーツがルーマニア民族であるという主張を裏付ける説得要因であったが為に、必然的にソビエトからの独立を突き動かす原動力となっていったのではないかという見解が存在する。80年代後半には当時の歴史学者、作家他知識人達が主導して言語奪回運動を組織し、当時モルドバ・ソビエト議会議長だったミルチャ・スネグルを巻き込み、公用語をルーマニア語と宣言した。（独立宣言においては公用語はルーマニア語と表記されている。同時に当時はルーマニア国歌がモルドバ国歌になり、国旗もルーマニアの国旗が使われた。）しかし、後に作成された憲法では、1条13項に於いて、モルドバ共和国の公用語はモルドバ語であり、その表記にはラテン文字を使うことが記された。しかし2013年にはモルドバのにより、公用語は「ルーマニア語」と規定された。8月31日は国語の日（）と呼ばれる祝日で、1989年の同日に公用語をルーマニア語にし、キリル文字表記から元々のラテン文字表記に変更されたことを毎年祝賀している。首都キシナウには、これにちなんだ8月31日通りが存在する。モルドバ共和国共産党党首のウラディミール・ボロニンが大統領の時代、この国語の日の存続が危ぶまれた。2006年に、共産党政権は、17年間にわたって伝統的に国語の日が祝賀されていた広場においての公式イベントの実施を禁止し、翌年2007年には国語の日を廃止する計画が立てられている、という噂が流れた。モルドバの独立とモルドバ語の再獲得とを切り離せない同国において、この共産党の政策は歴史の逆行と同等であり、初代大統領スネグルを含め、様々な懸念が各所から噴出している。2006年3月に、ロシアがモルドバのワインに対して禁輸政策を打ち出し経済制裁を敷いたが、発端はモルドバ側が、ルーマニア語学校を閉鎖した沿ドニエストル地方に対する経済封鎖を科したからだった。この交渉の際に禁輸政策他経済制裁を解く対価として、ロシア側のウラジーミル・プーチン大統領がモルドバ国内におけるロシア語の擁護をボロニン大統領に要請したが、モルドバ側はかたくなに拒否した。モルドバ共和国共産党政権時代、ルーマニア歴史過程をロシア寄りの歴史解釈を教える統一歴史過程に置き変える政策を打ち出して、学校におけるロシア語教科のウェイトを増やした他、ルーマニア語・フランス語学校などモルドバ内に住む他言語住民の学校名をモルドバ語・フランス語学校に変えるなどといった政策を展開させ、議論のみならず多数住民との間の対立を深めている。その後統一歴史教科書は出版されたものの現場には受け入れられず実際には使用されなかった。しかし2009年の総選挙でが勝利して政権交代が起こったこともあってか、2013年には再びルーマニア語が「公用語」とされるようになった。モルドバ人にとってルーマニア語は誇りであるとされ、その響きの美しさが他言語を話す者をも魅了すると自負することが多い。例えば、モルドバの有名な音楽グループであるO-Zoneも「 （僕らの言葉は渡さない）」という歌を歌っている。キリスト教正教会が主であり、主にルーマニア正教会と、ロシア正教会系のモルドバ正教会の2者が並存している。1992年、ロシア正教会のキシナウ府主教区が自主管理教会としてのモルドバ正教会と成った。モルドバ正教会は、ルーマニア正教会のベッサラビア府主教区と教区が重複しており、両者の関係は良好ではない。古儀式派の信徒も居住している。警察による抑留者への拷問と虐待が広範囲にわたって行われていることが問題視されている。政府はそれを根絶するため、警察機構の改革のための立法上の手続きを行っていたが、その法の支配が現場まで及んでいないのが現状である。2005年以降、欧州人権裁判所は8つの事例において、モルドバが拷問と虐待によって人権を侵害していると発表した。また、モルドバは人身売買の供給源として知られている。これは、労働者や売春婦として国外で働くことが、今もまだ重要な外貨獲得の手段として考えられているからと言われている。2012年3月6日には、有罪が確定した児童性犯罪者に対し、強制的に化学的去勢を施す法案が可決された。仮に性犯罪を起こした人間が外国人でも同様の扱いを受ける。モルドバは「児童買春天国」と諸外国から問題視されている。以上のことから、経済面でなく人権面でも他の欧州諸国と比べると立ち遅れが目立つ。モルドバ料理は、ルーマニアや他のバルカン諸国の料理と比べ、ロシア料理の影響が大きい。2004年～2005年に世界的な大ヒット、日本でも「飲ま飲まイェイ!」で話題になった「恋のマイアヒ （Dragostea Din Tei）」はモルドバ出身の男性3人組「O-Zone」がモルドバ語（ルーマニア語）で歌っていたもの。モルドバ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件存在する。10か国計34件の資産で構成される「シュトルーヴェの測地弧」の1つをなすルディの測地点である。

出典:wikipedia