日本赤軍（にほんせきぐん）は、中東など海外に拠点を置いて活動を行っていた日本の新左翼系団体。1970年代から1980年代にかけて多数の無差別テロ事件（日本赤軍事件）を起こしたことで知られ、「我々の敵は日本政府である」と標ぼうする反日武装勢力、国際テロ組織である。1971年に共産主義者同盟赤軍派の重信房子らが結成、2001年に重信自身が解散を表明した。アメリカ合衆国国務省の国際テロリズム対策室は日本赤軍を「国際テロ組織」と認定していたが、解散したために認定を解除した。冷戦時代の1971年2月26日に、共産主義者同盟赤軍派の「国際根拠地論」に基づき、「海外にも運動拠点と同盟軍を持つ必要がある」と判断し、赤軍派の重信房子や元「京都パルチザン」の奥平剛士らが日本の左翼団体（とその支援をしていたソ連）などからの支援を受けてパレスチナへ赴き、同地で創設した。創設当初は「アラブ赤軍」、「赤軍派アラブ委員会」、「革命赤軍」等と称したが、1974年以降、「日本赤軍」を正式名称とした。当初はレバノンのベッカー高原を主な根拠地に活動し、1970年代から1980年代にかけてパレスチナ解放人民戦線（PFLP）などパレスチナの極左過激派と連携し、主に日本のフラッグキャリアである日本航空機を対象とした国内外における一連のハイジャック、反イスラエル闘争としての空港襲撃に伴う一般人を対象にした乱射事件、大使館などの外国公館への武装攻撃、身代金や同志奪還を目的としたハイジャックなどの事件を繰り返した。PFLF及びパレスチナ解放機構を支援していたシリアのハーフィズ・アル＝アサドやリビアのムアンマル・アル＝カッザーフィーらからの援助を受けていたといわれている。1972年5月30日にイスラエルのベン・グリオン国際空港で起こした「テルアビブ空港乱射事件」では、搭乗客や駐機中の旅客機を対象にした無差別乱射を行い、一般市民を中心に100人以上の死傷者を出した。この事件はPFLPの要請によって行われたものである。この自称「リッダ闘争」により、反イスラエル感情が強いアラブ諸国で日本赤軍は「英雄視」され、過激派が日本赤軍の自爆テロを模倣するようになったという意見がある（ただし、「リッダ闘争」を行ったのは奥平剛士らの出身母体である「京都パルチザン」（銀閣寺アジト・グループ）であり、「リッダ闘争をやったのは日本赤軍である」というのはウソであるという主張もある）。初期の活動はKGBのエージェントでもあった（アブ・ハニの変名で知られる）率いるPFLPの分派組織であり、海外ゲリラ部門の「パレスチナ解放人民戦線・外部司令部」（）に指導される形であったが、1974年以降はその指導下を離れ、重信房子と丸岡修を中心として、独自の闘いを模索していった。この頃、「アラブ赤軍」などの通称で知られたこの組織が正式に「日本赤軍」を名乗るようになったとされる。その後も1980年代中盤にかけて、いくつかの武装ゲリラ活動をアジア諸国やヨーロッパ諸国を舞台に引き起こした他、「三井物産マニラ支店長誘拐事件」などにおいて他の武装組織への協力を行ったが、欧米各国、イスラエル、日本などの西側諸国化の対テロ対策や資金規正の厳重化、アラブ諸国政府からの支援減少などにより、活動は先細りとなっていった。さらにソビエト連邦が崩壊により冷戦が終結した1990年代以降には、その思想が完全に時代遅れとなったことから新規の支持者や支援者の獲得が更に困難となり、またイスラエルや西側諸国と対立していた政府や各国の反政府組織からの資金協力や活動提携がほぼ完全に途絶えたこともあり、1990年代に入ると「日本赤軍」としての活動はほとんど行えない状況となった。さらに1980年代後半から1990年代後半にかけて、逃亡を続けていた丸岡修や和光晴生等の中心メンバーが相次いで逮捕され、組織は完全に壊滅状態に追い込まれた。その上に2000年11月には、「最高指導者」の重信房子も潜伏していた大阪府高槻市で旅券法違反容疑で大阪府警警備部公安第三課によって逮捕された。その際に、押収された資料により1991年から日本での武力革命を目的とした「人民革命党」及びその公然活動部門を担当する覆面組織「希望の21世紀」を設立していたこと、またそれを足がかりとして社会民主党（旧日本社会党）との連携を計画していたことが判明したと新聞等で報じられた。「希望の21世紀」は同事件に関連し警視庁と大阪府警の家宅捜索を受けたが、日本赤軍との関係を否定している。社会民主党区議自宅なども「希望の21世紀」の関連先として同時に捜索を受けたが、社会民主党は「何も知らなかったが事実関係を調査する」として関係があったことを否定した。上記のように、1980年代後半以降の主要メンバー逮捕、既存シンパの高齢化、活動の根拠、思想が時代遅れとなったこと、そして新規の支持者や資金などの獲得が困難になった事により、1990年代後半には事実上の解散状態となった。これを受けて2001年4月に重信は獄中から「日本赤軍としての解散宣言」を行ない、正式に解散した。一方でその直後に坂東國男と大道寺あや子は「日本赤軍解散宣言無効宣言」を発表している。後継組織として「ムーブメント連帯」が設立され、現在も設立当時からの支持者などを中心に少数の支持者がいるとみられているが、その多くは上述のように高齢化が進み、さらにこれを受け継ぐ支持者も少ないために年々その数は減少しているとされる。重信房子は産経新聞のインタビューで「世界を変えるといい気になっていた。多くの人に迷惑をかけていることに気づいていなかった。大義のためなら何をしても良いという感覚に陥っていた」と自己批判している。但し、テルアビブ空港乱射事件などへの見解は変えていない。ハーグ事件等に関与し1979年に日本赤軍を脱退した和光晴生は2005年に元メンバーの山本万里子が万引きして逮捕されたニュースを受けて、「この件は日本赤軍の実態・実状を示したものであり、かつてヨーロッパで商社員誘拐未遂だとか、大使館占拠や飛行機乗っ取り等を実行してきた組織には、反社会的・反人民的性格があった」と述懐、自己の過去を含め批判した。その後も日本赤軍の過去の内情に批判的な著作を出している。毎年、5月30日には「リッダ闘争」（テルアビブ空港乱射事件の日本赤軍、パレスチナ側の呼称）を記念する会合が日本とレバノンで行われており、重信房子も賛同メッセージ及びイスラエルなどへの徹底抗戦の檄文を送っている。他、ダッカ事件、重信房子、岡本公三に関するテレビドキュメンタリー番組多数。

出典:wikipedia