ツバルは、オセアニアにある国家。首都はフナフティ。南太平洋のエリス諸島に位置する島国である。英連邦加盟国の一つであり、英連邦王国の一国たる立憲君主制国家。独立国としてはバチカンの次に人口が少ないミニ国家の一つである。海抜が最高でも5mと低いため、海面が上昇したり、地盤沈下がおこったりすれば、国の存在そのものが脅かされることになる。トップレベルドメインとして割り振られた “.tv” を米国カリフォルニア州のdotTV社に5000万ドルで売却。この売却益を元に、2000年に国連加盟を果たした。正式名称はツバル語で。公式の英語表記も同じ。日本語の表記は、ツバル。他に、ツヴァル、トゥバル、トゥヴァルもある。この国名には8つの島の人達が協力して国を作っていこうという意味が込められており、現地語でtuは「立ち上がる」、valuは「8」の意味である。これは、1978年にイギリスから独立した時にツバルで人が住める島が8つだったことに由来する。ツバルに人類が到達したのは紀元前のことと考えられる。トンガやサモアなど西ポリネシアから航海カヌーでやってきたポリネシア人あるいはラピタ人がこの島々の最初の居住者である。ヨーロッパ人が訪れたのは、1568年にスペインから来たアルバロ・デ・メンダーニャ・デ・ネイラ () が最初である。植民は行われなかったが、奴隷貿易業者や捕鯨船員などがしばしば訪れていた。1850年から1875年に、住民は労働者としてハワイやタヒチ、ペルーなどに強制連行された。そのため諸島の人口は急激に減少した。ツバルは、1892年にエリス諸島という名前で、イギリスの保護領のギルバートおよびエリス諸島の一部になった。1915年に、北部ギルバート諸島（現キリバス）とともにイギリスの植民地ギルバート・エリスとなった。1974年に、植民地内の人種の違いから、ポリネシア人の多いエリス諸島はミクロネシア人の多いギルバート諸島（後のキリバス）との分離を投票で決めた。そしてエリス諸島は、ツバルという名でイギリスの植民地として分離した。1978年10月1日、イギリス連邦の一員かつ英連邦王国として独立が認められた。1987年には国際連合の最貧国リストに掲載された。1991年、プロテスタント（イギリス国教会）系であるツバル教会を国教にする法律が可決された。1995年の独立17周年記念日には国旗の図案を変更したことがある。一般公募約300点の中から赤・青・白の3色で構成され国章を左に、旧国旗の黄色の星を白に変更した星を右側にあしらった学生フィレモニ・パッシのものが選ばれた。これは海面上昇問題に際し英国が冷淡な態度をとったことに抗議したものと思われ、当時の首相はイギリス連邦脱退をも前提としていた が、1997年には政権交代により旧国旗に戻される。ツバルは議院内閣制の国である。現行憲法は1978年10月1日に公布されたもの。イギリス連邦に加盟する国であり、イギリス国王の信任を得ている。内閣はイギリス大使館を置くこととしている。行政は首相を筆頭とする内閣が担当する。首相は国会議員の中から立候補、投票により選ばれ、英連邦に信任される。閣僚は首相に指名任命される。立法は一院制の国会が担っている。定数は22議席で、議員の任期は6年。議員は国民の直接選挙により選出される。ツバルに政党は存在しない。最高司法機関は普通裁判所。ツバルを構成する9島のうち人が居住する5島内に3裁判所が置かれている。厳密に言うと、ツバルには行政上の下部組織がない。それは人口が少なすぎるためだが、この国は9つの島（環礁）に分けることができる。国名の由来にあるように、かつては人が住める島は8つだけで、ニウラキタ島は当時無人島だった。9つの島を次に挙げる。オセアニアの地域区分において、ツバルの北方キリバスはミクロネシア、南方フィジーはメラネシアに区分されるが、ツバルはポリネシアに区分される。ツバルはフィジーの北およそ 1000 km にあり、4つのサンゴ礁に囲まれた島と5つの環礁からなる。 島々はおよそ 700 km にわたる火山弧をなし、主要な島々は互いに 125 km から 150 km ほど隔たっている。 これら点在する島々で土地は非常に少なく、面積は合わせておよそ 26 km に過ぎない。 これは世界で4番目に小さな国となる。 これらの島々のうち、フナフティ島が最大のものであり、東経179度7分、南緯8度30分を中心として南北 25.1 km、東西 18.4 km の範囲に広がる礁湖のまわりをいくつか天然の海峡を作って小島が取り囲んでいる。11月から3月までは強い西からの風と豪雨にみまわれる。 3月から11月までの東風の季節には暑さがやわらぐ。 ツバルは、土地が非常に貧弱な国でもある。飲み水に適した水はほとんどなく、土地は農業には適していない。タロイモ、ココナッツ、バナナなどが自給のために生産されている。 ツバルはインド洋のモルディブについで海抜の低い国でもあり、ツバル全体での最高点は 4.5 m に過ぎず、3 m を越える土地はほとんどない。 海抜の低さは予想される海面上昇に対して極めて脆弱であるとして問題となっている（#気候変動の節を参照）。ツバルには天然資源がほとんどないため、その収入の多くは海外の援助に頼っている。主要な産業は、漁業と観光業である。ただし、ツバルは他の国から遠く離れた場所にあるため、あまり多くの観光客は訪れない。GDPの2/3以上をODAに頼っている。政府の財源の主なものは、切手とコインの発行、および海外で働く労働者からの送金である。1000人ほどのツバル人がナウルで燐酸塩の採掘に従事している。もっとも、ナウルでは燐酸塩資源が減って来たため、徐々に労働者を帰還させるようにしている。また、1987年にオーストラリア、ニュージーランド、イギリスにより設立され、日本がサポートしている国際信託基金から、相当な収入を毎年受け取っている。ツバルの主な収入源としては、1988年の漁業協定によるアメリカ政府の支払い、台湾を外交承認する見返りとして得ている援助金も挙げられる。外国の援助への依存を減らすために、政府は公共部門の改革を行い、その中にはいくつかの政府機能の民営化と職員の7%削減も含まれている。1998年から、ツバルはアメリカの電話番号の"900番"回線（日本でのダイヤルQ2にあたる）の国内使用料による収入を得ている。2000年には、トップレベルドメイン名の ".tv" をリースすることで、収入を得るようになった。これらの新しい技術からのロイヤリティーにより、今後10年はかなり収入が増えると見られる。商品の輸出が輸入のほんの一部である現状で、継続的な収入として位置付けられるのは、漁業、通信に関わるライセンス料、海外の労働者からの送金、公的な無償援助などの移転所得、海外資産の投資収入になると見込まれている。必要な電力はツバル電力公社がディーゼル発電でまかなっているが、関西電力が2007年5月28日に5,000万円をかけて出力40kWの太陽光発電設備を首都フナフティのサッカー場に設置すると発表し、同年9月着工、2008年2月に運転開始した。この電力で、ツバル約1,700世帯のうち50世帯の電力がまかなえる予定で、温暖化被害の象徴である国に新エネルギー技術を伝える設備が設置されることになる。ツバルには国営放送のTMCがあり、インターネットにおいては政府が観光局などのサイトを開設している。新聞は売店などでの販売が主流。フナフティ国際空港があり、フィジーのスバとの間に週2便の国際線がある。住民は、ほとんどがポリネシア人であり、わずかにミクロネシア人がいる。97%のツバル人は、プロテスタントのツバル教会のメンバーである。キリスト教ではあるが、いくつかの現地固有の宗教の要素が混じっている。ほとんどの人はツバル語を話しているが、ヌイ島の一部ではキリバス語を話す人もいる。英語が公用語ではあるが、日常会話で使われることはない。ツバルでは、伝統的な共同体のシステムがかなり広範囲に残っている。それぞれの一族は自分達の仕事だけでなく、 と呼ばれる共同体のための仕事、例えば魚釣り、家の建築、防衛なども担っている。一族の技術は、父から息子に受け継がれる。ツバルのような海抜の低い地域は、海面上昇に対して脆弱であり、しばしばセンセーショナルにメディアに取り上げられる。ツバルの水没の危機という状況は、地球規模の要因（地球温暖化および海面上昇）と地域規模の要因（土地の使用条件・社会経済条件。植生の管理のしかたや住民の数や住まい方）の複合によるものである。 ツバルの環礁州島の問題は、単純に「海面上昇による水没」だけによるものではない。水面が上昇してもそれに見合うスピードでサンゴ礁が砂礫をどんどん供給してくれれば即海面下に沈みこんでゆく事態にはならないのだが、あいにくとサンゴ礁が砂礫を供給する能力が落ちている（サンゴ礁の劣化）。ではなぜサンゴ礁が砂礫を供給する能力が落ちてきているかと言うと、ひとつには、やはり地球規模の要因である地球温暖化によってサンゴが白化する、ということが起きており、それによって、サンゴ礁が劣化し、地形を作る能力や、島を形づくる砂礫を供給する能力も落ち、砂礫の供給が海面上昇に追いつかなくなっている。さらにサンゴ礁の劣化は、地球温暖化だけでなく、ツバルの環礁国の人口増加・経済成長・ライフスタイルの変化によって、従来行われてきた伝統的な土地の管理の仕組みや植生を管理するしくみが崩壊することによっても起きている。これらの要因がツバルの州島地形を安定化していた自然の機能を損ねている。このように、ツバルの環礁州島の水没危機は　地球規模　/　地域規模　両方の環境ストレスが複合して起きている。海抜の低いツバルは、海面上昇に対してもともと脆弱であり、水没までに至らずともそれによってもたらされる危機は何も新しい問題ではない。 こうしたサンゴ礁の島は水が浸透しやすく、地下には植物の根が張る淡水レンズと呼ばれる淡水部分があるが、これは比重差によって浸透した雨水が海水の上に薄くレンズ状に浮いただけの構造である。 第2次大戦中にアメリカ軍によってフナフティに滑走路が建設されたときには、サンゴ礁の基層の一部が壊されたためにこうした淡水レンズの塩水化が起こっている。また、1972年にフナフティがサイクロン「ベベ」(Bebe) に襲われたときには、ほぼ全ての家が壊れ、農作物が塩害を受けたりサンゴ礁の膨大なかけらが海岸を埋め尽くすなど極めて大きな被害をうけた。 このサイクロンの被害は結果的に首都フナフティの人口を急増させ、滑走路の周辺などかつて湿地であった低地へも人家が拡大することになった。第二次世界大戦中にフナフティに建設された滑走路は珊瑚礁の破片を用いた埋立地であるため、これを維持するためにはたゆまない工事が必要であるが、それは行われていない。埋立地の経年劣化による地盤沈下およびこれから起こるかもしれない海面上昇に対するフナフティの脆弱さは、このような市街地の拡大によってまねかれたものであることが過去の土地利用などの分析によっても示されている。 こうした市街地の一部は春秋分に近い時期に発生する通常より大きな大潮で満潮時に地中から湧き出してくる水によって 0.6 m まで浸水する。 特に強風が吹く2月を中心として発生する大潮は大きくなり、南太平洋では「キング・タイド」() と呼ばれている。1988年、地球温暖化に対する懸念がしだいに大きくなり国連環境計画(UNEP)などがその影響を検証するためのフォーラム IPCC を設立した。 温暖化により平均海水面が大きく上昇すれば、もともとキング・タイドやサイクロンで被害を受けていたツバルをはじめとした環礁の多い南太平洋の小島嶼国への影響は、より頻繁で深刻なものとなることが懸念された。 報道機関も、NOAAの表現を借り、海面上昇で最初に被害が予想される島嶼国は温暖化の「無垢の犠牲者」として取り上げるようになった。また1991年には南太平洋の国々の要請に応じて、海面上昇の実際の影響を科学的に調べるために、オーストラリアによって南太平洋潮位・気候監視プロジェクト (SPSLCMP) がはじめられ、フナフティにも1993年に SEAFRAME（シーフレーム）と名付けられた高精度の潮位・気象観測装置が設置された。2000年にツバルが国連の加盟を果たし対外的な発言の機会も増えたころから、海抜の低いツバルの海面上昇やキング・タイドの被害はとくに旧宗主国のイギリスを中心に報道で取り上げられるようになった。 1990年代末にはサイクロンによる海岸や小島の浸食はみられたものの、1998年には大規模なエル・ニーニョの影響によってツバルの平均海水面はむしろ相対的に大きく下がっていた。 しかし、2001年以降になると再び大きなキング・タイドが襲うようになった。海面上昇の懸念の中、50年以内に人の住めない土地になるかもしれないとされたことをふまえ、ツバルは、およそ30年で国民全員を国外へ移住させることを目標に、オーストラリアとニュージーランドに国民を環境難民として受け入れることを要請した。 この要請はオーストラリアからは拒絶されたものの、2001年にニュージーランドから労働移民として毎年 75 人を受け入れるという約束を取り付けることができた。 また2002年にアメリカが京都議定書を離脱する決定をすると、実際に実行されることはなかったものの、ツバルはキリバスやモルジブとともに、京都議定書を批准していないアメリカとオーストラリアを国際司法裁判所へ提訴すると表明し注目を集めた。一方で、ハワイ大学によって過去に設置されていたフナフティの潮位計では、1977年から1999年までの海面の平均上昇率は1年あたり 0.9 mm であり、2002年には設置されて9年ばかりであった SEAFRAME の測定結果を加味してもこの値に大差はみられなかった。 オーストラリアの国立潮汐研究所（NTF, 現国立潮汐センター、NTC）は海水面がはっきり上昇しているとは言えないとして、平均海水位の上昇に慎重な見方を示した。 その後も、ツバルは2006年に少なくとも1993年来の記録で最大のキング・タイドに襲われた。 フナフティでは特に大きなキング・タイドが4年から5年の周期で襲うことがわかっている。 また、様々な要因から砂浜が削られる、海岸の植物が倒されるなどの海岸浸食も進んでいる。海水温の上昇などによってサンゴ礁が白化し、漁獲高も減ってきている。ツバルは気候変動枠組条約 (UNFCCC) の下、海岸と集落の海面上昇に対する復元力の強化、塩害に強いタロイモの導入、水の確保など800万ドルあまりからなる行動計画を2007年に定め資金援助を受けている。 また2009年、ツバルは2020年までの再生可能エネルギーへの移行を表明した。 京都議定書以後を定めるものとして注目された同年の COP 15 では、ツバルは中国・インドなど新興国に対しても温室効果ガスの削減義務を盛り込んだ新たな議定書の作成を求めるなど積極的な活動を行ったが、会議では最終的に目標とされた合意はなされなかった。こうしたツバルの平均海面が実際どの程度上昇傾向にあり、それがどの程度まで気候変動によると疑われるものであるかについて知るためには、精密な潮位計の記録から平均気圧の変動などの影響を取り除き、エル・ニーニョ、PDO（太平洋十年規模振動）のような短期・中期的な変動がならされるような長期間の綿密な調査が必要とされる。 一般にこうした影響がなくなり、年 1 mm の違いを統計的に有意に述べるには50–60年の継続的な観測が必要だと見積もられている。誤差は大きいものの SEAFRAME による2006年までの測定結果では、平均海水位の上昇傾向が1993年からの平均で年 5.7 mm であったことが報告された。 その後、2009年までのおよそ16年間の測定結果では、この値は年平均 5.3 mm となっている。 このフナフティの海面上昇は、ほぼ同期間の地球全体の平均海面上昇率として報告されているおよそ年 3 mm よりは大きいが、西太平洋に偏った上昇にはいくらかの PDO の影響があると思われ、さらなる継続的な測定が必要とされている。一方、こうしたツバルの水害が地盤の変動によるものではないかという推測は、2002年にツバルなどがアメリカを提訴する動きを見せていたときにアメリカの気候問題主席交渉担当官から出されたほか、その後もなされてきた。 GPSによる変位の測定は行われだしてから日が浅いものの、2007年までのおよそ6年間の測定での絶対的上下動は年 1 mm に満たない微弱なものであり、空港や市街地の水準点の2009年までの相対的変動も数 mm の範囲にとどまっており、この間フナフティが全体的あるいは局所的に地盤沈下したという証拠は認められない。 なお、発達した環礁の一般的な沈降速度は予想されている海面上昇速度よりもずっと小さい。2009年の環境省の報告では、「環礁州島の危機はグローバル・ローカル両方の環境ストレスが複合したものであり、現在発生している問題は主にローカルな要因によるものである。ローカルな要因によって、今世紀予測されている地球規模変動に対して脆弱性の高い州島になってしまっている」と結論づけている。政府日本政府観光その他

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