交通戦争（こうつうせんそう）とは、昭和30年代（1955年 - 1964年）以降交通事故死者数の水準が、日清戦争での日本側の戦死者（2年間で1万7282人）を上回る勢いで増加したことから、この状況は一種の「戦争状態」であるとして付けられた名称である。日本における交通事故での死者数は1970年（昭和45年）にピークに達するがこの後減少。しかし、1980年（昭和55年）よりふたたび増加に転じ1988年（昭和63年）に1万人を超え、第二次交通戦争ともいわれる状況となった。太平洋戦争に敗戦した日本の復興のために、まずトラックが普及した。経済が飛躍的な成長を遂げる中、商用トラックは小型から大型まで増加の一途をたどる。昭和30年代（1955年 - 1964年）はトラックなどの商用車が主流だった。このころより「交通戦争」という言葉が流行語となるほど車による事故が多発。大気汚染等の自動車公害も深刻化していった。道路交通の場における弱者である歩行者や自転車の死亡事故が増加。歩道や信号機の整備が十分でなく、また、自動車への規制、取り締まりも不十分で、死者は歩行者が最も多く、特に多数の幼児が犠牲となり、人々の自動車規制強化を望む声は高まっていった。電通の広告年表では1960年（昭和35年）の流行語の一つとして交通戦争を挙げている。一方、乗用車も、1955年（昭和30年）、トヨタが「クラウン」を発表。後を追ってトヨタコロナ（1957年/昭和32年）、富士重工業・スバル360（1958年/昭和33年）、日産ブルーバード（1959年/昭和34年）に代表される小型車・軽自動車などの乗用車販売が増加していく。さらに1966年（昭和41年）には、日本における自動車急増の原因となった日産サニーとトヨタカローラが発表され、自動車への規制取り締まり強化や歩道や信号等の弱者保護インフラの整備が不十分ななか自動車を増やしてしまい、自動車への規制取り締まりが十分ではなかったがゆえに、重大事故増加も深刻になり、交通事故死亡者数も増え続けていった。高度成長期の商用車、乗用車の増加に自動車への規制取り締まり強化、歩行者自転車インフラの整備等の根本的な交通施策が欠落した行政の責任もあり、交通事故による死者数は1970年まで増加の一途をたどる。東京都では1964年のオリンピックに向けた大規模な工事が始まり、法律で定められた速度以上で暴走する交通犯罪走行トラックの急増とともに、おおぜいの児童らが自動車加害により犠牲になったことから、都は1959年（昭和34年）から緑のおばさん運動を開始。23区内の小学校近くの交差点で黄色い手旗を振ることで子どもたちの安全の確保に努めた。が、現在に至るまで速度超過や横断歩行者等妨害等違反の自動車を日常的に見受けられるほど、安全運転意識の欠落が見られる状態であり、交通監視員が居ない状態でも自動車に安全運転をさせる施策の整備が急務な状態にある。また、警察は交通事故の危険から身を守るための知識や技能を習得することに重点を置いた交通安全教育を行うようになった。全国交通安全運動では「歩行者の安全な横断の確保」を運動の重点とした。1960年（昭和35年）頃には、「止まって、見て、待って歩く」習性を身に付けるための指導が行われ、1965年（昭和40年）前後には、「横断の際、手を上げて合図する運動」が推進されたが、自動車による速度超過違反や横断歩行者等妨害等違反の蔓延もあり、元凶であるそちらの取り締まりが不十分ではなく、効果は限定的であった。また、現行法でも横断歩道において歩行者、または自転車横断帯において自転車の通行を優先させるために自動車が停止しなければ、自動車側の違反である横断歩行者等妨害等違反が成立し、接触事故を起こせば免許停止、免許取消、刑務所懲役処分など、重い行政処分を受けることもある。自動車で重大事故を起こせば実名が報道されることも珍しくない。自動車による交通違反行為の蔓延と、自動車が子供を加害し死亡させる凄惨な事故が相次ぐなか、自動車交通犯罪の更なる厳罰化の声も高まり、自動車交通犯罪の罰則も強化され1968年（昭和43年）には業務上過失致死傷罪の最高刑が禁錮3年から懲役5年に引き上げられた（昭和43年法律第61号）。1970年（昭和45年）代に入ると、主に繁華街において「人と車との分離」を狙い、欧米で行われていた「カー・フリー・ゾーン」の取り組みを参考に歩行者天国を実施する自治体が増加した。1971年（昭和46年）以降、減少に転じた交通事故死亡者は1980年（昭和55年）よりふたたび増加に転じ、1988年（昭和63年）に1万人を超え、「第二次交通戦争」ともいわれる状況となった。この背景について警察白書では、「自動車交通の成長に交通違反取締りを行う交通警察官の増員や、交通安全施設等の整備等を推進するための予算を国や地方公共団体が十分に措置できなくなったため」と解している。また、交通事故死者では、以前は歩行中の死者が最も多かったが、1975年（昭和50年）以降、自動車乗車中の死者が最多となった。また、1980年（昭和55年）から2000年（平成12年）にかけては、若者の運転中の死者が急増した。その後、エアバッグ、アンチロック・ブレーキ・システムの普及、衝突安全ボディーの進化により、自動車乗車中の死者が激減し、2008年以降は歩行中の死者を下回るようになり、替わって、歩行者が死亡率一位となった。そして、歩行者死亡事故の加害者は、いまだ大半が自動車という惨状にある。また、若者の死者も減少しており、それらの結果、2009年以降、交通事故死者数が５千人を下回るようになり、第二次交通戦争と言われる状況は終わったが、いまだ自動車が第一当事者(最も過失が重い側)な重大事故が多く、おおぜいの犠牲者が出ていることに変わりはなく、ゾーン30や移動式オービス等による自動車への規制と取り締まりの強化、罰則の強化、道路の制限速度引き下げ、歩道や自転車走行道、歩車分離式信号の整備等が進んでいる。2013年時点で、いまだに年間4,400人近くの人が交通事故で亡くなっている（1年以内死者数だと2012年は6277人）。

出典:wikipedia