版籍奉還（はんせきほうかん）は、1869年7月25日（明治2年6月17日）から、日本の明治政府により行われた中央集権化事業の1つ。諸大名から天皇への領地（版図）と領民（戸籍）の返還。発案は姫路藩主酒井忠邦。戊辰戦争中の1868年2月から5月（慶応4年1月から4月）にかけて新政府は徳川幕府の直轄地であった地域に対する統治機関として裁判所を設置した。同年6月11日（閏4月21日）の政体書で府藩県三治制が定められ、これに伴い裁判所を廃止し、新政府の直轄地のうち城代・京都所司代・奉行の支配地であった地域を府、それ以外を県として、府に知府事、県に知県事を置き、中央集権的な地方統治をおこなった。明治元年11月に姫路藩主の酒井忠邦から版籍奉還の建白書が出されたが、その背景には財政問題や戊辰戦争における藩内の内紛があったとされている。しかし、直轄地以外の地域については1869年6月（明治2年5月）の箱館戦争終了により戊辰戦争が終了し日本全国が新政府の支配地となった後も、江戸時代同様の各大名による統治がおこなわれていた。当時各大名に対する明治政府の権力は脆弱で、諸藩への命令も強制力のない太政官達で行うしかなかった。そこで、版籍奉還を行って藩統制に強力な法的根拠を持たせようとしたものである。版籍奉還により、藩主が非世襲の知藩事に変わり、陪臣である藩士も知藩事と同じ朝廷（明治政府）の家臣（「王臣」）とされる事で朱子学に基づいた武士道（近代以後の「武士道」とは違う）によって位置づけられてきた主君（藩主）と家臣（藩士）の主従関係を否定することになるものであり、諸藩の抵抗も予想された。そこで版籍奉還の実施に際してはその意義については曖昧な表現を用いてぼかし、公議所などの諸藩代表からなる公議人に同意を求めた。もっとも、公議所では賛否の両論が伯仲したため、半数弱の公議人の署名による両論折衷の答申を出し、政権から失望されている。これに前後して戊辰戦争の恩賞である賞典禄について定めることで倒幕に賛同した藩主や藩士を宥めて不満を逸らした。このため藩の中には「将軍の代替わりに伴う知行安堵を朝廷が代わりに行ったもの」と誤解する者もあり、大きな抵抗も無く終わった。そして版籍奉還によって各藩の中で続いていた地方知行がなくなり、蔵米知行に一元化された。また、版籍奉還と同時に旧藩主の諸侯285家は公卿142家と同時に華族に列せられ華族制度が創設され、旧藩主の諸侯は武家華族と呼ばれる。日付はいずれも旧暦。「藩」というと「幕藩体制」の語にみられるように江戸幕府の下での制度だと思いがちだが、実際には江戸時代には公式には「藩」という語で大名の領地を呼ぶことはなかった。「藩」は一部の学者などが書物などで使用するのみの語だったのである。幕末になると大名のことを中国式に「諸侯」と呼ぶことが一般化する。それとともに大名の領地も中国式に「藩」と俗称することが増えていった。それでも「藩」という語が行政区の名称として公式に使用されたは明治維新後のことで、廃藩置県で藩が消滅するまでのわずか2年程度のことだった。以下一覧中：

出典:wikipedia