日本の空港（にほんのくうこう）では日本国内における公共の用に供する飛行場である空港とその他の飛行場（併せて空港等）について述べる。日本の空港は空港法（旧:空港整備法）などにより大きく4種類の空港に分類され、さらに拠点空港は3つに分類される。分類は空港施設整備費の負担や設置・管理主体の違いであり、分類された空港の名称及び位置は政令で定められている。共用空港の国土交通大臣が自衛隊の設置する共用空港の中で地方管理空港は自衛隊共用空港と称される。会社管理空港である成田国際空港は成田国際空港株式会社、関西国際空港と大阪国際空港は新関西国際空港株式会社がそれぞれ設置・管理する。また中部国際空港は中部国際空港の設置及び管理に関する法律 第4条第1項 の規定による指定があったときは、当該指定を受けた者（中部国際空港株式会社）が設置・管理する。地方管理空港では政令で定める関係地方公共団体が協議して定める地方公共団体が設置・管理する。またこれらとは別に空港法によって規定されていない飛行場が存在し、その中にはビルの屋上に設置されるヘリポートなども含まれる。狭くて急峻な国土において日本の空港は海外の基幹空港に比べて国土面積当たりの数が多く、規模が小さい傾向にある。このような中規模クラスの空港は比較的市街地から近い距離に配置されており利用者の利便性については優れているが、その反面需要の集約ができず就航路線の採算性が低下する側面も併せ持つ。日本の空港の着陸料は世界で比較的高い水準にあるが、利用料の多くを直接負担するのは航空会社である。一方、欧米の空港は乗客が支払う施設利用料が高額に設定されており空港利用料の大半を旅客が直接負担する。一部の空港では正式な名称とは別に愛称を付与している。空港名に付記した括弧内の呼称は、通称・愛称などである。〔　　〕：並行主要駅新千歳と丘珠の両空港（飛行場）は、運航会社によりマルチエアポートとして対応がなされている。東京と成田の両空港は、国際航空運送協会 (IATA) 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。栃木県・群馬県・埼玉県・神奈川県には空港が存在しない。中部と名古屋の両空港（飛行場）は IATA 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。山梨県・岐阜県・三重県には空港が存在しない。大阪・関西・神戸の関西三空港は、IATA 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。滋賀県・京都府・奈良県には空港が存在しない。広島と岩国の両空港（飛行場）は、個々の運航会社または企業グループによりマルチエアポートとして対応がなされている。福岡・北九州・佐賀の各空港は、個々の運航会社または企業グループによりマルチエアポートとして対応がなされている。自衛隊・在日米軍が使用する、いわゆる軍用飛行場（三沢飛行場などの軍民共用の飛行場も含む）空港名に付記した括弧内の呼称は使用者による呼称（基地名）を示す。また、括弧内の使用者略称は以下の凡例をもって示す。廃港（廃止）後の跡地は、再開発・転用されたもののほか、場外離着陸場として航空機の離着陸の機能を残しているものもある。2016年現在、新規建設中の空港はない。

出典:wikipedia