株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英:Hitachi, Ltd.）は、日本の総合電機メーカーである。売上高で業界首位である。重電8社（日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎、ダイヘン、東光高岳、日新電機）の一角。また、大手重電3社（日立製作所、東芝、三菱電機）の一角。通称は日立・HITACHIなどである。特に創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などでは、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため、日製（にっせい：「日」立「製」作所の略称）とも呼ばれている（後述参照）。前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年（明治43年）に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、金融サービス、その他の10の部門から構成されている。売上高9兆6162億円、純利益2649億円、総従業員数32万725人は、総合電機最大の規模であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業。全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の45%は日本国外からもたらされる。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000では、コングロマリット（複合企業体）に分類されている（他にコングロマリットとしてはGE、シーメンス等が分類されている）。近年は他の各電機メーカーとの合弁会社設立が目立っている。連結子会社947社、持分法適用会社231社、計1,178社を傘下に置き、日立グループを形成する。グループ全体のコーポレート・ステートメントは“Inspire the Next”（インスパイア・ザ・ネクスト）。2010年（平成22年）4月に中西宏明が代表執行役社長に就任した。意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年（平成16年）より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。2009年（平成21年）4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められている。「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額である。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが数年見られている。前述の通り、一般的な同社の略称は日立だが、日製（にっせい）とも呼ぶことがある。これは、本家筋にあたる日鉱（にっこう）（日本鉱業（現・JXホールディングス））との対応で呼称されたものであるが、今日では単に「日立」というと、地元自治体である日立市と区別がつかなくなるという理由で用いられることがほとんどである。茨城県内の日立製作所各工場近辺の信号機には「日製○○工場前」や、日立電鉄交通サービスのバス停には「日製○○門」といった名前が付いているものがある。夏・冬のボーナス時期には「日製にボーナス支給」という新聞記事になることから、この「日製」の呼称が定着している。なお、グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテクノロジーズ）。また、日研（にっけん）は、日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にある日立工場だけで東京ドーム13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催される。関連項目："日立グループ"、"。「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、ディスクアレイ装置・サーバ・通信機器等の製造。IBM互換の大型汎用機、Unixサーバやベクトル型スーパーコンピューター、パソコンではHP社よりOEM提供のフローラシリーズを手がける。特に、クラウドコンピューティング関連事業を強化している。通信機器は、富士通や沖電気工業、NECとともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、2004年（平成16年）10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化された。日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。売上高に占める比率は19%、7万6,534名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。半導体・液晶関連製造装置、計測・分析装置、医療機器等を製造する。2016年に製造部門以外を本体が継承した旧・日立メディコは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、東芝メディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクノロジーズは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。売上高に占める比率は10%、2万4,617名の従業員を抱える。オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり（現在は、同グループ傘下のJECSとして再分社化）、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-Rの4WDシステムやアウディのクワトロシステム、マーチやティーダ、マツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューション、産業用機器、鉄道システム、原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム、昇降機（エレベーターやエスカレーター：関連会社の日立ビルシステムが担当。2014年に開発部署を除き全面移管）や空調設備（関連会社の日立アプライアンスが担当）などを扱う。2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設。エレベーターの国内シェアは2位。売上高に占める比率は21%、4万8,779名の従業員を抱える。電力システム*1：2015年4月1日より、「電力システム」を「社会・産業システム」へ統合発電機、変圧器、電力設備、蒸気タービンや大型ボイラーを製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「商人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す。原子力発電についてはGEとの事業統合（日立GEニュークリア・エナジーを設立）を行っている。蒸気タービンには特に実績があり、重工業の分野では「タービンの日立」とも呼ばれる（その昔GEが設計したタービン翼があまりに複雑な形状でGE自らが製品化出来なかった際にも、GEからの依頼を受けた日立製作所日立工場の技術陣が製品化したエピソードがある）。「社会・産業システム」へ統合される前には、売上高に占める比率は7%、1万164名の従業員を抱えるセグメントであった。鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることが出来る世界で唯一の会社と言われている。山口県下松市の笠戸事業所では鉄道車両の生産を行っている（電気機関車は除く。茨城県ひたちなか市の水戸工場で製造していたが、現在は製造車両がない）。新幹線車両の受注もしている。JR九州への車両はほとんどが笠戸事業所で製造している。JR東海、JR西日本とは、2000年代以降車両製造は新幹線のみとなり、在来線は運行管理システム・旅客案内システム等地上設備や、車両搭載の電気機器などが中心となっている。阪急電鉄は子会社であったアルナ工機が2002年（平成14年）に鉄道車両の製造を終了し、鉄道車両を同じくアルナに発注していた東武鉄道と共に同工場に発注するようになった。また、西武鉄道も自社保有の西武所沢車両工場を2000年(平成12年)に閉鎖してからは、全ての鉄道車両・制御機器を日立に発注している。「A-train」と呼ばれる、アルミニウム押し出し型材を摩擦攪拌接合（FSW）工法により溶接したダブルスキン構造の構体をもち、また構体と別に内装をモジュール化して製作する自立型内装構造をもつ規格型車両を実用化し、低コスト・短納期での生産を可能にしている。過去には普通鋼製やステンレス鋼製の車両も手掛けていたが、現在はアルミニウム製車両のみに特化している。車両に搭載する機器類でも独自の物が多く、1940年代には多段式自動加速制御器の原点である「日立MMC制御」を開発した。1952年（昭和27年）に笠戸工場で制作された高松琴平電鉄10000形は日本初のワンハンドルマスコンを採用した。その他、相模鉄道では日立製作所オリジナルのブレーキ装置として「電磁直通弁式電磁直通ブレーキ（通称：日立式電磁直通ブレーキ）」が採用されている。また、跨座式モノレールのシステムであるアルヴェーグ式モノレールシステムをドイツから導入し、東京モノレールなどに納入している。JR各社のほか、西武鉄道、東武鉄道、名古屋鉄道、名古屋市交通局、阪急電鉄、福岡市交通局、東京メトロ、つくばエクスプレス、チリ、アフリカ諸国、、イギリス向けの鉄道車両(クラス395電車)の納入実績がある。車体は製作せず制御装置や主電動機などの電気機器のみ納入した会社では、東京急行電鉄、京王電鉄、近畿日本鉄道や南海電気鉄道など、例は多い。冷房装置は相模鉄道、京王帝都電鉄（現社名：京王電鉄）などに供給している。かつては京浜急行電鉄などにも供給していた。また台車も製造しており（型番はKH-xxx）、京都市営地下鉄東西線などで採用されている。1988年（昭和63年）には、（株）フジテレビジョン・東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）との共同企画として日本国内を走行したオリエント急行（オリエント・エクスプレス '88）の客車"ワゴン・リ"の国内走行仕様への改造を行う実績を残している。2009年（平成21年）12月、日立が製造したクラス395電車が英国の高速鉄道（CTRL）にて運行を開始した。2010年（平成22年）6月22日、海外向け鉄道システム事業において、三菱重工と協業することで基本合意したと発表した。JR全社が国鉄時代から導入している座席予約・発券システム「MARS（マルス）」は日立製作所の製品である。即ち、我々が日常みどりの窓口で受け取る切符の大半は、日立製作所のシステムで発券されている（一部沖電気製）。山口百恵が『いい日旅立ち』（国鉄のキャンペーンソングともなる）をリリースする際、日本旅行（国鉄の券売機システムを使用）と日立製作所（国鉄の車両を製造）がスポンサーになった。タイトルに「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」とそれぞれの会社の名前が入っている。日立建機が担当する建設機械事業（純国産技術による開発では日本初の油圧ショベルが代表製品）は、BRICsなど新興経済諸国からの受注が好調である。売上高に占める比率は8%、1万9,570名の従業員を抱える。冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。Woooブランドの映像機器は日立コンシューマ・マーケティングにて販売している。冷蔵庫、洗濯機などの家電製品（白物家電）は日立アプライアンスにて生産されている。ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1,997名の従業員を抱える。高機能材料部門の中核である日立化成、日立金属は、2013年に日立金属に合併された日立電線を加えて御三家とよばれ筆頭家老は日立金属とされている。この3社は日立製作所の事業部門が独立した形で設立されており、子会社ではあるが独立性が高い。業績は堅調で、2014年3月期決算でも、情報・通信システム部門に次ぐ売上・利益を誇っている。日立化成では、ディスプレイ用回路接続フィルム、半導体ウエハー研磨剤、自動車関連製品を生産している。日立金属では液晶ディスプレイ用品、携帯電話向けアイソレータ、特殊鋼系鉄鋼材料新素材、半導体パッケージ材料が業績に寄与しており、他の部門で最終消費財が不調であるのと対照的になっている。売上高に占める比率は13%、4万3,059名の従業員を抱える。日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットーカード事業を営む。売上高に占める比率は3%、4,685名の従業員を抱える。日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしている。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加している。売上高に占める比率は9%、3万4,700名の従業員を抱える。関連企業に住宅・不動産事業を行う日立アーバンインベストメント、日立ライフなど。2012年3月期まで、ハードディスクドライブ（HDD）、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年（平成24年）3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年（平成24年）4月、ソニー・東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った（2013年（平成25年）4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併）。プラズマディスプレイ事業については、富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管しソニーや三洋電機へもパネルを供給していた。2005年（平成17年）2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器産業（現・パナソニック）と提携することを発表した。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立する計画であった。同社は2008年（平成20年）4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更してプラズマディスプレイパネルを生産していたが、2009年（平成21年）度からはプラズマパネルの生産から撤退し、日立は回路の生産とテレビセットの組み立てのみを行っていた。またかつては半導体事業も行っていたが、三菱電機との合弁であるルネサス テクノロジに移管した。同社はシステムLSIに強みを持ち、2005年（平成17年）の売上高では全世界7位に位置した。なお、ルネサス テクノロジは2010年（平成22年）にNECエレクトロニクスと合併し、ルネサス エレクトロニクスとなった。2014年4月1日より生活・エコシステムに変更され当区分は廃止された。当区分に含まれていた日立エルジーデータストレージ、日立コンシューマエレクトロニクス、日立メディアエレクトロニクスは「その他（物流・サービス他）」に区分された。2014年3月まで子会社であった日立マクセル（maxellブランド）は、カセットテープ、MD、DVD-Rなどの磁気ディスクや光ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っていたが、現在では光ディスクの自社生産からの撤退と生産委託をし「maxell」ブランドで販売のみ行っている。携帯電話はDDIセルラーグループにHP401、IDOにD317を供給して以来、KDDI／沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給していた。開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（現：NECモバイルコミュニケーションズ）を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承したが、製造・販売は日立製作所で行われていた（2009年夏モデルの「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」(HIY01)より日立コンシューマエレクトロニクスが製造・販売していたが、2010年夏モデルの「beskey」(HIY02)を以って完全撤退）。なお、グループ会社の国際電気（現・日立国際電気）はNTTドコモ向けに供給したことがある。日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市にある。1942年（昭和17年）小平浪平により創立。1970年代は、厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在ではポートフォリオ・メソッド（研究開発テーマの評価手法）を使っている。情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機（HITAC 5020 1964年（昭和39年））、世界初の個体撮像素子（1978年（昭和53年））、64キロビットDRAM（1980年（昭和55年））、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ（HITAC S-810 1982年（昭和57年））、超伝導トランジスタ（1986年（昭和61年））、DNA高速解析技術（神原秀記ら、1993年（平成5年））、垂直磁気記録方式（2000年（平成12年））、指静脈認証技術（2000年（平成12年） - ）などの開発である。日立鉱山で使う電動機（電動モーター）の修理事業が同社の源流となったためか、モーターに於いては同業の東芝や三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっている。それ故に、同社の異名として「モートル（モーター）の日立」とも言われ、多くの技術者、電気店に異名が浸透している。特にモーターを使った電化製品（冷蔵庫、エアコン、洗濯機、掃除機、電気シェーバーなど）は人気が高く、他の製品に比べると善戦している製品が多い。ちなみに、同社発祥の地である茨城県日立市には、「モーター最中（もなか）」（地元「青柳製菓」の製品）という名物のお菓子がある。他にもレトロ調の「扇風機最中（もなか）」（地元「小川屋」の製品）もあるが、これは戦前の対米輸出機種を模したものであると言われている。コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収（日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立）、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。なお、ブランド名に付記するアルファベット2文字はグループ会社の扱いである。（AP…日立アプライアンス、CL…日立コンシューマ・マーケティング リビングサプライ社(旧・日立リビングサプライ)、JC…日立ジョンソンコントロールズ空調）「日立の樹」（この木なんの木）のCMに用いられている。この木なんの木は小林亜星の作曲であり、実際にアメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島に存在し、観光名所となっている。また以前は日立製作所の携帯電話には必ず「日立の樹」が着信メロディとして入っていたが、C451H（au）で一旦取りやめた。しかし、W41H以降「日立の樹」の着信メロディが復活している。短期間（1960年代後半頃）だが、日立一社提供番組では「日立のうた-H.I.T.A.C.H.I. 日立」（作詞・作曲:越部信義）が使われていた。大阪市では1957年（昭和32年）7月より通天閣の巨大ネオンサインを掲出しており、2011年（平成23年）7月1日から約4か月間、ネオン管の大部分をLEDに取り替えることで消費電力量を従来に比べ約半分に削減するリニューアル工事を実施した（新しいネオンは2011年（平成23年）10月28日に点灯）。ちなみに通天閣のエレベーターは完成当時日立製ではなかったが、2001年（平成13年）に日立製に取り替えられており、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。通天閣では毎日正午に楽曲「日立の樹」が流される。日立社標（日立マーク、亀の子マーク、「日」「立」のモノグラム社章、小平浪平が考案したもの）については、家庭用の日立（グループ）製品では1991年前半に発売されたものまでは「HITACHI」ロゴの左側に日立社章を併記してあるロゴタイプを使用していたが（1970年代までは「日立」ロゴと組み合わされたものもあった）、1991年後半以降の製品は現行の「HITACHI」ロゴ単独表示のものに変更されており、一部製品ラベル等を除き日立社章は製品自体では見られなくなった。エレベータや建設機械など産業用機器についても、日立社章は見られなくなった。広告活動では2000年（平成12年）からの「Inspire the Next」と入れ替わる形で使用を取りやめ、通天閣などの広告からも取り外された。同時に日立グループ各社と日立社標の使用許諾契約を結んでグループ各社から使用料を徴収することとしたため、グループ各社からも日立社章は消えつつある。しかし現在でも日立製作所（および日立金属、日立建機、日立工機など「日立」を冠したグループ各社）の社章であり、社名の表記に付随する形（各社のホームページや製品カタログ・マニュアルの裏表紙などで「（日立マーク）株式会社日立製作所」「（日立マーク）日立○○株式会社」と記載）に限定して使用を継続している。なお、現在の「Inspire the Next」の表記は広告活動のみならず、日立製品の梱包箱や取扱説明書まで広範囲に用いられている。上記以外にも、このようなキャッチフレーズも使用されている。太字は一社提供。提供番組は減少傾向にあり、複数社提供の場合は一時的（週替わり）にスポンサーになる場合が主で、それ以外はスポットCMでの放送が中心。なお、2009年（平成21年）4月21日に日立グループの子会社日立アプライアンス製造の冷蔵庫において虚偽表記を行っていた事が発覚し公取委から景品表示法違反で排除命令（優良誤認）を受けた事からそれ以降日立グループでは番組の提供を自粛しACジャパンのCMに差し替えた。その後5月初旬はお詫び広告を流し、『世界・ふしぎ発見!』は5月16日より通常CMを再開、複数社提供の番組では6月より通常CMを再開している。また東日本大震災発生から1カ月程も同様の措置が取られた。自粛の解除後、前述「エコにたし算」シリーズの総集編も兼ねた節電啓発CMが放送された。CM最後に流れるサウンドロゴにも「みんなで節電」が挿入され、15秒版ではサウンドロゴに代わってこちらが読み上げられる。日立グループでは、事業再編の一環としてスポーツ事業についても大幅に整理を行った。そのため、バレーボールを中心に廃部が相次いだ。

出典:wikipedia