赤十字国際委員会（せきじゅうじこくさいいいんかい、、）は、戦時における中立かつ人道的な活動を行う国際機関（スイス法人）。1863年に創設され、本部はスイス・ジュネーブの平和通り19にある。国際赤十字・赤新月運動の7つ基本原則「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」に基づき、現在約12,000人の職員が80カ国以上で活動している。1859年にソルフェリーノの戦いに出くわし、悲惨な光景を目の当たりにしたスイス人実業家のアンリー・デュナンは、その体験を元に『ソルフェリーノの思い出』を執筆。その中で、戦争の犠牲者に対する支援を改善するために、2つの提案を行った。この2つの実現に向けて、1863年に「五人委員会」 (International Committee for Relief to the Wounded：傷者救護の為の国際委員会、またはCommittee of Five) がジュネーブに設立され、後に「赤十字国際委員会(ICRC)」となる。やがて各国に赤十字社・赤新月社が設立され、2013年末現在、189の赤十字社・赤新月社が世界で活動している。2つ目のデュナンの提案は、1864年のジュネーブ条約（赤十字条約とも言われる）の起草の基礎にもなった。第二次世界大戦後、1949年に四つの条約に発展。ICRCは設立以来150年以上にわたり、ジュネーブ諸条約のもとで、捕虜、傷病者、文民そして紛争の犠牲者の生命と尊厳を保護・支援しながら、国際人道法および人道の原則の普及と促進に努めている。ICRCは、第一次世界大戦と第二次世界大戦で戦争捕虜や被災者救援のために大きな貢献をし、1917年と1944年にノーベル平和賞を受賞した。また創設100周年に当たる1963年にも、国際赤十字・赤新月社連盟とともに3度目のノーベル平和賞受賞を果たした。1990年には、国際連合総会決議によって総会オブザーバーの地位も付与されている。ちなみに、ノーベル平和賞が始まった1901年、栄えある第1回の受賞者となったのが、アンリー・デュナンである。ICRCの主な活動目的は、武力紛争における犠牲者の保護・救援、そして国際人道法の普及である。戦時に適用されるジュネーブ諸条約および同条約の加入国の政府が参加する赤十字・赤新月国際会議によって公式に承認された独立の国際人道支援組織であり、NGOや国連機関とは異なる。ICRCはこうした通常任務の他にも、状況や必要に応じて積極的かつ迅速な人道活動を行っている。たとえば、1996年のペルー日本大使公邸人質事件では、大使館内にいる人々の健康管理や家族との通信に携わった。ICRCの意思決定機関は理事会 (Assembly) であり、15名から25名までの理事(Members) によって構成される。理事はスイス国民から選出され、4年ごとに改選される。主要機関としては、理事会の他に評議会 (Assembly Council) と事務局 (Directorate) がある。2012年7月から、総裁 (President) はペーター・マウラー。国際赤十字・赤新月運動（以下、赤十字運動）は、ICRC、国際赤十字赤新月社連盟 (IFRC) 、各国の赤十字社・赤新月社の3組織で構成されている。各組織は財政・政策の面で独立していて、ICRCは紛争、IFRCは自然災害、各国赤十字社・赤新月社は主に国内で活動を展開し、それぞれの基本的な任務は異なっている。赤十字運動の最高決定機関は赤十字・赤新月国際会議と呼ばれ、この国際会議は原則として4年ごとに開催される。国際会議には、ジュネーヴ諸条約締約国政府の代表、ICRCの代表、IFRCの代表、各国赤十字社・赤新月社の代表が参加する。赤十字運動の各組織は独立しているが、活動上は連携しており、ICRCは各国赤十字社・赤新月社と連携して任務にあたっている。例えば日本赤十字社は、紛争地におけるICRCの支援活動に日本人職員（主に医療スタッフ）を派遣している。また追跡事業では、世界を網羅するICRCのネットワークに加え、各国に根を張る赤十字運動のネットワークも活用している。赤十字国際委員会駐日事務所 () は、2009年2月3日に東京・汐留に正式開所。2011年4月に神谷町に移転。2012年7月にスイス人のヴィンセント・ニコが駐日代表に就任し、現在に至る。ICRCが初めて日本に事務所を設けたのは、1942年、場所は横浜であった。第二次世界大戦中の日本において、多くの捕虜を訪問し、赤十字通信を通じて家族の再会を実現させている。また、広島市の被爆者に手を差し伸べ、人々の支援と保護に尽力。1949年に代表部を閉じたが、その60年後に、再び日本に事務所を開設。以前の日本は国際社会から支援を受ける側であったが、戦後60年以上が経ち現在では、支援を行う側に身を置いている。このため、ICRC駐日事務所の任務も180度異なり、国際社会における日本の地位に見合った貢献を政府に促し、協力することを目指している。60年ぶりの駐日事務所開設に至った背景には、2004年にジュネーヴ条約の追加議定書を日本国政府が採択し、日本国内における国際人道法への関心が高まったことがある。さらにアジアは紛争や国内騒乱が多発している地域でもあり、人道活動の需要を見越してアジアに拠点を増やす必要性があることも、開設の背景にあった。国際舞台におけるアジアの影響力や存在感がますます強まることを見込み、今後ICRCは積極的に人道活動に携わる国が増えるとの見通しから、2005年7月に中華人民共和国に地域代表部を設立。マレーシアのクアラルンプール地域代表部やフィリピン代表部の機能も強化していた。こうした流れの中、日本においてもICRCの認知度を高め、国際人道法の普及を促すことが重要となった。2008年2月に当時の総裁が来日した際には、日本が今後ICRCにとって戦略的パートナーになると宣言。また2013年5月には、現総裁ペーター・マウラーが、内閣総理大臣安倍晋三と会談。日本が国際社会で果たすべき役割や今後の貢献、協力関係の強化などについて話し合った。現在、ICRCの日本人の国際要員（デレゲート）の積極採用など、日本において人的貢献も呼びかけている。ICRCの財政は各国政府からの"任意"の拠出金を軸に成り立っている。各国の拠出金は国連の分担金のように負担額が定められているわけではなく、拠出もあくまで自発的なものであり、各国の善意に委ねられている。駐日事務所は一般に対して募金活動や資金集めをしていない。日本においては、ICRCの活動資金は一部、日本赤十字社が集めた募金から拠出されている。

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