草津市（くさつし）は、近畿地方北東部、滋賀県南西部に位置する市。県庁所在地の大津市に次ぐ県下第二の人口を有する都市である。可住地面積人口密度（2863.7人/km²、2011年7月1日現在）は大津市とほぼ同じで、10倍以上の面積を持つ高島市の2.19倍の人口を有する。また平成22年度国勢調査によると人口集中地区 (DID) 人口密度は約7,090人/km²に達し、これは県庁所在地の大津市や、政令指定都市である仙台市・熊本市・新潟市等を上回っている。江戸時代には東海道と中山道が接する宿場町（草津宿）として栄えた。また、近年はJR東海道本線・草津線、国道1号・名神高速道路・新名神高速道路など日本を東西に結ぶ交通網を有しており、近世から現代にわたって交通の要衝となっている。なお、JRの駅別乗降客数の県内1位（草津駅）と2位（南草津駅）の駅はいずれも当市域にある。大企業の滋賀県における拠点（支店・営業所）が大津市ではなく当市に置かれることも多い。国土交通省による都市圏の概念では「京都都市圏」と定義する区域に含まているが、その中でも当市は第2次産業の集積を要因とした求心力が強い都市とされている。尚、平成22年度国勢調査によると当市の昼夜間人口比率は109となっている。また平成24年経済センサスによると、平成23年の人口当たり年間小売販売額は1,209千円と高く、当市が滋賀県湖南地域における商業の中心的都市となっており、周辺の大津市・栗東市・守山市・野洲市・湖南市などから消費・購買力が流入している。尚、他に人口10万人以上の比較的規模の大きい都市で人口当たり年間小売販売額が高いのは、滋賀県内では彦根市の1,111千円、甲賀市の1,018千円、長浜市の1,005千円となっており（3市とも著名な観光都市）、周辺府県では名古屋市の1,192千円、京都市の1,082千円、四日市市の1,054千円、金沢市の1,007千円、岡山市の949千円、神戸市の935千円、岐阜市の905千円、豊橋市の841千円、松阪市の820千円などとなっている。東洋経済新報社が公表する住みよさランキングでは、当市は兵庫県芦屋市や大阪府箕面市を上回る、2013年・2014年の2年連続近畿ブロック1位を獲得した。同地名の温泉で有名な草津町（群馬県吾妻郡）とは、1997年（平成9年）9月8日から友好都市提携を結んでいる。草津川は代表的な天井川で、治水事業として中流域（金勝川合流点）から南寄りに草津川放水路（草津川）が開削され、2002年に旧河道は合流点から廃川となった。草津川放水路は、廃川になった時点で、草津川と名称を替え、管轄も国土交通省から滋賀県に移管されている。旧草津川と呼ばれるようになった旧河道跡は、築堤の一部が切り崩されたものの大半は現存しており、JR西日本東海道本線や国道1号、旧中山道などは今なお築堤をトンネルで抜けており、現存する数少ない遺産となっている。織田信長は、室町将軍足利義昭から提示された管領または副将軍の職を辞退し、代わりに堺・大津・草津の支配権の承認を求めた。当時の草津は東海道・中山道および湖上交通を結ぶ交通の要衝として、世界的な貿易港の役割を持ち鉄砲の名産地として知られる堺や、京都の外港あるいは衛星都市としての役割を持つ大津と並び重視されていた。江戸時代には東海道と中山道の両者にまたがる宿場町（草津宿）として発展した。平成22年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、8.00％増の130,854人である。増減率は県下19市町村でもっとも増加率が高い。草津市の歴代市長は下表の通りである。※ その他、東海道新幹線（JR東海）が米原駅 - 京都駅間で当市を通過している。遊覧航路については、かつては琵琶湖博物館への定期航路が運航されていた。一般航路（生活航路）については、かつては大津港と当市を結ぶ旅客航路である山田航路や穴村航路が運航されていたが、1968年に前者が廃止されて以降は運航されていない。

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