加瀬 英明（かせ ひであき、1936年12月22日 - ）は、日本の外交評論家。助川 明（すけがわ あきら）の名前も使用。父は外交官の加瀬俊一、母・寿満子は元日本興業銀行総裁小野英二郎の娘である。また従姉にはジョン・レノンの妻オノ・ヨーコがいる。自由社社長。同名の別会社・自由社（石原萠記社長）の取締役。元月刊「自由」編集委員会代表。加瀬英明事務所所長。日本躾の会評議員。教育における体罰条項を考える会会長。日本・イスラエル親善協会副会長。第二次世界大戦に関して日本は責めを受ける立場にないと主張している。東京生まれ。慶應義塾大学卒業後、イェール大学・コロンビア大学に留学。1967年から1970年までブリタニカ百科事典の初代編集長を務める。​​青年時代から、外交官である父・俊一の影響を受けて育った事などがきっかけで、評論・執筆活動をおこなうようになる。世界各国での講演活動も多く、シカゴ大学・ペンシルベニア大学などで講演している。政財界でも活動し、福田赳夫内閣・中曽根康弘内閣の首相特別顧問、福田赳夫・大平正芳・鈴木善幸内閣の外相特別顧問などを歴任している。日本会議代表委員・東京都本部会長、史実を世界に発信する会代表を務める。新しい歴史教科書をつくる会の賛同者でもあり、歴史論争、歴史教科書問題にも積極的にコミットしている。同会の分裂で、八木秀次らが設立した「日本教育再生機構」の代表委員となったが、一方で、つくる会の新たな教科書発行元として自らが役員を務める自由社をつくる会に紹介。2008年9月、同名の別会社・自由社の社長に就任し、つくる会支持を鮮明にした。体罰を容認する著名人で作る「体罰の会」会長。「慰安婦の真実」国民運動代表。1993年3月に出版された朴泰赫著『醜い韓国人』（光文社刊）は、“元新聞記者の韓国人ジャーナリストが自国の歴史認識を反省し日本による朝鮮半島植民地支配（韓国併合）を肯定した”（＝親日派の）本として話題を呼び、ベストセラーとなった。後書きを加瀬が執筆していたことから、発売直後から韓国内では黄民基や統一日報の申東薫記者らが「著者の肩書きは偽名であり、加瀬によって書かれた物ではないか」と非難の声が上がった。加瀬はそれを否定し、1995年に朴との共著として『醜い韓国人 歴史検証編』（光文社刊）を出した。一方、申の側は非難を続けた。慰安婦問題に対して日本の責任を否定する立場であり、アメリカ合衆国下院121号決議に反対している。日本文化チャンネル桜が中心となって在日アメリカ大使館に手渡した抗議書にも賛同者として名を連ねた。2007年12月6日には東京千代田区の九段会館で行われた「南京陥落70年　国民の集い　参戦勇士の語る『南京事件』の真実」（南京事件の真実を検証する会主催）の冒頭挨拶で改めて南京事件の虚構性を主張した。編集委員会代表を務める月刊誌「自由」2007年10月号の「巻頭言」では、終戦時の昭和天皇の態度について「要は天皇以下、当時の指導者たちには、国民に対する責任感が全くなかった。この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う。苦境に際して、己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する。迷惑をかけた人々に対し、何らの責任を取ろうとしない。この無責任体制が、今日の日本をもたらしたと言えないか」、「先の参議院選挙で、戦後最強の保守勢力・自民党が歴史的大敗北をした。その時とった、安倍総理の姿勢をみて、思わず敗戦時の昭和天皇のことを想い出した。安倍総理も彼を支える側近の人たちも、終戦時の天皇同様、責任を回避する言動に終始し、党・支持者に対し、責任を取る発言をしなかった。そして世論の過半数が辞めるべきだというなか、総理は内閣続投の意思表示をするだけだった。敗戦時に天皇や側近者たちが、敗戦の責任を国民に詫びることなく、天皇制度の維持画策に狂奔したのと全く同じである」と書いた。1979年2月24日に結成された民間団体スパイ防止法制定促進国民会議の発起人に名を連ねている。天皇の譲位に関して「畏（おそ）れ多くも、陛下はご存在自体が尊いというお役目を理解されていないのではないか」「天皇が『個人』の思いを国民に直接呼びかけ、法律が変わることは、あってはならない」と述べた。

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