石油備蓄（せきゆびちく）とは、オイルショックに代表される石油の急激な価格変動や戦争などによる石油需給量の変化に備えて石油を備蓄すること。民間企業がリスク分散の一環として行うこともあるが、国の運命を左右しかねない貴重な物資という観点から、国家自身が戦略的に大規模な施設を建設して行うことが多い。日本では、民間備蓄と国家備蓄の両方式で石油備蓄が行われている。前者は民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持つ方法で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時入れ替えを行っている。後者は国が備蓄基地を建設し原油の形で封印保管するもので経済産業大臣の指示のあるときのみ出し入れを行う。2015年3月末現在は国家備蓄、民間備蓄を合わせて約8,070万kl、約197日分を備蓄している。国の備蓄基地は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管理している。備蓄基地は重要性とは裏腹に建設にあたってはNIMBYとして住民から反対運動を起こされるケースがほとんどである。このため、石油備蓄基地は工場地帯やへき地などで建設されることが多い。また、施設についても陸上のタンクばかりでなく、洋上に係留したタンカーによる備蓄や地下岩盤への備蓄など多様な手段が取られる。米国は計画量で7億2700万バレル（約1億1156万キロリットル）の石油備蓄を有し、公表値としては世界最大である。計画量の備蓄が達成されると、60日分の石油輸入量に相当する。このほか200万バレルの北東部家庭用ヒーティングオイル備蓄を保有する。

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