ジョンソン・エンド・ジョンソン（英:Johnson & Johnson）は、アメリカ合衆国ニュージャージー州ニューブランズウィックに本社を置く、製薬、医療機器その他のヘルスケア関連製品を取り扱う多国籍企業である。米経済誌フォーブスの世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門でファイザーに次いで世界第2位である。ちなみに、アメリカ合衆国の主に家庭用洗剤を製造、販売する化学メーカー『SCジョンソン』社の日本法人である『ジョンソン株式会社』とは関係ない。ロバート・ウッド、ジェームス・ウッド、エドワード・ミードのジョンソン三兄弟が創業した。滅菌の概念を世界で初めて製品に導入。50年以上10%成長を続けている。家庭用のバンドエイドや綿棒、ベビーオイルから医療機関で使用する医療機器、薬剤、薬、コンタクトレンズのアキュビューなどを製造販売している。一般企業の社訓にあたるOur Credo（我が信条）が有名。社内組織については、社内カンパニー制を採用しており、コンシューマー カンパニー・メディカル カンパニー・ビジョンケア カンパニーのそれぞれのカンパニーがある。ジョンソン・エンド・ジョンソン・グループには、エチコン、ASP、エチコンエンドサージェリー、オーソ・クリニカルダイアグノスティックス、バイオセンスウエブスター、コッドマン、マイテック、デピュー、デピュースパイン、コーディス、コンシューマー、ヤンセンファーマなど。1978年に創立。日本法人はジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 ("Johnson & Johnson K.K.")で、本社は東京都千代田区西神田三丁目5番2号、千代田ファーストビル西館〈社内呼称名、J・One・Tower（ジェイ・ワン・タワー）〉。日本における工場は福島県須賀川市に構える。2007年1月1日から、全ての職場エリアが禁煙となったほか、日本法人のメディカルカンパニーの全従業員につき、所定労働時間中は、休憩時間を除き、一切の喫煙が禁止された。但し、派遣社員・業務委託社員等の非正規従業員に限り、職場エリア外での喫煙を所定労働時間中でも許可している。日本での一般向け製品は日本法人のコンシューマーカンパニーにて、使い捨てコンタクトレンズの「アキュビュー」は同じ日本法人のビジョンケアカンパニーにてそれぞれ販売している。一般用医薬品については、アメリカ本社が2006年5月にファイザー社の一般用医薬品事業の譲受を受けて、日本でも2007年8月にファイザー株式会社の一般用医薬品事業をコンシューマーカンパニーが譲り受けたが、2012年10月から武田薬品工業による販売となる（既に製造委託を行っている一部製品ついては販売提携となっている。なおTVCMに関しては当社の各製品の欄を参照。医療・衛生用品として、バンドエイド、キズパワーパッド、バンドエイドフットケア、ジョンソン綿棒などがある。赤ちゃん・子供のケア用品として、ジョンソンベビーには、スージングナチュラルズシリーズ、ベビーローション、ベビークリーム、ベビーオイル、ベビーパウダーがある。スキンケア・化粧品として、ジョンソンボディケアには、ドリーミースキンシリーズ、ラスティングモイスチャーシリーズ、エクストラケアシリーズがあり、またニュートロジーナがある。オーラルケアには、リーチ、リステリンがあり、後者はファイザー株式会社から譲り受けた製品である。☆印はファイザー株式会社から譲り受けた製品である。※譲受当初は「新ストレイタスU」（水虫薬）、「コンフォートリセット」（便秘薬）、「タイザー」（乗り物酔い防止薬）も販売していたが、現在は販売を終了している。※「テラマイシン軟膏」と「テラ・コートリル軟膏」はこれまで医療用医薬品の扱いだったが、2009年6月から施行される改正薬事法に合わせ、2009年4月に一般用医薬品として適当な「効能・効果」、「用法・用量」の承認を取得しパッケージデザインをリニューアル（同時に「テレスHi」シリーズもパッケージデザインを変更）。2011年11月に小改良を行い、「テラマイシン軟膏a」・「テラ・コートリル軟膏a」に改名された。アキュビューは該当項目参照1982年、米国シカゴで第三者がタイレノール（頭痛薬）に毒物（シアン化合物）を混入し、7人が死亡するという事件が起こった。同社は直ちにアメリカ全土から全てのタイレノールを回収し、異物を混入できない構造に改良した。2500人の従業員を動員し、回収費用は当時で推定1億ドルとも言われる。当時のワシントン・ポスト紙は「J＆Jは、費用を度外視して正しいことを自発的に行う企業だというイメージを確立することに成功した。」と伝えた。この一件は、企業理念の実践や危機管理における対応策に題材としてしばしば取上げられている。2010年12月1日、公正取引委員会はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に独禁法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。1日使い捨てのコンタクトレンズ「ワンデーアキュビュー」などについて、2008年12月ごろから2010年3月にかけ、取引先に対して新聞・雑誌などの広告で自社製品の店頭販売価格を表示しないよう強要していた。子会社のヤンセンファーマがリスパダールの不正表示・違法マーケティングで和解金を支払うことに合意した。

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