駅ナカ（えきナカ）とは、日本の鉄道事業者が管轄下にある駅構内に展開する商業スペースの通称。駅ナカやエキナカ、駅中などと表記する。駅ナカの語源については諸説あるが、東日本旅客鉄道（JR東日本）の若手社員によって作られた名称「エキナカ」を起源とする説や、高級食品スーパー成城石井の石井良明社長（当時）が「駅前あるいは駅中のコンビニエンスストア的な利便性を打ち出す」とコメントしたことがきっかけとする説などがある。日本において、昭和期までに鉄道事業者が管轄駅下の改札内外に置いた商業施設は、駅そば（立ち食いそば・うどん店）やキヨスク（小規模店舗）など鉄道利用者への利便性を図った小規模な施設が中心であり、地域の拠点駅などに設置された商業ビルと一体化した駅舎（駅ビル）が存在する程度あったが、駅そのものの持つ集客力や利便性の良さに着目した鉄道事業者が、鉄道利用者の駅構内主動線上や通路に面したスペースに自ら主体となって商業施設を展開したものである。店舗位置の改札内外に拠らず、JR東日本や東京地下鉄（東京メトロ）は駅構内の商業施設にそれぞれ「駅ナカ」を意味する「エキナカ」や「エチカ」を用いているなど、名称の定義は各社様々であり、また一定していない。2000年代に入ってからは各鉄道各社ともに駅ナカ事業に力を入れており、次第に増加傾向にある。主な店舗としては、コンビニエンスストア・飲食店・書店・衣料品店から理容室・保育所など多岐に渡る。その他の特徴として、JR東日本のエキュートが改札内に設置されているのに対して、JR西日本のエキマルシェや大阪市営地下鉄のエキモ、近鉄のTime's Placeなどの西日本のエキナカ商業施設は改札外に設置されていることが多い。これは、私鉄の影響力が強いとされるJR西日本管内においては、改札の外に設置することで、JRと私鉄との乗り換え客のみならず、駅を利用しない一般通行客をも集客対象としているためである。駅ナカにより駅そのものの活性化が促される反面、近隣の商業との競合が発生する可能性があり、実際に京王井の頭線久我山駅の事例では近隣事業者を原告とする訴訟が起こされている。また、本来は鉄道施設に対しては固定資産税が優遇されているが、その施設内で商業を大々的に営んでおり公平性に欠けるとして、東京都が総務省へ問題提起を行った結果、同省は固定資産税評価額基準を2007年3月に改正した。これを受けて都は、東京特別区内の82駅に対し、高架下用地を含めた固定資産税等の課税を2007年度分より実施した。なお、2007年度の追加課税額は総額で約22億円とされる。

出典:wikipedia