株式会社松菱（まつびし、英称："Matsubishi Co., Ltd."）は静岡県浜松市中区にかつて存在した日本の百貨店。2001年（平成13年）11月14日、328億円の負債をかかえ経営破綻した。破綻時の社長は谷忠直。所在地は静岡県浜松市中区鍛冶町124番地。丸に松葉菱を商標として使用していた。1945年（昭和20年）6月18日の大空襲により、浜松の町は大部分が破壊され瓦礫の山になってしまったが、松菱百貨店は奇跡的にも破壊を免れ焼け残った。ただし、無傷で残ったわけではなく大きな損壊を受けた部位も所々にあった。そうした個所を修復して営業再開まで持ち込むのにおよそ3年の月日を要したという。松菱が顧客から資金を集めて行っていた積立金優待制度「松菱友の会」が破綻の主因である。友の会は入会して毎月積み立てを行うと、1年後には積み立てた金額より1ヶ月分多い13ヶ月分の金額の買い物券を受け取ることができた。中高年の主婦層に人気で、会員数は49,660人、積立総額は約32億円にものぼったが、積立金は適切に運用されておらず、会社の運転資金などに流用されていた。割賦販売法で定められた保証金の16億円（積立金32億円の50%）について業績の悪化により保証会社の日本割賦販売から保証を受けることができなくなり、代わりの資金調達もできず、北脇保之浜松市長（当時）も支援企業探しに奔走したが結局支援企業は現れなかったため、静岡地方裁判所浜松支部に自己破産の申し立てを行い、破産の宣告を受けた。松菱が友の会の資金を流用するに至ったのは、遠鉄百貨店創業に対抗するために増床した新館の建設費が負債として経営に大きくのしかかったためである。1988年に開業した遠鉄百貨店は当時、予想を上回るペースで業績を伸ばしており、反対に売上が頭打ち状態に陥っていた松菱は行政からの要請もあって集客力向上のために新館を建設することになった。しかし、新館開業後も集客は思わしくなく、新館開業初年度、1992年の売上高は当初の目標であった350億円を大幅に下回る262億円に留まった。さらに、時期がバブル崩壊と重なったため、それ以降も売上減少に歯止めがかからず、新館への設備投資を回収出来なくなったため、運転資金確保の為に友の会の積立金に手を付けたのであった。この問題を重く見た当時の東海銀行が融資を先行して打ち切り、当初は支援する方針だった静岡銀行もそれに同調するように融資を打ち切ったため経営が行き詰った。松菱が倒産した11月14日は友の会会員向けに行っていた優待販売会の初日であり、集まった会員らは、開かないシャッターの前で騒然とする事態となった。また翌15日は取引先への支払日、従業員への給与支払日であった。松菱の倒産直前に友の会を退会したり、大量の商品券を金券ショップに持ち込んだ客がいたことが後になって判明した。松菱は浜松を代表する老舗百貨店であり、景気の低迷などによって業績が悪化しても地元経済界が潰さないとの見方が地域住民の間に根付いていたため、松菱友の会はゼロ金利政策下の超低金利時代にあって確実な収益が期待できる資産運用法として中高年の主婦層に人気であった。また、隣接するザザシティ浜松が前年の西館オープンに続き中央館のオープンを1ヶ月後に控え、空中連絡通路で結ばれた松菱とあわせてグランドオープン間近の時期だっただけに、松菱の倒産は市民にとってまさに寝耳に水の事態であり、ショックも大きかったといえる。駅前から鍛冶町方面への客の流れが失われ、松菱との相乗効果を期待していたザザシティ浜松の集客にも大きく影響したと言われている。また、松菱との資本関係はないにもかかわらず、同じ浜松市内を中心にスーパーマーケット「松菱マート」を運営する松菱商事は、取引先からの商品の納入が滞るなどして業績が悪化、民事再生法の適用を申請するまでに追い込まれた（現在はマックスバリュ東海の子会社として再生）。また、その後産業再生機構の支援を受けた百貨店の津松菱（三重県津市）にも影響を与えたといわれている。松菱本体と関連会社2社が破産宣告を受けた。松菱の再建は断念され、代わりの商業施設を誘致する方向で再開発を行うことが決定した。2003年（平成15年）に松菱跡再生協議会の事業評価コンペが行われた。用途を商業施設に限定するという条件の下、2社が参加した。協議の結果、旧松菱の資産は大手雑貨店の「ロフト」を核とした事業提案をした浜松市の不動産会社、アサヒコーポレーション（靴製造のアサヒコーポレーションとは無関係、以下アサヒ社）に売却され、アサヒ社によって再開発が行われることとなった。当初の事業計画では、2006年度（平成18年度）より松菱本館と共同ビルを取り壊して、地上8階・地下1階の再開発ビルを建設し、既存の新館（地上11階、地下1階）は改修を行って引き続き使用することとされた。再開発ビルは2008年（平成20年）3月の竣工を予定していた。新館には1Fから7Fまでロフトを入居させる計画であった。事業コンペなどの経緯から「商業施設にすることが筋」と浜松市に注文をつけられたことにより再度大手百貨店の誘致に乗り出す。2006年（平成18年）5月、大丸とアサヒ社が出店に向けて水面下で調整していることが判明した。2006年（平成18年）7月31日アサヒ社、浜松市、大丸の3者による本格的な協議に入ったことが明らかになった。大丸側の意向により、新館も取り壊して単館の百貨店を建設する計画となるなど、事業計画には変更が加えられた。大丸と松坂屋との経営統合が決まった後の2007年（平成19年）3月15日の記者会見において、大丸会長・奥田務は、大丸に代わって松坂屋が浜松に出店する可能性に含みをもたせる発言を行ったが、2007年（平成19年）6月11日には、出店した場合の店舗名について、松坂屋ではなく大丸とすることを決定した。2007年（平成19年）7月24日、アサヒコーポレーション、大丸、浜松市の三者が、「大丸浜松店（仮称）」出店で基本合意した。2010年（平成22年）11月開店を目指し、地下4階地上9階（地下2階 - 4階：駐車場、地下1階 - 地上9階：営業階）、延床面積約67,400m²、営業面積34,000m²の県内最大規模の百貨店とする計画で、初年度売上は250億円が見込まれていた。しかし、その後の調査で大量の地下水による難工事が予測されたことにより、開店日は2011年（平成23年）11月に延期された。2008年（平成20年）9月にはついに三者合意が白紙になった。これを踏まえ、鈴木康友浜松市長は市議会の答弁で一部地権者が出店に合意していないことを初めて公式に認めた。その後、リーマンショックに端を発する急激な景気の悪化のため、百貨店業界は大幅な売上減に苦しみ、また市内経済が輸出型製造業に大きく依存する浜松市内は雇用、経営不安が起こるなど深刻な不況に陥った。その中、2009年（平成21年）1月26日に遂に大丸は出店を断念し、計画は完全に白紙に戻された。破産時まで使われていた代表電話番号は、破産から7年後に、浜松駅高架下に開店した、ビックカメラ浜松店が利用している。

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