河北新報（かほくしんぽう）は、宮城県仙台市に本社を置く河北新報社が発行する日刊新聞で、一般に東北地方のブロック紙として扱われる。販売部数（日本ABC協会調査）は朝刊44万7429部、夕刊6万7916部（2013年7-12月平均）。一力健治郎らが経営難の「東北日報」を引き継ぎ、明治維新の際に薩長から「白河以北一山百文」（白河の関（現・福島県白河市）より北は、山ひとつ100文の価値しか持たないの意）と蔑まれた東北の意地を見せるべく「河北」と改題して1897年（明治30年）1月17日に創刊した（宮城県を流れる「北上川」の称ではない）。なお明治10年頃、在地の民権派が好んで広域的な「東北」という地名を各地の紙名に用いていたが、河北新報創刊の頃にはこの傾向は衰え、大正時代には河北新報以外に広域的な名称の新聞は東北地方から消えている。東北6県で販売されており、特に地元・宮城県内での世帯普及率は70%に迫る高さである一方、宮城県以外の各県での世帯普及率は低い。そのため、全般的に宮城県の県紙としての性格が色濃いが、東北地方全体の政治・経済および各地域の話題を俯瞰できるため、宮城県外では主に職場で読まれる傾向がある。なお、ごく初期には、東北地方諸藩からの開拓移民が多かった北海道でも販売されていたが、明治期に販売競争に敗れ撤退している。現在のコーポレート・スローガンは「『東』は未来」。1993年（平成5年）から使われている河北新報社のシンボルマークは、グラフィックデザイナーである永井一正の作品。印刷は2003年（平成15年）より泉パークタウン（仙台市泉区）にある河北新報印刷センターで行っている。同センターは超高速タワー型オフセット輪転機を備えており、他紙の印刷業務も一部受託している。2011年（平成23年）秋からは朝日新聞の受託印刷を開始した。また、2012年（平成24年）春からは読売新聞の受託印刷を開始する。2007年（平成19年）4月1日付より、朝刊1部売りの価格を110円から130円に値上げした。なお、月ぎめ価格（セット版3,925円、統合版3,007円）と夕刊1部売り価格（50円）は変わらない。2014年4月、消費税が8%に上がったときも、大手の新聞社は値上げしたが、被災地の新聞社として値上げはできないとして、価格を据え置いた。1997年（平成9年）には米の栽培と人間生活を扱った連載企画「オリザの環」で日本新聞協会賞を受賞。又、社会問題化していたスパイクタイヤを全廃に追い込んだのは、河北新報の記事が発端であった事は特筆すべき事項でもある。東北地方に関する記事だけでなく、首都圏の知識人や文化人を独自に取材した記事を多く掲載している。三大ブロック紙（北海道新聞・中日新聞・西日本新聞）などとの記事の交換も行っている。また、近年では東北6県の他県紙（東奥日報、岩手日報、秋田魁新報、山形新聞、福島民報、福島民友）との連携企画も増えている（東北電力が協力している場合は新潟日報も加わる）。スポーツ関連では、東北楽天ゴールデンイーグルスやベガルタ仙台、仙台89ersをはじめとした「仙台のスポーツ」に関連した記事を多く取り扱っている。場合によって（勝利試合など）はスポーツ面のみでなく1面や社会面、ローカル面でも話題が取り上げられることもある。また数ページを使用した特集記事も時折掲載される。なお、楽天球団については紙面上の呼称は一貫して「東北楽天」となっており、「楽天」とのみ表記されることは原則的にない。東北地方に販路と総局をもっており、「ブロック紙」とされているが、実際には本社を置く仙台市・宮城県からの視点で書かれた記事も多い。宮城県以外の5県では、役所、職場等で購読されていたり、公立図書館や大学図書館で備え付けているところも多いが、各県内の地方紙の勢力が強く、河北新報のシェアは高くはない。宮城県外向けとなる早版（13版、14版）の締切時刻は、国政選挙や統一地方選挙の翌日など特別な場合を除き、午後11時頃である。そのため、地方選挙の開票状況（最終確定票）が紙面に反映されないことが多い（統合版でもあるため、開票結果は翌々日の紙面に掲載されることになる）。選挙が行われた当該地域では、河北新報から配信された速報ファクスを販売店が独自にコピーして、開票翌日の新聞に折り込んで配ることが多い（コピー折込の判断はそれぞれの販売店が行うので、選挙が行われた地域でも折込配信されないことがある）。（2011年10月現在の掲載順。特記のないものはフルサイズ）このように各局名を列挙しているのは、クロスネット局が存在していたり、番組販売などによる遅れネットが存在していた頃の名残といえる。

出典:wikipedia