新聞統制（しんぶんとうせい）は、新聞資本の統合(新聞統合)及び新聞の統制団体設置を目的として策定されたオペレーションを指す。内務省と情報局を中心として運用され、1938年より始まり1942年末に完成した。統合の結果、一つの県に一つの県紙が置かれた「一県一紙」は現在までほぼそのままで維持されている。言論統制は国による言論の自由抑制を指すが、そこには消極的統制と積極的統制が存在する。検閲は前者であり、新聞統合及び統制団体設置は後者に属する。メディアを同調させて総力戦に組み込むことを目指すため発想や手段も様々である。新聞統合が開始された時点で根拠となる法は存在しなかった。すなわち15年戦争の期間でも新聞社の廃業合併は当事者の自発的意思に基づき、この状態は1941年12月まで続いた。内務省の出先である知事または特別高等警察は当事者へ勧告し説諭するしかなかったが、勧告へ従わない場合は新聞用紙の供給差し止めという無言の脅しがあった。危機感を持った新聞側は日本新聞連盟という自治的な統制団体を作り、ここで用紙の配給調整に関わる調査、共販制、記者倶楽部の改編を行った。連盟の中には政府側の代表である参与理事もおり、新聞の資本統合が連盟理事会に諮られると理事会は紛糾、さらに「新聞共同會社案」で日本の新聞を１つにまとめる案がでると新聞界は二分した。この混乱から事態は矢継ぎ早に展開し、完全な統制団体として日本新聞會が創設された。新聞業界は己自身の手で統制指導にあたらされ、専務理事の岡村二一は全国で調整に奔走。新聞統合も完成した。(詳細は年表を参照)。前述の通り新聞事業令が公布されるまで新聞統合の根拠となる法がなかった点、また各道府県ごとの事情もあり新聞統合の進捗は一律には進まなかった(詳細は新聞統合の進捗を参照)。一県一紙を推進できない内務省に対し陸軍省が不満を持ったとする記録もある。また1940年まで中央紙、特に読売新聞は地方紙の買収、資本提携に積極的に動いた。新聞統制下でも全国紙が地方侵攻をやめていなかったという証言が残されている。各社の生き残りをかけた競争は結果として統制団体内部での対立を生み混乱を生じさせた。また新聞統制は資本統合でもあったが同時に企業の内部から見た場合に「資本と経営の分離」を促進させた。新聞統合における一県一紙は、正確には１つの県に新聞が１つあるという意味ではない。全国紙(中央紙)と地方紙は併存していたし、全国紙、地方紙以外の新聞も存在した。つまり日本新聞博物館(横浜市)の歴史コーナーが説明しているように「日刊新聞社」が昭和12（1937）年に1208社あったものが、昭和17（1942）年には55社に統合されたという実相が新聞統合である。 毎日刊行される日刊紙以外にも週刊紙、旬刊紙、不定期紙などの新聞は存在する。は読売新聞より買収、または資本提携をうけていた新聞更に太平洋戦争の激化に伴う空襲の危険増加や交通手段の悪化より1945年に「戦局ニ対処スル新聞非常態勢ニ関スル暫定措置要綱」、いわゆる「持ち分合同」がなされる。これはいわゆる全国紙（中央紙ともいう）の主要な発行拠点である東京都、大阪府、福岡県とその周辺府県（概ね、埼玉県・千葉県・神奈川県・滋賀県・京都府・奈良県・兵庫県<一部>・和歌山県・山口県）については従来通り全国紙と地方紙を単独発行することとし、それ以外は有力地方紙に全国紙（朝日・毎日・読売報知<当時は読売新聞と報知新聞は経営統合状態だった>）の題字を一緒に載せて、地方紙と合わせた4紙連名という形で統合したものである。残された新聞社は、ライバル社がいくつかの全国紙と1つの地方紙であるため関東・関西以外の地方紙はほぼ独占的なシェアを誇ることとなった。戦後、新たな新聞社の設立が自由となり、「栃木新聞」、「日刊福井」、「奈良新聞」、「山口新聞」、「日刊新愛媛」、「フクニチ新聞」、「鹿児島新報」、「沖縄タイムス」のような第二県紙的な存在となる新聞も相次いで設立された。大阪府においては特に、夕刊専売の地方紙（大阪新聞=産経新聞系、新大阪・日本投書新聞→新関西=毎日新聞系、関西新聞、大阪日日新聞=いづれも当時独立系）が乱立する状態になっていた。一方でこの際に起きた全国紙の無軌道な拡販は新聞界を大きく混乱させた。この際、全国紙の幹部の一人は統制で販売網を譲ったことなどから「地方紙には貸しがある」と全く意に介さなかったという。既存の地方紙の地盤を崩すために全国紙は共同で通信社を脱会。これは中央や海外の情報網が貧弱な地方紙の代わりに取材する「通信社」を潰しにでた作戦とされる。また、地方紙でも都市部においては全国紙や有力ブロック紙に発行部数を食われる新聞社も少なくなかった。さらに戦後発刊の第二県紙も多くは既存地方紙との競争に負け、「奈良新聞」と「沖縄タイムス」以外は経営悪化に追い込まれている。特に鳥取県の日本海新聞は、隣県・島根県の山陰中央新報（旧・島根新聞）が鳥取県の一部地域で発行されるようになって以後は、その山陰中央やブロック紙の中国新聞などのあおりを受けて、一度1975年に経営破たん（会社更生法申請）を引き起こしたため休刊に追い込まれたが、1976年に地元の実業家・吉岡利固（現・グッドヒル、新日本海新聞社社主）のグループが再建スポンサーとなって復刊した。また、「日刊福井」は1992年に中日新聞社に編集・発行権を譲渡（「北陸中日新聞」福井版と統合）した後、1994年に「日刊県民福井」と題号を改めた。こうした状況下、多くの地方紙は放送局に出資することとなる。放送局への報道協力など果たす役割も多いからである。しかし、それがそのまま放送局においても「1県1波」の原則で話が進むこととなる。テレビ放送では放送免許の大量交付に伴い、全国紙との関連性が重要視されるが、ラジオ放送に関しては地方紙とのかかわりが非常に深い状態が今も続いている。さらに地方紙が弱体している県のラジオ放送がないかあっても1つしかないという現状でもある。

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