プライメイトシティ（）とは、地域の中で最も大きく、規模において2番目の都市を大きく引き離している都市を指す。一極集中型となっているため、影響力も大きい。首位都市や首座都市と訳される。人口が集中する都市は、人口を涵養できる産業の立地と関係がある。農業が産業の主体である国は、産業の中心である農村の方が人口を涵養できるため、都市への人口の集積は少ない。但し、余剰農産物の発生によって交易拠点が都市化したり、税を集める首都や地方政府所在地が都市化する。この時、首都がプライメイトシティとなる。例として、日本の平安京がある。原料立地型工業や鉱業が発展すると、工業原料の産出地や工場周辺に人口が集中して都市化する。日本では江戸時代までは金鉱・銀鉱の産地、明治以降は炭鉱や鉄鉱の産地がそれに当り、夕張炭鉱・筑豊炭田・釜石（鉄鉱）が有名である。海外では、鉄鉱・金鉱・ダイヤモンド産地・油田など様々ある。発展途上国の内、産油国やダイヤモンド・金産出国では、これらの鉱業に関連した都市やその輸出港がある都市がプライメイトシティになる事が多いが、鉱物の輸出で得た富が必ずしも産出地や輸出港のみが独占するわけではなく、富を集めるのは金融が発達した都市（首都や国際空港がある都市）となる例も多いため、そちらがプライメイトシティとなる事もある。鉱物の富を首都に集めている国家は、アフリカや中東の産油国に多い。その他の資源の乏しい発展途上国では、海外からの援助金や投資を元に産業が発展する例が多い。この場合、先進国から遠い国では国際空港がある首都、及び首都周辺に産業が集中する傾向が大きい。即ち、交通の利便性が大きい都市（主に首都）が国内や地方内の金融の窓口となり、そのお金に引き寄せられて人口や産業が集まって、プライメイトシティとなる。ASEAN諸国の内、資源の乏しい国はこの傾向が大きい。日本では、都道府県別GDP比率で、本土の2倍程度の公共事業の資金が経由する札幌（札幌都市圏）や那覇（那覇都市圏）が、この代表例である。産業発展によって国民の所得が増加すると、工業製品やサービスの内需が拡大する。その際、国内交通が発達していない場合は、販売やサービスの拠点は無数につくられる。交通インフラストラクチャーや物流が発達してくると、それらが集約されてプライメイトシティとなる例が見られる。一方、日本のように、資源が乏しい、又は国内産業に必要な量ほどの資源が無い先進国では、中央集権体制を敷いてプライメイトシティが形成される傾向がある。同様の傾向はタイなど、新興国にも見られる。また、人口の少ない国や、面積の小さい国（連邦国家である場合は例外）は、国内投資に回せる資金が少ないために「都市国家」の様相を呈し、自然とプライメイトシティを形成する。ただし、歴史との関係も有るため、一律にはいえない。日本の現在の状況は、IT産業の発達と同時に産業の「金融化」が進み、企業の収益体制が実業部門と株などの金融部門の二本立て傾向が強まったため、内需・外需双方の金融の中心である東京にヒト・モノ・カネ・情報が集まり、企業の本社も東京一極集中傾向にある。すなわち、バブル経済期まで企業の本社が多く存在した大阪から東京へ本社が移転したり、本社機能が移転する傾向が強まり、東京と大阪との差が大きく開いてきている。アメリカ合衆国・ロシア・ブラジルなどの連邦国家においては、交通・産業の拠点が分散し、地域の拠点都市が多く造られやすい。この場合は国土の広さとは関係が無く、ドイツ、スイス、アラブ首長国連邦などでも同様である。また、連邦国家ではないが、中華人民共和国にもこのような傾向が見られる。これらの国では国家的なプライメイトシティは成立しがたい。しかし、州（省・自治共和国）ごとや地域ごとの、より小さい単位でのプライメイトシティが多数存在する。例えば、ニューヨーク市はアメリカ合衆国最大の都市であり、大都市圏では2000万人近い人口を抱え、世界経済に与える影響も大きいが、国内政治面での影響は小さい。首都どころかニューヨーク州の州都ですらない。一方で、アリゾナ州の州都フェニックスは全米規模では（人口こそ全米6位と多いものの）地方都市の一つに過ぎないが、その都市圏には州の総人口の約7割が集中し、州の政治・経済・産業・交通の中心地としての役割を担う、アリゾナ州のプライメイトシティと言うことができる。西部ではハイテク産業とエンターテイメント産業の中枢であるカリフォルニアのロサンゼルスやサンフランシスコ、北西部では航空産業のシアトル、中西部では自動車産業のデトロイトや穀物取引・食品加工のシカゴ、南部では商業・通信産業のアトランタや金融産業のシャーロット、南西部では石油産業のヒューストンやダラスと、規模だけでなく産業も分散している。マスメディアも地方紙が多い。

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