太平洋諸島フォーラム（たいへいようしょとうフォーラム、英：Pacific Islands Forum、PIF）は、南太平洋の独立国および自治政府を対象にした地域経済協力機構。もともとはフランスの核実験などに反対して結成された政治的団体であった。太平洋諸国会議ともいう。旧宗主国主導の南太平洋委員会（SPC、1947年設立された地域協力機構。現在の名称は太平洋共同体）に対して、島嶼国の主体性を堅持し、結束を図ることを目的として1971年8月に南太平洋フォーラム (South Pacific Forum; SPF) として創設され、2000年10月に太平洋諸島フォーラム (PIF) と改称された。1971年の成立から1999年までの時期。域外に対して共同行動をし、問題に対処を中心としていた時期。1960年代半ば、フランス（フランス領ポリネシア）による核実験が開始された。ニュージーランドのウェリントンで開かれた首脳会議以来、オセアニア諸国首脳の対話の場として発展してきた。1989年から域外援助国との対話を開始した。対話国は、日本などの環太平洋諸国である。アジア太平洋経済協力 (APEC) メンバー国との連携強化を望んでいる。下記のような抗議や声明が今までに出された。政治討議が中心議題となることが多いが、本来は域内の経済発展の追求に主眼をおく。日本政府は、2005年5月PIF諸国向けのごみ減量化、リサイクル支援を決めている。本部、事務局はフィジーの首都スバ。加盟国・地域は16。

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