後藤 祐一（ごとう ゆういち、1969年3月25日 - ）は、日本の政治家、通産・経産官僚。民進党所属の衆議院議員（3期）。神奈川県横浜市生まれ。相模原市立上鶴間中学校、神奈川県立厚木高等学校、東京大学法学部卒業。1992年、通商産業省（現：経済産業省）に入省。スタンフォード大学やカナダ外務貿易省への出向を経験した後、2005年7月に経済産業省を退官した。亀井善之の死去に伴い2006年10月に実施された衆議院神奈川16区補欠選挙に、市民の党の推薦を受け、民主党公認で出馬したが、亀井善之の長男で元秘書の亀井善太郎に敗れ、落選した。2009年の第45回衆議院議員総選挙では再び神奈川16区から出馬し、亀井善太郎を破り初当選した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、神奈川16区から民主党公認、国民新党推薦で出馬。参議院議員を辞職して立候補した自民党の義家弘介に約8千票差で敗れたが（惜敗率91.8％）、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、再選。2014年5月、細野豪志を中心に結成された自誓会に参加。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川16区で自民党の義家に1,489票差で勝ち、3選。自身の政策として以下の3つを上げ、具体策として5つの方針を打ち出している。2006年の衆議院神奈川16区補欠選挙出馬に際し、自身のブログにおいて、実現してほしい「公約」を読者から募集し、毎週必ず1つの公約の実現を宣言。この模様は2006年3月9日放送のTBS「イブニング・ファイブ」や「週刊ポスト」（小学館）2006年5月26日号に取り上げられた。2013年2月12日、衆議院予算委員会の質疑において安倍晋三首相に対し「（アベノミクスで安倍が主張している）3本の矢は、元々は我々民主党が言い出たもので、3本を一体でやっていこうと主張しているが、安倍首相は『1本目の矢の金融緩和は勝手に日銀がやってくれ。我々政府は知らない』と言っている。3本の矢で行こうというのが日銀と民主党の考え方、1本の矢で行こうというのが安倍首相の考え方であり、食い違いがある」、「人口減少と、デフレギャップおよびデフレは密接に関係している」「2%の物価安定目標の達成に向けて安倍首相は政府は全く責任を取らないと主張している。本音は（2013年7月の）参院選が気になっているだけだ。安倍首相のマクロ経済に対する考え方は私は大変疑問だ」と発言した。これに対し、安倍は「そもそも3本の矢と言い始めたのはあなた（後藤祐一）でも日銀でもなく私であり、総裁選を通じて申し上げてきたもの。単に金融緩和をやるのではなく、それと共に有効需要を作っていき実質経済を成長させ、そして地域が活性化し雇用や賃金に反映させる時差を短くし、景気回復の実感を持って頂く。そのために2本目の矢の財政政策が必要であると主張している。しかしこれは何度も打てないので3本目の矢の成長戦略をしっかり打つ。これを同時に打ち込み、以前から言ってきた経済3団体への賃上げ協力要請も本日行う。私が全く言っていない事について、言った事として批判されても本当に困る」「山本幸三議員が先程のヤジで指摘した通り、アメリカは日本より遥かにデフレギャップが大きいのにデフレに陥っていない。人口が減少している国の中でデフレ脱却していない国は日本だけ」と反論した。2015年5月28日、衆院安保特別委員会での総括質疑において、 ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、日本へ石油を運ぶタンカーが通れなくなり、自国の存立に関わるという話の最中に、「つまり石油を求めて戦争してもいいと、この法案では定義しているのだと考えます。この法案は石油を求めて戦争を可能にする法案でしょうか」と、発言した。またこの発言を捏造して、「石油は燃やすとあったかいものです！そんな燃やすとあったかいだけの石油なんかのために戦争するなんて、世界に対して恥ずかしいと思わないんですかーーーッ！」と発言したとする2ちゃんねるのデマがTwitterなどで拡散され、誹謗中傷される被害を受けた。

出典:wikipedia