株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（NTTネオメイト）は、西日本電信電話株式会社の100%出資により設立された子会社。西日本電信電話の通信設備のメンテナンス、オペレーション、ITに関する企画・開発・販売等を事業とする会社である。日本電信電話株式会社（NTT）、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、「e-Japan重点計画」、「規制改革推進３か年計画」を踏まえ、2001年（平成13年）10月「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」を公表した。この取り組みのなかで、注文受付、オペレーション、SOHO販売、故障修理、通信機器販売等の業務を地域単位にアウトソーシング会社を設立し業務の移行と社員の再配置を行うとする改革が掲げられた。西日本電信電話は、翌2002年（平成14年）4月に「NTT西日本グループの新たな体制等について」を公表した。その内容は、営業系及び設備系地域会社の統括会社と、共通系、営業系及び設備系の地域会社を設立するというものであった。また、社名について、設備系総括会社の社名は「株式会社エヌ・ティ・ティ　ネオメイト」、地域会社の社名は沖縄県を除いては「株式会社エヌ・ティ・ティ　ネオメイト＋地域名」、沖縄県については、「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドゥ」とされ、新体制の移行は同年5月1日であった。地域会社は、西日本電信電話にあわせ16支店単位に設立されることになった。西日本電信電話は、2006年(平成18年)5月「ＮＴＴ西日本グループの事業運営体制の見直しについて」にて、事業運営体制の見直しについての公表を行った。この内容に沿い、設備系アウトソーシング会社であるNTTネオメイトも、総括会社と地域会社を統合し１社体制とし、本社、支店、及び支店内組織として各府県に31事業所を新設することとした。2010年（平成22年）4月、NTTネオメイトはNTTアプリエと7月1日を期日とし合併すると発表した。合併の目的は、西日本電信電話グループ内においてNTTアプリエが持つ「ソフトウエア開発スキルとノウハウ」とNTTネオメイトが持つ「IP技術を核としたネットワークサービス提供のスキルとノウハウ」を活用し、新事業分野としてSaaSとネットワークを組み合わせたクラウドサービスの展開を図るためであると発表した。

出典:wikipedia