日清戦争（にっしんせんそう）は、1894年（明治27年）7月（光緒20年6月）から1895年（明治28年）3月（光緒21年2月）にかけて行われた主に朝鮮半島（李氏朝鮮）をめぐる日本と大清国の戦争である。この戦争の結果日清講和条約が締結され、台湾には台湾総督府や台湾製糖が設置され、また大日本製糖が台湾に進出した。1894年（明治27年、光緒20年）、朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに6月（5月）朝鮮に出兵した日清両国が8月1日（7月1日）宣戦布告にいたった。日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、「元来日本国の宣言するところにては、今回の戦争はその意全く朝鮮をして独立国たらしめんにあり」と回想した（『蹇蹇録』岩波文庫ｐ277）。近代化された日本軍は、近代軍としての体をなしていなかった清軍に対し、終始優勢に戦局を進め、朝鮮半島および遼東半島などを占領した。また戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島に移り、臨時第七議会もそこで召集された。翌年4月17日（翌年3月23日）、下関で日清講和条約が調印され、戦勝した日本は朝鮮の独立を清に認めさせた。また、清から領土（遼東半島・台湾・澎湖列島）と多額の賠償金などを得ることになった。しかし23日（29日）、ロシア・フランス・ドイツが日本に対して清への遼東半島返還を要求し、その後、日本は三国の要求を受け入れた（三国干渉）。なお、5月末（5月始め）から日本軍が割譲された台湾に上陸し、11月18日（10月2日）付けで大本営に全島平定が報告された（台湾鎮定）。台湾が軍政から再び民政に移行した翌年の1896年（明治29年）4月1日（光緒22年2月19日）、ようやく大本営が解散された。帝国主義時代に行われた日清戦争は、清の威信失墜など東アジア情勢を激変させただけでなく、日清の両交戦国と戦争を誘発した朝鮮の三国にも大きな影響を与えた。近代日本は、大規模な対外戦争をはじめて経験することで「国民国家」に脱皮し、この戦争を転機に経済が飛躍した。また戦後、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換（財政と公共投資が膨張）するとともに、懸案であった各種政策の多くが実行され、産業政策や金融制度や税制体系など以後の政策制度の原型が作られることとなる。さらに、清の賠償金などを元に拡張した軍備で、日露戦争を迎えることとなる。対照的に敗戦国の清は、戦費調達と賠償金支払いのために欧州列強から多額の借款（関税収入を担保にする等）を受け、また要衝のいくつかを租借地にされて失った。その後、義和団の乱で半植民地化が進み、滅亡（辛亥革命）に向かうこととなる。清の「冊封」下から脱した朝鮮では、日本の影響力が強まる中で甲午改革が行われるものの、三国干渉に屈した日本の政治的・軍事的な存在感の低下や親露派のクーデター等によって改革が失速した。1897年（明治30年、光緒23年）、朝鮮半島から日本が政治的に後退し（上記の開戦原因からみて戦勝国の日本も清と同じく挫折）、満洲にロシアが軍事的進出をしていない状況の下、大韓帝国が成立することになる。日清戦争について1)江華島事件（外交面）を、2)1890年代の日本初の恐慌（経済面）を、3)帝国議会初期の政治不安（内政面）を起点に考える立場がある。ここでは、最も過去にさかのぼる1)江華島事件の背景から記述する。19世紀半ばから東アジアは、西洋列強の脅威にさらされた。その脅威は17世紀の西洋進出と違い、経済的側面だけでなく、政治的勢力としても直接影響を与えた。ただし、列強各国の利害関心、また日清朝の地理と経済条件、政治体制、社会構造などにより、三国への影響が異なった。大国の清では、広州一港に貿易を限っていた。しかし、アヘン戦争（1839 - 42年）とアロー戦争（1857 - 60年）の結果、多額の賠償金を支払った上に、領土の割譲、11港の開港などを認め、また不平等条約を締結した。このため、1860年代から漢人官僚曽国藩、李鴻章等による近代化の試みとして洋務運動が展開され、自国の伝統的な文化と制度を土台にしながら軍事を中心に西洋技術の導入を進めた（中体西用）。したがって、近代化の動きが日本と大きく異なる。たとえば外交は、近隣との宗藩関係（冊封体制）をそのままにし、この関係にない国と条約を結んだ。日本では、アメリカ艦隊の来航（幕末の砲艦外交）を契機に、江戸幕府が鎖国から開国に外交政策を転換し、また西洋列強と不平等条約を締結した。その後、新政府が誕生すると、幕藩体制に代わり、西洋式の近代国家が志向された。新政府は、内政で中央集権や文明開化や富国強兵などを推進するとともに、外交で条約改正、隣国との国境確定、清・朝鮮との関係再構築（国際法に則った近代的外交関係の樹立）など諸課題に取り組んだ。結果的に日本の近代外交は清の冊封体制と摩擦を起こし、日清戦争でその体制は完全に崩壊することとなる。朝鮮では、摂政の大院君も進めた衛正斥邪運動が高まる中、1866年（同治5年）にフランス人宣教師9名などが処刑された（丙寅教獄）。報復として江華島に侵攻したフランス極東艦隊（軍艦7隻、約1,300人）との交戦に勝利し、撤退させた（丙寅洋擾）。さらに同年、通商を求めてきたアメリカ武装商船との間で事件が起こった（ジェネラル・シャーマン号事件）。翌1867年（同治5年）、アメリカ艦隊5隻が朝鮮に派遣され、同事件の損害賠償と条約締結とを要求したものの、朝鮮側の抵抗にあって同艦隊は去った（辛未洋擾）。大院君は、仏米の両艦隊を退けたことで自信を深め、旧来の外交政策である鎖国と攘夷を続けた。1868年（明治元年、同治7年）末、日本の新政府は、朝鮮に王政復古を伝える書契を渡そうとした。しかし朝鮮は、従来の形式と異なり、文中に宗主国清の皇帝だけが使えるはずの「皇」と「勅」の文字があったため、書契の受け取りを拒否した。数年間、日朝の国交交渉が進展せず、この余波がさまざまな形で現れた。1871年（明治4年）9月13日（同治10年7月29日）、対日融和外交を主張した李鴻章の尽力により、日清修好条規および通商章程が締結された。この外交成果を利用して日本は、清と宗藩関係にある朝鮮に対し、再び国交交渉に臨んだ。しかし、それでも国交交渉に進展が見られない1873年（明治6年、同治12年）、国内では、対外戦争を招きかねない西郷隆盛の朝鮮遣使が大きな政治問題になった。結局のところ10月、明治天皇の裁可で朝鮮遣使が無期延期とされたため、遣使賛成派の西郷と板垣退助と江藤新平など5人の参議および約600人の官僚・軍人が辞職する事態となった（明治六年政変）。翌年2月、最初の大規模な士族反乱である佐賀の乱が起こった。日本が政変で揺れていた1873年（明治6年）11月（同治12年9月）、朝鮮では、閔妃一派による宮中クーデターが成功し、鎖国攘夷に固執していた摂政の大院君（国王高宗の実父）が失脚した。この機に乗じて日本は、1875年（明治8年）2月（同治14年1月）に森山茂を朝鮮に派遣したものの、今度は服装（森山：西洋式大礼服を着用、朝鮮：江戸時代の和装を求める）など外交儀礼を巡る意見対立により、書契交換の前に交渉が再び中断した。ついに日本は、軍艦2隻に朝鮮沿岸を測量させ、軍事的圧力で局面の打開を謀った。同年9月20日（光緒元年8月21日）、軍艦「雲揚」が首都漢城防衛の最重要拠点江華島に接近し、朝鮮側の発砲を理由に戦闘が始まった。12月（11月）、日本は、特命全権大使に黒田清隆を任命し、軍艦3隻などを伴って朝鮮に派遣した結果（砲艦外交）、翌1876年（明治9年）2月（光緒2年2月）に日朝修好条規が調印された。日清両国は、1871年（明治4年、同治10年）に日清修好条規を調印したものの、琉球王国の帰属問題が未解決であり、国境が画定していなかった（1895年、日清戦争の講和条約で国境画定）。しかし、後記の朝鮮での勢力争いと異なり、1871年の宮古島島民遭難事件を契機とした1874年（明治7年、同治13年）の台湾出兵でも、1879年（明治12年、光緒4年）の第2次琉球処分でも、海軍力で日本に劣ると認識していた清が隠忍自重して譲歩したことにより、両国間で武力衝突が起こらなかった。ただし、台湾出兵（清は日本が日清修好条規に違反したと解釈）と琉球処分（清からみて属国の消滅）は、清に日本への強い警戒心と猜疑心を抱かせ、その後、日本を仮想敵国に北洋水師（艦隊）の建設が始まるなど、清に海軍増強と積極的な対外政策を執らせた。そして、その動きが日本の軍備拡張を促進させることになる。朝鮮政府内で開国・近代化を推進する「開化派」と、鎖国・攘夷を訴える「斥邪派」との対立が続く中、日本による第二次琉球処分が朝鮮外交に大きな影響を与えた。日本の朝鮮進出と属国消滅を警戒する清が、朝鮮と西洋諸国との条約締結を促したのである。その結果、朝鮮は、開国が規定路線になり（清によってもたらされた開化派の勝利）、1882年5月22日（光緒8年4月6日）、米朝修好通商条約調印など米英独と条約を締結した。しかし、政府内で近代化に努めてきた開化派は、清に対する態度の違いから分裂してしまう。後記のとおり壬午事変後、清が朝鮮に軍隊を駐留させて干渉するようになると、この清の方針に沿おうとする穏健的開化派（事大党）と、これを不当とする急進的開化派（独立党）との色分けが鮮明になった。党派の観点からは前者が優勢、後者が劣勢であり、また国際社会では清が前者、日本が後者を支援した。1882年（明治15年）7月（光緒8年6月）、首都漢城で、処遇に不満をいだく軍人たちによる暴動が起こった。暴動は、民衆の反日感情、開国・近代化に否定的な大院君らの思惑も重なり、日本人の軍事顧問等が殺害され、日本公使館が襲撃される事態に発展した。事変の発生を受け、日清両国が朝鮮に出兵した。日本は、命からがら帰国した公使の花房義質に軍艦4隻と歩兵一箇大隊などをつけて再度、朝鮮赴任を命じた。居留民の保護と暴挙の責任追及、さらに未決だった通商規則の要求を通そうとの姿勢であった。8月30日（7月17日）、日朝間で済物浦条約が締結され、日本公使館警備用に兵員若干の駐留などが決められた（2年後の甲申政変で駐留清軍と武力衝突）。日本は、12月に「軍拡八カ年計画」を決定するなど、壬午事変が軍備拡張の転機となった。清も、旧来と異なり、派兵した3,000人をそのまま駐留させるとともに内政に干渉するなど、同事変が対朝鮮外交の転機となり、朝鮮への影響力を強めようとした。たとえば、「中国朝鮮商民水陸貿易章程」（1882年10月）では、朝鮮が清の属国、朝鮮国王と清の北洋通商大臣とが同格、外国人の中で清国人だけが領事裁判権と貿易特権を得る等とされた。その後、朝鮮に清国人の居留地が設けられたり、清が朝鮮の電信を管理したりした。なお同事変後、日本の「兵制は西洋にならいて……といえども、……清国の淮湘各軍に比し、はるかに劣れり」等の認識を持つ翰林院の張佩綸が「東征論」（日本討伐論）を上奏した。1884年（明治17年、光緒10年）、ベトナムを巡って清とフランスの間に緊張が高まったため（清仏戦争勃発）、朝鮮から駐留清軍の半数が帰還した。朝鮮政府内で劣勢に立たされていた金玉均など急進開化派は、日本公使竹添進一郎の支援を利用し、穏健開化派政権を打倒するクーデターを計画した。12月4日（10月17日）にクーデターを決行し、翌5日（18日）に新政権を発足させた。その間、4日（17日）夜から竹添公使は、日本の警護兵百数十名を連れ、国王保護の名目で王宮に参内していた。しかし6日（19日）、袁世凱率いる駐留清軍の軍事介入により、クーデターが失敗し、王宮と日本公使館などで日清両軍が衝突して双方に死者が出た。政変の結果、朝鮮政府内で日本の影響力が大きく低下し、また日清両国が協調して朝鮮の近代化を図り、日清朝で欧米列強に対抗するという日本の構想が挫折した。なお、日本国内では、天津条約が締結される1か月前の1885年（明治18年）3月16日『時事新報』に脱亜論（無署名の社説）が掲載された。1885年（明治18年）4月18日（光緒11年3月4日）、全権大使伊藤博文と北洋通商大臣李鴻章の間で天津条約が調印された。同条約では、4か月以内の日清両軍の撤退と、以後、朝鮮出兵の事前通告および事態収拾後の即時撤兵が定められた。なお、この事前通告は自国の出兵が相手国の出兵を誘発するため、同条約には出兵の抑止効果もあった。旧来、朝鮮の対外的な安全保障政策は、宗主国の清一辺倒であった。しかし、1882年（明治15年、光緒8年）の壬午事変前後から、清の「保護」に干渉と軍事的圧力が伴うようになると（「属国自主」：1881年末から朝鮮とアメリカの間で結ばれた条約では、朝鮮側の提示した条約草案の第一条で「朝鮮は清朝の属国である。」とされ、岡本隆司がその清朝関係を「属国自主」と呼んだ。）、朝鮮国内で清との関係を見直す動きが出てきた。たとえば、急進的開化派（独立党）は、日本に頼ろうとして失敗した（甲申政変）。朝鮮が清の「保護」下から脱却するには、それに代わるものが必要であった。清と朝鮮以外の関係各国には、朝鮮情勢の安定化案がいくつかあった。日本が進めた朝鮮の中立化（多国間で朝鮮の中立を管理）、一国による朝鮮の単独保護、複数国による朝鮮の共同保護である。さらに日清両国の軍事力に蹂躙された甲申政変が収束すると、ロシアを軸にした安定化案が出された（ドイツの漢城駐在副領事ブドラーの朝鮮中立化案、のちに露朝密約事件の当事者になるメレンドルフのロシアによる単独保護）。つまり、朝鮮半島を巡る国際情勢は、日清の二国間関係から、ロシアを含めた三国間関係に移行していた。そうした動きに反発したのがロシアとグレート・ゲームを繰り広げ、その勢力南下を警戒するイギリスであった。イギリスは、もともと天津条約（1885年）のような朝鮮半島の軍事的空白化に不満があり、日清どちらかによる朝鮮の単独保護ないし共同保護を期待していた。そして1885年（光緒11年）、アフガニスタンでの紛争をきっかけに、ロシア艦隊による永興湾（元山沖）一帯の占領の機先を制するため、4月15日（3月1日）に巨文島を占領した。しかしイギリスの行動により、かえって朝鮮とロシアが接近し（第一次露朝密約事件）、朝鮮情勢は緊迫してしまう。ロシアはウラジオストク基地保護のために朝鮮半島制圧を意図した。朝鮮情勢の安定化の3案（中立化、単独保護、共同保護）は、関係各国の利害が一致しなかったため、形式的に実現していない。たとえば、第一次露朝密約事件後、イギリスが清の宗主権を公然と支持し、清による朝鮮の単独保護を促しても、北洋通商大臣の李鴻章が日露両国との関係などを踏まえて自制した。もっともイギリスは、1891年（明治24年）の露仏同盟やフランス資本の資金援助によるシベリア鉄道建設着工などロシアとフランスが接近する中、日本が親英政策を採ると判断し、対日外交を転換した。日清戦争前夜の1894年（明治27年）7月16日、日英通商航海条約に調印し、結果的に日本の背中を押すこととなる。結局のところ朝鮮は、関係各国の勢力が均衡している限り、少なくとも一国の勢力が突出しない限り、実質的に中立状態であった。明治維新が対外的危機をきっかけとしたように帝国主義の時代、西洋列強の侵略に備えるため、国防、特に海防は重要な政治課題の一つであった。しかし財政の制約、血税一揆と士族反乱を鎮圧するため、海軍優先の発想と主張があっても、陸軍（治安警備軍）の建設が優先された。ただし、1877年（明治10年）の西南戦争後、陸軍の実力者山縣有朋が「強兵」から「民力休養」への転換を主張（同年12月「陸軍定額減少奏議」など）するなど、たえず軍拡が追求されたわけではない。軍拡路線への転機は、1882年（明治15年、光緒8年）に朝鮮で勃発した壬午事変であった。事変直後の同年8月、山縣は煙草税増税による軍拡を、9月岩倉具視は清を仮想敵国とする海軍増強とそのための増税を建議した。12月、政府は、総額5,952万円の「軍拡八カ年計画」（陸軍関係1,200万円、軍艦関係4,200万円、砲台関係552万円）を決定した（同年度の一般会計歳出決算額7,348万円）。同計画に基づき、陸軍が3年度後からの兵力倍増に、海軍が翌年度から48隻の建艦計画等に着手した。その結果、一般会計の歳出決算額に占める軍事費は、翌1883年（明治16年）度から20%以上で推移し、「軍拡八カ年計画」終了後の1892年（明治25年）度の31.0%が日清戦争前のピークとなった。軍拡路線が続いた背景には、壬午事変後の国際情勢があった。たとえば、1888年（明治21年）に山縣は、内閣総理大臣の伊藤博文に対し、次のように上申した。現実に1884年（明治17年、光緒10年） - 翌年の清仏戦争（ベトナムがフランスの保護領に）、1885年（明治18年、光緒11年） - 1887年（明治20年、光緒13年）のイギリス艦隊による朝鮮の巨文島占領（ロシア艦隊による永興湾一帯の占領の機先を制した）、露朝密約事件（ロシアと朝鮮の接近）、ロシアのシベリア横断鉄道敷設計画（1891年（明治24年）起工）があった。その上、1884年（明治17年、光緒10年）の甲申政変（日清の駐留軍が武力衝突）、1886年（明治19年、光緒12年）の北洋艦隊（最新鋭艦「定遠」と「鎮遠」等）来航時の長崎事件など、清と交戦する可能性もあった。ただし当時、日清間の戦争は、海軍力で優位にある大国の清が日本に侵攻するとの想定で考えられていた（1885年（明治18年光緒11年）に就役した清の「定遠」は、同型艦「鎮遠」とともに当時、世界最大級の30.5cm砲を4門そなえ、装甲の分厚い東洋一の堅艦であり、日本海軍にとって化け物のような巨大戦艦であった）。なお、1885年（明治18年）5月、兵力倍増の軍拡計画にそった鎮台条例改正により、編成上、戦時三箇師団体制から戦時六箇師団体制に移行した。さらに1888年（明治21年）5月、6つの鎮台が師団に改められ、常設六箇師団体制になった（1891年に再編された近衛師団を追加して常設七箇師団体制）。機動性が高い師団への改編は、「国土防衛軍」から「外征軍」への転換と解釈されることが多いものの、機動防御など異なる解釈もある。1890年代に入ると、陸軍内では、従来の防衛戦略にかわり、攻勢戦略が有力になりつつあった。しかし、海軍力に自信がなかったため、後記の通り、日清戦争の大本営「作戦大方針」に制海権で三つの想定があるように、攻勢戦略に徹しなかった。戦時中も、元勲で第一軍司令官の山縣有朋陸軍大将は、同じく元勲の井上馨宛てに次のように書き送った。軍拡の結果、現役の陸軍軍人・軍属数は、西南戦争前年の1876年（明治9年）に39,315人であったのが、日清戦争前年の1893年（明治26年）に73,963人となった。現役の海軍軍人・軍属数は1893年が13,234人（1876年が不明）であり、軍艦の総トン数は1876年の14,300tから1893年の50,861tに増加した。一般会計の歳出決算額に占める軍事費は、1876年度に17.4%（陸軍11.6%、海軍5.8%）であったのが、1893年度に27.0%（陸軍17.4%、海軍9.6%）となった。1889年、内閣総理大臣に就任した山縣有朋は、安全保障の観点からロシアの脅威が朝鮮半島に及ばないように朝鮮の中立化を構想した。それを実現するため、清およびイギリスとの協調を模索し、とりわけ清とは共同で朝鮮の内政改革をはかろうとした。しかし、そうした山縣首相の構想には、閣内に強い反対意見があった。安全保障政策で重要な役割を果たす3人の閣僚、つまり外務大臣の青木周蔵、陸軍大臣の大山厳、海軍大臣の樺山資紀が異論を唱えたのである。青木外相は日本が朝鮮・満洲東部・東シベリアを領有し、清が西シベリアを領有するとの強硬論を唱え、大山陸相は軍備拡張に基づく攻勢的外交をとるべきとし、樺山海相は清とイギリスを仮想敵国にした海軍増強計画を立てていた。もっとも、3大臣の反対意見は抑制された。なぜなら、軍備拡張に財政上の制約があったからである（結局のところ、予算案の海軍費は樺山海相が当初計画した約10分の1にまで削減）。また海軍内には、敵国を攻撃できるような大艦を建造せず、小艦による近海防御的な海防戦略も有力であった。そして何より当時、政治と軍の関係は、山縣など元勲の指導する前者が優位に立っていた。1892年、再び首相に就任した伊藤博文は、日清共同による朝鮮の内政改革という山縣の路線を踏襲した。ただし、第2次伊藤内閣も第1次山縣内閣と同じように首相と異なる考えの閣僚が存在し、日清開戦直前に外務大臣（陸奥宗光）と軍部（参謀次長の川上操六陸軍中将）の連携が再現されることとなる。甲申政変後に締結された天津条約（1885年）により、以後の朝鮮出兵が「日清同等」になった。しかし、このことは、朝鮮での「日清均衡」を意味しなかった。清は、軍事介入で甲申政変の混乱を収拾させ、また親清政権が誕生したことにより、朝鮮への政治的影響力をさらに強めた（日本は親日派と目された独立党が壊滅）。軍事的にも、朝鮮半島と主要港が近い上に陸続きで、出兵と増派に有利であった（日本は制海権に左右され、しかも海軍力で劣勢）。したがって天津条約は、日本が清との武力衝突を避けている限り、朝鮮での清の主導権を温存する効果があった。たとえば、日清戦争前年の1893年（明治26年、光緒19年）、日本公使大石正巳の強硬な態度により、日朝間で防穀令事件が大きな外交問題になったとき、伊藤首相と北洋通商大臣の李鴻章との連絡・協調により、朝鮮が賠償金を支払うことで決着がついた（その後、更迭された大石に代わり、大鳥圭介が公使に就任）。このように開戦前年の伊藤内閣は、清（李鴻章）の助けを借りて朝鮮との外交問題（防穀令事件）を処理しており、武力で清の勢力圏から朝鮮を切り放そうとした日清戦争とまったく異なる対処方針をとっていた。しかし翌1894年（明治27年、光緒10年）、朝鮮で新たな事態が発生し、天津条約締結後初めて朝鮮に日清両国が出兵することとなる。1890年代の朝鮮では、日本の経済進出がすすむ中（輸出の90%以上、輸入の50%を占めた）、米・大豆価格の高騰と地方官の搾取、賠償金支払いの圧力などが農村経済を疲弊させた。1894年（光緒20年）春、朝鮮で東学教団構成員の全琫準を指導者に、民生改善と日・欧の侵出阻止を求める農民反乱甲午農民戦争（東学党の乱）が起きた。5月31日（4月27日）、農民軍が全羅道首都全州を占領する事態になった。朝鮮政府は、清への援兵を決める一方、農民軍の宣撫にあたった。なお、6月10日または11日（5月7日または8日）、清と日本の武力介入を避けるため、農民軍の弊政改革案を受け入れて全州和約を結んだとする話が伝わっている（一次資料が発見されていない）。当時の第2次伊藤内閣は、条約改正のために3月に解散総選挙（第3回）を行ったものの、5月15日に開会した第六議会で難局に直面していた。同日、駐英公使青木周蔵より、日英条約改正交渉が最終段階で「もはや彼岸が見えた」との電報が届き、18日に条約改正案を閣議決定した。悲願の条約改正が先か、対外硬六派による倒閣が先か、日本の政局が緊迫していた。その頃、朝鮮では民乱が甲午農民戦争と呼ばれる規模にまで拡大しつつあり、外務大臣陸奥宗光が伊藤首相に「今後の模様により……軍艦派出の必要可有」と進言した（5月21日付け書簡）。5月30日、衆議院で内閣弾劾上奏案が可決されたため、伊藤首相は、弾劾を受け入れて辞職するか勝算のないまま再び解散総選挙をするか、内政で窮地に陥った。翌31日、文部大臣井上毅が伊藤首相に対し、天津条約にもとづく朝鮮出兵の事前通知方法と、出兵目的確定について手紙を送っており、首相周辺で出兵が研究されていた。開会から18日後の6月2日、伊藤内閣は、枢密院議長山縣有朋をまじえた閣議で、衆議院の解散（総選挙（第4回））と、清が朝鮮に出兵した場合、公使館と居留民を保護するために混成旅団（戦時編制8,000人）を派遣する方針を決定した。5日、日本は、敏速に対応するため、参謀本部内に史上初めて大本営を設置し（形式上戦時に移行）、大本営の命令を受けた第五師団長が歩兵第九旅団長に動員（充員召集）を下命した。ただし、派兵目的が公使館と居留民の保護であったこともあり、陸軍に比べて海軍は初動が鈍く、また修理中の主力艦がある等この時点で既存戦力が揃っていなかった。日本が大本営を設置した6月5日（5月2日）、清の巡洋艦2隻が仁川沖に到着。日清両国は、天津条約に基づき、6日（3日）に清が日本に対し、翌7日（4日）に日本が清に対して朝鮮出兵を通告した。清は、8日（5日）から12日（9日）にかけて上陸させた陸兵2,400人を牙山に集結させ、25日（22日）に400人を増派した。対する日本は、10日（7日）、帰国していた公使大鳥圭介に海軍陸戦隊・警察官430人をつけ、首都漢城に入らせた。さらに16日（13日）、混成第九旅団（歩兵第九旅団が基幹）の半数、約4,000人を仁川に上陸させた。しかし、すでに朝鮮政府と東学農民軍が停戦しており、天津条約上も日本の派兵理由がなくなった。軍を増派していた清も、漢城に入ることを控え、牙山を動かなかった。朝鮮は、日清両軍の撤兵を要請したものの、両軍とも受け入れなかった。6月15日に伊藤内閣は、1)朝鮮の内政改革を日清共同で進める、2) それを清が拒否すれば日本単独で指導する方針を閣議決定した。つまり出兵の目的は、当初の「公使館と居留民保護」から「朝鮮の国政改革」のための圧力に変更された。当時、解散総選挙に追い込まれていた伊藤内閣は、国内の対外強硬論を無視できず、成果のないまま朝鮮から撤兵させることが難しい状況にあった。21日、清が日本の提案を拒否すると、伊藤内閣と参謀本部・海軍軍令部の合同会議で、中止していた混成旅団残部の輸送再開を決定した。翌22日、御前会議が行われ、23日、清の駐日公使に内政改革の協定提案が送付された（第一次絶交書）。まさに開戦前夜の状況になったものの、28日に条約改正交渉中のイギリス外相が調停に乗り出す動きを見せ、30日に駐日ロシア公使が日本の撤兵を強く要求する公文を陸奥外相に渡してきたため、日本の開戦気運に急ブレーキがかかった。しかし7月9日、「日本の撤兵」が前提として、清の総理衙門総領大臣（外務大臣に相当）慶親王がイギリスの調停案を拒絶した。10日、駐露公使西徳二郎より、これ以上ロシアが干渉しない、との情報が外務省にとどいた。11日、伊藤内閣は、清の調停拒絶を非難するとともに清との国交断絶を表明する「第二次絶交書」を閣議決定した。14日、日本の「第二次絶交書」に光緒帝が激怒し、帝の開戦意思が李鴻章（天津市）に打電された。15日、李は、牙山の清軍に平壌への海路撤退を命じた。18日、海路撤退が困難なため、増援を要求してきた牙山の清軍に対し、2,300人を急派することとした（豊島沖海戦の発端）。なお16日、懸案の日英通商航海条約が調印され（ただし悲願の一つ「領事裁判権撤廃」を達成したものの、8月27日の勅令による批准公布まで発表が伏せられた）、伊藤内閣からみて開戦の大きな障害がなくなった。7月20日午後、大島公使は、朝鮮の「自主独立を侵害」する清軍の撤退および清・朝間の条約廃棄（宗主・藩属関係の解消）について3日以内に回答するよう朝鮮政府に申し入れた。この申し入れには、朝鮮が清軍を退けられないのであれば、日本が代わって駆逐する、との含意があった。22日夜半にとどいた朝鮮政府の回答は、1)改革は自主的に行う、2)乱が治まったので日清両軍の撤兵であった。7月23日午前2時、混成第九旅団（歩兵四箇大隊など）が郊外の駐屯地龍山から漢城に向かった。「〔民間〕人ヲシテ」電信線を切断させ、歩兵一箇大隊が朝鮮王宮を3時間にわたって攻撃し、占領した。日本は、国王高宗を手中にし、大院君を再び担ぎだして新政権を樹立させた。また新政権に対し、牙山の清軍掃討を日本に依頼させた。2日後の25日に豊島沖海戦が、29日に成歓の戦いが行われた後、8月1日に日清両国が宣戦布告をした。なお後日、開戦前の状況について陸奥宗光は、次のように回想した。もっとも、一連の開戦工作について明治天皇は、「朕の戦争に非ず」と漏らしたと伝えられている（しかし広島大本営で精勤し、後年その頃を懐かしんだ）。また、開戦前夜の海軍大臣西郷従道海軍中将について次のように伝えられている。清に駐在する領事と武官から清軍増派の動きを知った大本営は、7月19日編成されたその日に連合艦隊に対し、1)朝鮮半島西岸の制海権と仮根拠地の確保、2)兵員増派を発見しだい輸送船団と護衛艦隊の「破砕」を指示した。25日、豊島沖で日本海軍第1遊撃隊（司令官坪井航三海軍少将、「吉野」「浪速」「秋津洲」）が清の軍艦「済遠」「広乙」を発見し、海戦が始まった。すぐに「済遠」が逃走を計ったため、直ちに「吉野」と「浪速」は追撃した。その途上、清の軍艦「操江」と高陞号（英国商船旗を掲揚）と遭遇した。高陞号は、朝鮮に向けて清兵約1,100人を輸送中であった。坪井の命により、「浪速」艦長東郷平八郎海軍大佐が停船を命じて臨検を行い、拿捕しようとした。しかし、数時間に及ぶ交渉が決裂したため、東郷は、同船の拿捕を断念して撃沈に踏み切った（高陞号事件）。その後、英国人船員ら3人を救助し、清兵約50人を捕虜にした。豊島沖海戦で日本側は死傷者と艦船の損害がなかったのに対し、清側は「済遠」「広乙」が損傷し、「操江」が鹵獲された。なお、高陞号撃沈について一時、イギリス国内で反日世論が沸騰した。しかし、イギリス政府が日本寄りだった上に、国際法の権威ジョン・ウェストレーキとトーマス・アースキン・ホランド博士によって国際法に則った処置であることがタイムズ紙を通して伝わると、イギリス国内の反日世論が沈静化した。7月24日、豊島沖海戦の直前、清の増援部隊1,300人が上陸し、葉志超提督（中将に相当）ひきいる牙山県と全州の清軍は、3,880人の規模になっていた。混成第九旅団長大島義昌陸軍少将は、南北から挟撃される前に「韓廷〔朝鮮政府〕より依頼の有無に関せず、まず牙山の清兵を掃討し、迅速帰還し北方の清兵に備ふる」ため、25日から26日にかけ、漢城郊外の龍山から攻撃部隊を南進させた（兵力：歩兵15箇中隊3,000人、騎兵47騎、山砲8門。なお従軍記者14社14人）。日本軍の南下を知った清軍は、退路のない牙山での戦闘をさけ、そこから東北東18kmの成歓駅周辺に、聶士成ひきいる主力部隊を配置した（5営2,500人・野砲6門）。さらに、その南の公州に葉提督が1営500人と待機した。29日深夜、日本軍は、左右に分かれ、成歓の清軍に夜襲をかけた。午前3時、右翼隊の前衛が待ち伏せていた偵察中の清軍数十人に攻撃され、松崎直臣陸軍大尉ほかが戦死した（松崎大尉は日本軍初の戦死者）。不案内の上、道が悪い土地での雨中の夜間行軍は、水田に落ちるなど難しく、各部隊が予定地点についたのは、午前5時過ぎであった。午前8時台、日本軍は成歓の抵抗拠点を制圧した。さらに午後3時頃、牙山に到達したものの、清軍はいなかった。死傷者は、日本軍88人（うち戦死・戦傷死39人）、清軍500人前後。旅団は8月5日、本部のあったソウル城外南西の万里倉に凱旋、大鳥圭介公使や居留民、朝鮮重臣などの歓迎を受けた。なお、混成第九旅団は、派兵が急がれたため、民間人の軍夫（日本人のみ）を帯同することも、運搬用の徒歩車両（一輪車・大八車）を装備することもなく、補給に大きな問題があった。このため、牙山への行軍では、日本人居留民のほか、現地徴発の朝鮮人人夫2,000人と駄馬700頭で物資を運搬するはずであった。しかし、なじみのない洋式の外国軍に徴発された人夫（馬）の逃亡が少なくなく、とくに歩兵第21連隊第三大隊は「みな逃亡して、ついに翌日の出発に支障を生じ」たため、7月27日早朝、同大隊長古志正綱陸軍少佐が引責自刃した。8月26日、日本は、朝鮮と大日本大朝鮮両国盟約を締結した。朝鮮は、日清戦争を「朝鮮の独立のためのもの」（第一条）とした同盟約にもとづき、国内での日本軍の移動や物資の調達など、日本の戦争遂行を支援し、また自らも出兵することになった。開戦前から朝鮮半島北方で混成第九旅団の騎兵隊が偵察任務についており、7月末「平壌に清軍1万人集結」との情報が大本営に伝えられた。大本営は、30日に第五師団の残り半分に、8月14日に第三師団に出動を命じた（ただし後日、第三師団は、大本営の指示で兵站部の編成が変更されたこともあり、結果的に先発隊（歩兵第18連隊が基幹）しか平壌攻略戦に参加できず）。8月中旬、漢城に到着した第五師団長野津道貫陸軍中将は、情勢判断の結果、朝鮮政府を動揺させないためにも、早期の平壌攻略が必要と判断した。第五師団が北進を開始した9月1日、同師団と第三師団その他で第一軍が編成された。12日、仁川に上陸した第一軍司令官の山縣有朋陸軍大将が第五師団宛に「第三師団の到着を待たず、従来の計画により、平壌攻撃を実行すべき」と指示した。李鴻章から、平壌に集結した清軍の総指揮を任されたのは、成歓の戦いで敗れた葉志超提督（中将相当）であった。9月7日、葉は、光緒帝の諭旨と李の督促を受け、7,000人の迎撃部隊（4将の部隊から抽出して編成）を南進させた。しかし同夜、「敵襲」との声で味方同士が発砲し、死者20人・負傷者100人前後を出して迎撃作戦が失敗した（後年、日清戦史を研究・総括した誉田甚八陸軍大佐は、分進合撃する日本軍への迎撃作戦について、少なくとも平壌の陥落時期を遅らせる可能性があったとした）。13日、葉は、包囲される前に撤退することを4将に計ったものの、奉天軍を率いる左宝貴が葉を監禁したため、清軍は4将が個々に戦うこととなる。9月15日、予定どおり日本軍の平壌攻略戦が始まった（ただし西側の師団長・直率部隊は攻撃に参加せず）。北東から前進予定の歩兵第十旅団長立見尚文陸軍少将に「午前8時前後ニハ平壌ニ於テ貴閣下ト握手シ……」と前日返信していた大島旅団長ひきいる混成第九旅団は、南東から平壌城・大同門の対岸近く（大同江右岸）まで前進したものの、右岸の堡塁と機関砲に阻止されて露営地に退く（戦死約140人、負傷約290人）等、夕方近くになると戦況が膠着していた。しかし、徹底抗戦派の左宝貴が反撃に出て戦死したこともあり、午後4時40分頃、平壌城に白旗が立ち、休戦後に清軍が退却するとの書簡が日本軍に渡された。もっとも、傷病兵を除く清軍は、休戦前に平壌城から脱出し、かわって日本軍が入城した。なお日本軍は、進軍を優先したため、この戦いでも糧食不足に悩まされ、最もよい混成第九旅団でさえ、常食と携行口糧それぞれ2日分で攻略戦に臨んだ（その後も補給に苦しみ、しばしば作戦行動の制約になる）。糧食不足は、平壌で清軍のもの（第五師団の1か月分）を確保したことにより、当面解消された。大本営の「作戦大方針」では、海軍が清の北洋艦隊掃討と制海権掌握を担うとされていた。しかし、持久戦と西洋列強の介入で講和に持ち込みたい李鴻章は、北洋艦隊の丁汝昌提督に対し、近海防御と戦力温存を指示していた。このため、海軍軍令部長樺山資紀海軍中将が西京丸で最前線の黄海まで偵察にでるなど、日本海軍は艦隊決戦の機会に中々恵まれなかった。9月16日午前1時近く、陸兵4,000人が分乗する輸送船5隻を護衛するため、母港威海衛から出てきていた北洋艦隊が大連湾を離れた（艦14隻と水雷艇4隻）。同日大狐山での陸兵上陸を支援した北洋艦隊は、翌17日午前から大狐山沖合で訓練をしていた。午前10時過ぎ、索敵中の連合艦隊と遭遇した（両艦隊とも煙で発見）。連合艦隊は、第一遊撃隊司令官坪井航三海軍少将率いる4隻が前に、連合艦隊司令長官伊東祐亨海軍中将率いる本隊6隻が後ろになる単縦陣をとっていた（ほかの2隻、樺山軍令部長を乗せた西京丸と「赤城」も、予定と異なり戦闘に巻き込まれた）。12時50分、横陣をとる北洋艦隊の旗艦「定遠」の30.5センチ砲が火を噴き、戦端が開かれた（距離6,000m）。海戦の結果、無装甲艦の多い連合艦隊は、全艦が被弾したものの、旗艦「松島」など4隻の大・中破にとどまった（「赤城」の艦長坂元八郎太海軍少佐をはじめ戦死90人、負傷197人。被弾134発。ただし船体を貫通しただけの命中弾が多かった）。装甲艦を主力とする北洋艦隊は、連合艦隊の6倍以上被弾したと見られ、「超勇」「致遠」「経遠」など5隻が沈没し、6隻が大・中破、「揚威」「広甲」が擱座した。なお海戦後、北洋艦隊の残存艦艇が威海衛に閉じこもったため、日本が制海権をほぼ掌握した（後日、制海権を完全に掌握するため、威海衛攻略が目指されることとなる）。9月21日、海戦勝利の報に接した大本営は、「冬季作戦大方針」の1)旅順半島攻略戦を実施できると判断し、第二軍の編成に着手した。その後、まず第一師団と混成第十二旅団（第六師団の半分）を上陸させ（海上輸送量の上限）、次に旅順要塞の規模などを偵察してから第二師団の出動を判断することにした。10月8日、「第一軍と互いに気脈を通し、連合艦隊と相協力し、旅順半島を占領すること」を第二軍に命じた。21日、第二軍は、海軍と調整した結果、上陸地点を金州城の東・約100kmの花園口に決定した。第一軍が鴨緑江を渡河して清の領土に入った24日、第二軍は、第一師団の第一波を花園口に上陸させた。その後、良港を求め、西に30km離れた港で糧食・弾薬を揚陸した。11月6日、第一師団が金州城の攻略に成功。14日、第二軍は、金州城の西南50km旅順を目指して前進し、18日、偵察部隊等が遭遇戦を行った。21日、総攻撃をかけると、清軍の士気などが低いこともあり（約12,000人のうち約9,000人が新募兵）、翌22日までに堅固な旅順要塞を占領した。両軍の損害は、日本軍が戦死40人、戦傷241人、行方不明7人に対し、清軍が戦死4,500人（うち金州とそこから旅順までで約2,000人）、捕虜600人。旅順を簡単に攻略できたものの、大きな問題が生じた。『タイムズ』（1894年11月28日付）や『ニューヨーク・ワールド』（12月12日付）で、「旅順陥落の翌日から四日間、幼児を含む非戦闘員などを日本軍が虐殺した」と報じられたのである。虐殺の有無と犠牲者数について諸説があるものの、実際に従軍して直接見聞した有賀長雄は、民間人の巻き添えがあったことを示唆した。現在この事件は、旅順虐殺事件（英名：the Port Arthur Massacre）として知られている。なお同事件は、日本の外交上、深刻な事態を招きかねなかった。条約改正交渉中のアメリカでは、一連の報道によって一時、上院で条約改正を時期尚早との声が大きくなり、日本の重要な外交懸案が危殆に瀕した。このため、『ニューヨーク・ワールド』紙上で陸奥外相が弁明するような事態に陥った。しかし翌年2月、上院で日米新条約が批准された。10月中旬、清は、国土防衛のため、朝鮮との境界鴨緑江にそって将兵30,400人と大砲90門を配置していた。もっとも、平壌から敗走した約10,000人（うち傷病2,000人）が含まれる部隊は、士気が低い上に新募兵が多い等、自然の要害九連城の防衛などに困難が予想された。さらに、総指揮を執る宋慶にも問題があり、やがて諸将間で不協和音が生じることになる。10月15日、糧食不足に苦しむ第一軍は、司令部が安州（平壌と義州の中間地点）にようやく到着し、大本営から「前面の敵をけん制し、間接に第二軍の作戦を援助」との電報を受け取った。第二軍の第一波が遼東半島に上陸した24日、陽動部隊が安平河口から、21時30分に架橋援護部隊が義州の北方4km地点から、鴨緑江の渡河を始めた。翌25日6時、予定より2時間遅れで、本隊通過用の第一・第二軍橋が繋がった（ただし第二軍橋が脆弱で、臼砲6門と糧食の通行が後回しにされた）。6時20分、野砲4門が虎山砲台（九連城から4.5km）に砲撃を開始し、歩兵の渡河が続いた。清軍に強く抵抗されたものの、虎山周辺の抵抗拠点を占領した（日本軍の戦死34人、負傷者115人）。翌26日早朝、第一軍は、九連城を総攻撃するため、露営地を出発した。しかし、清軍が撤退しており、無血入城となった。その後、第三師団は、鴨緑江の下流にそって進み、27日に河口の大東溝を占領し（30日、兵站司令部を開設）、11月5日補給線確保のために黄海沿岸の大狐山を占領した（11日、兵站支部を開設）。第五師団は、糧食の確保後に内陸部に進み、要衝鳳凰城攻略戦を開始した。10月29日、騎兵ニ箇小隊が鳳凰城に接近すると、城内から火が上がっていた。14時50分に騎兵は城内に突入し、清軍撤退を確認した。このため、主力部隊による攻撃が中止された。朝鮮では、東学が戦争協力拒否を呼びかけたこともあり、軍用電線の切断、兵站部への襲撃と日本兵の捕縛、殺害など反日抵抗が続いた。10月9日、親日政権打倒を目指す「斥倭斥化」（日本も開化も斥ける）をスローガンに、全琫準率いる東学農民軍が再蜂起した。大院君は、鎮圧のために派兵しないよう大鳥公使に要請したものの、将来ロシアの軍事介入を警戒した日本は、11月初旬に警備用の後備歩兵独立第十九大隊を派兵した。鎮圧部隊は、日本軍2,700人と朝鮮政府軍2,800人、各地の両班士族や土豪などが参加する民堡で編成された。11月下旬からの公州攻防戦で勝利し、東学農民軍を南方へ退け、さらに朝鮮半島の最西南端海南・珍島まで追いつめて殲滅した。なお、5か月間の東学農民軍の戦闘回数46回、のべ134,750人が参加したと推測されている。10月8日イギリスが、翌日イタリアが講和の仲裁を、また11月22日清が講和交渉を申し入れてきた。講和を意識する伊藤首相と陸奥外相は、山海関や台湾や威海衛の攻略など大きな戦果が必要と考えていた。また大本営は、1)渤海湾北岸の上陸予定地点が不結氷点、2)威海衛にこもる北洋艦隊一掃の2条件が揃えば、8月31日に定めた「冬季作戦大方針」を変更し、冬季の直隷決戦を考えていた。結局のところ、清の占領地で第一軍と第二軍が冬営するとともに（やがて酷寒に苦しむ）、前者が海城攻略作戦を、後者が威海衛攻略作戦（山東作戦）を実施することが決まった。12月1日、第一軍司令部は、第三師団長桂太郎陸軍中将に海城攻略を命じた。第三師団は、凍結した坂を駄馬が超えられない等、冬の行軍で苦しんだものの、13日に海城を占領した。しかし、そこからが問題であった。海城は、北西15kmに牛荘（遼河河口の港町）が、東北70kmに遼陽が、南西60kmに蓋平がある陸上交通の要衝で、清にとっても重要な拠点であった。このため、翌年2月27日まで4回の攻防戦と、小ぜりあいが続くことになる。12月30日着の大本営訓令により、海城の第三師団（第一軍）支援として、第二軍のうち山東作戦に参加しない第一師団から混成第一旅団（歩兵第一旅団が基幹）が編成・抽出され、蓋平方面に進出させることになった（翌年1月10日に蓋平占領）。その後、直隷決戦または講和を踏まえた第一軍による台湾攻略という大本営の考えと異なり、第一軍が第二軍を誘う形で新作戦（遼河平原での掃討作戦）が動き始める。12月4日、大本営が山東作戦の実施を決定した。第二軍司令部・連合艦隊司令部との調整後、翌年1月8日に実施計画が固まった。作戦の目的は、直隷決戦に向けて制海権を完全に掌握するため、威海衛湾に立てこもる北洋艦隊の残存艦艇と、海軍基地の破壊にあった。20日、4艦の砲撃援護の下、山東半島先端に海軍陸戦隊等が上陸し、栄城湾に歩兵第16連隊等が上陸を始めた（26日夜、最後の輸送船4隻が到着）。26日、第二師団と第六師団が並進を開始した（目標地点まで移動距離、約60km）。30日、陸戦用の防御設備があったにもかかわらず、清軍の抵抗が強くなかったため、半日で威海衛湾の南岸要塞を制圧した（日本軍の戦死54人、負傷152人）。陸上での清軍の抵抗は、2月1日で終わり、翌日、日本軍は、北岸要塞などを無血占領し、湾の出入口にある要衝の劉公島と日島、停泊中の北洋艦隊を包囲した。なお1月30日、占領砲台を視察していた歩兵第11旅団長大寺安純陸軍少将が敵艦の砲撃を受け、戦傷死した。劉公島・日島の守備隊と北洋艦隊の残存艦艇は、孤立しても健在であり、旗艦「定遠」の30センチ砲などで抗戦を続けた。しかし、水雷艇による魚雷攻撃に加え、日本艦隊の艦砲および対岸から日本軍に占領された砲台の備砲が砲撃を続け、清側の被害が大きくなると、清の陸兵とお雇い外国人は、北洋艦隊の提督丁汝昌に降伏を求めた。2月11日、降伏を拒否していた丁提督は、北洋通商大臣李鴻章に打電後、服毒自決。14日の両軍の合意に基づき、17日に清の陸海軍将兵とお雇い外国人が解放された。2度目の海城防衛戦が終わった1月下旬から、第一軍司令部と大本営の間で、新作戦を巡る駆引きが生じた。前者は、遼陽と営口付近の清軍掃討を求めており、後者は、その作戦が直隷決戦を妨げかねない、と拒否していた。最終的に両者の譲歩により、掃討作戦の範囲を縮小して3月上旬に作戦を完了することが決まった。3月2日、第五師団は、前衛が鞍山站に進出したものの、すでに清軍が撤退しており、撃破できなかった。三方を包囲されていた海城の第三師団は、2月28日死傷者124人を出しながら主力部隊が北方に進撃し、3月2日鞍山站に進出した。4日、合流した第三・第五師団が牛荘を攻撃し、退路を断たれた清軍と市街戦になったものの、翌日午前1時頃までに掃討戦が終わった。2月21日、太平山の戦闘で第一師団（第二軍）がダメージを負っていた（戦死29人、負傷285人、凍傷4,188人）。3月4日、再び清軍が動いたものの、第一師団の反撃で後退した。6日、第一師団は、追撃戦に移り、翌7日、抵抗をほとんど受けることなく、営口を占領した（西洋列強の領事館と外国人居留地があるため、両軍とも市街戦に消極的）。9日、日清戦争最大の三箇師団が参加し、遼河対岸の渡河地点田荘台を攻撃した（清軍2万人、砲40門）。一時間ほどの砲撃戦で戦況の帰趨が決まり、田荘台の攻略に成功した。しかし、攻略直後に第一軍司令部は、全軍撤退と清軍の反攻拠点にならないよう「田荘台焼夷」とを命じ、全市街を焼き払わせた。なお作戦完了により、第五師団と後備諸隊が西から営口、牛荘、鞍山站、鳳凰城、九連城までの広大な地域の守備にあたり、残りの六箇師団と臨時第七師団（屯田兵団の再編）で直隷決戦の準備が始まった。3月16日、参謀総長小松宮彰仁親王陸軍大将が征清大総督に任じられ、26日、第二軍司令部が大本営の新作戦命令を受領した。その後、山海関東方の洋河口への上陸準備のため、近衛師団と第四師団が広島から遼東半島に移動した（後記の通り当時、下関で講和交渉が行われており、直隷決戦の具体的準備は、日本側の大きな切り札であった）。台湾取得の準備として陸海軍は、共同で台湾海峡にある海上交通の要衝、澎湖列島（馬公湾が天然の良港）を占領することとした。南方派遣艦隊（司令長官伊東祐亨海軍中将）の旗艦吉野が座礁し、予定より遅れたものの、3月23日、混成支隊が澎湖列島に上陸を始めた。海軍陸戦隊が砲台を占領するなど、26日に作戦が完了。ただし、上陸前から輸送船内でコレラが発生しており、しかも島内は不衛生で飲料水が不足した。そのため、上陸後にコレラが蔓延し、陸軍の混成支隊6,194人（うち民間人の軍夫2,448人）のうち、発病者1,945人（908人）、死亡者1,257人（579人）もの被害がでた。同支隊のコレラ死亡率20.3% (23.7%)。1895年（明治28年）3月19日（光緒21年2月23日）、清の全権大使李鴻章が門司に到着した。下関での交渉の席上、日本側の台湾割譲要求に対して李は、台湾本土に日本軍が上陸すらしておらず、筋が通らないと大いに反論した。しかし、24日に日本人暴漢が李を狙撃する事件が起こり、慌てた日本側が講話条件を緩和して早期決着に動いたため、30日に一時的な休戦で合意が成立した（ただし台湾と澎湖列島を除く）。4月17日、 日清講和条約（下関条約）が調印され、清・朝間の宗藩（宗主・藩属）関係解消、清から日本への領土割譲（遼東半島・台湾・澎湖列島）と賠償金支払い（7年年賦で2億両（約3.1億円）、清の歳入総額2年半分に相当）、日本に最恵国待遇を与えること等が決まった。5月8日（4月14日）、清の芝罘で批准書が交換され、条約が発効した。調印された日清講和条約の内容が明らかになると、ロシアは、日本への遼東半島割譲に反発した。4月23日、フランス・ドイツとともに、日本に対して清への遼東半島還付を要求した（三国干渉）。翌24日、広島の御前会議で日本は、列国会議を開催して遼東半島問題を処理する方針を立てた。しかし25日早朝、病床につく陸奥外相が訪ねてきた伊藤首相に対し、1) 列国会議は三国以外の干渉を招く可能性が、2) 三国との交渉が長引けば清が講和条約を批准しない可能性があるため、三国の要求を即時受け入れるとともに、清には譲歩しないことを勧めた。5月4日、日本は、イギリスとアメリカが局外中立の立場を採ったこともあり、遼東半島放棄を閣議決定した。翌5日、干渉してきた三国に対し、遼東半島の放棄を伝えた。なお11月8日、清と遼東還付条約を締結し、還付報奨金として3,000万両を得た（第二条）。日本は、5月8日の日清講和条約発効後、割譲された台湾に近衛師団（歩兵連隊と砲兵連隊が二箇大隊で編成され、他師団より小規模）を派遣した。29日に近衛第一旅団が北部に上陸をはじめ、6月17日に台北で台湾総督府始政式が行われた後、19日に南進が始まった。しかし、流言蜚語などに因る武装住民の抵抗が激しいため、予定していた近衛第二旅団の南部上陸を中止し、北部制圧後の南進再開に作戦が変更された。増援部隊として編成された混成第四旅団（第二師団所属の歩兵第四旅団が基幹）と警備用の後備諸部隊が到着する中、7月29日、ようやく旧台北府管内を制圧した。8月28日、近衛師団が中部の彰化と鹿港まで進出し（ただし病気等で兵員が半減）、9月16日、台南を目指す南進軍が編成された。10月、すでに台湾平定に参加していた混成第四旅団を含む第二師団が南部に分散上陸し、10月21日、日本軍が台南に入った。11月18日、大本営に全島平定が報告された（参加兵力：二箇師団と後備諸部隊などを含め、将校同等官1,519人、下士官兵卒48,316人の計49,835人、また民間人の軍夫26,214人）。軍政から民政に移行した翌日、1896年（明治29年）4月1日に大本営が解散された。なお犠牲者は、平定した日本側が戦死者164人、マラリア等による病死者4,642人に上った。女性子供も参加したゲリラ戦などによって抵抗した台湾側が兵士と住民およそ1万4千人死亡と推測されている。1894年（以後、日清両軍が朝鮮に上陸するとともに、日清間と日朝間の交渉、さらにイギリスとロシアが日清間の紛争に介入）1895年1896年1900年1906年日本は、日清戦争全体をとおして主戦論で固まり、政治と軍事が統一されていた。開戦前の5月30日、衆議院で内閣弾劾上奏案を可決する等、条約改正など外交政策をめぐって伊藤内閣と激しく対立する対外硬六派も、開戦後、その姿勢を大きく変えた。解散総選挙後、広島に召集された臨時第七議会で、政府提出の臨時軍事費予算案（その額1億5,000万円は前年度一般会計歳出決算額8,458万円の1.77倍）を満場一致で可決する等、伊藤内閣の戦争指導を全面的に支援した。つまり開戦により、反政府的な排外主義的ナショナリズムが、これを抑えてきた政府の支持にまわったのである。また、反政府派の衆議院議員だけでなく、知識人も清との戦争を支持した。たとえば、対清戦争について福沢諭吉は「文野〔文明と野蛮〕の戦争」と位置づけ（『時事新報』1894年7月29日）、内村鑑三は「義戦」と位置づけた。なお、内村と同じように10年後の日露戦争で非戦〔反戦〕の立場をとる田中正造も、対清戦争を支持していた。そうした一種の戦争熱は、民間の義勇兵運動の広がり、福沢や有力財界人などによる軍資金献納にも現れた。清との戦争は、まさに挙国一致の戦争であった。6月5日、参謀本部内に史上初めて大本営が設置され、形式上戦時に移行した。8月4日、大本営が「作戦大方針」を完成させ、翌日、天皇に上奏された。大方針では、渤海湾沿岸に陸軍主力を上陸させて清と雌雄を決すること（直隷決戦）が目的とされ、このための作戦が二期に分けられた。第一期作戦は、朝鮮に第五師団を送って清軍をけん制、残りの陸海軍が出動準備と国内防衛、海軍が清の北洋水師（北洋艦隊）掃討と黄海・渤海湾の制海権掌握とされた。第二期作戦は、第一期作戦の進行、つまり制海権で三つが想定された。(甲)制海権を掌握した場合、直隷平野（北京周辺）で決戦を遂行、(乙)日本近海だけ制海権を確保した場合、朝鮮に陸軍を増派し、朝鮮の独立確保に努力、(丙)制海権を失った場合、朝鮮に残された第五師団を援助しつつ、国内防衛とされた。8月14日、朝鮮半島南部に待機中の連合艦隊から「自重ノ策」をとると打電された大本営は、第二期作戦を(乙)で進めることにし、各師団長に訓示した（第三師団には出動命令）。31日、大本営は、「冬季作戦大方針」を定め、上記「作戦大方針」の(乙)を(甲)に変更し、直隷決戦を行うことにした。しかし、実際に制海権をまだ掌握していないため、1)直隷決戦の根拠地として旅順半島の攻略確保、2)清軍を南満洲に引きつけるための陽動作戦（奉天攻撃）を実施、3)陽動作戦の準備として清軍が集結する平壌を攻略するとされた。翌9月1日、まず3)を実施するため、第一軍が編成された。なお、当時の戦争指導は、政治主導であった。天皇の特旨により、本来メンバーではない山縣枢密院議長と伊藤首相と陸奥外相が大本営に列席し、伊藤首相は西洋列強の思惑を踏まえた意見書を提出することもあった（山東作戦の実施決定と台湾攻略に大きく影響）。政治が軍事をリードできた要因として、第一に統帥権独立の制度を作った当事者達であったため、同制度の目的と限界を知っており、実情に合わないケースで柔軟に対処できたことが挙げられる。第二の要因として、指導層の性格が挙げられる。当時の指導層は、政治と軍事が未分化の江戸時代に生まれ育った武士出身であり、明治維新後それぞれの個性と偶然などにより、政治と軍事に進路が分かれた。したがって、政治指導者は軍事に、軍事指導者は政治に一定の見識をもっており、また両者は帝国主義下の国際環境の状況認識がほ

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