早稲田大学新聞会（わせだだいがくしんぶんかい）は、かつて早稲田大学の公認学生サークルであった団体。革マル派が執行部を握るサークル連合「文化団体連合会」に加盟する。1999年に大学からサークルとしての公認を取り消され係争中であったが、2003年に敗訴が確定している。革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）元書記長・本多延嘉を輩出している。表向きには早稲田大学の学生新聞のひとつ、「早稲田大学新聞」の発行を中心に活動している。早稲田キャンパス南門近くのビルに部室を持つ。週1回発行され、2ページの場合は1部50円、4ページの場合は100円で販売されている。このほか、同サークルが関わった裁判の判決や、大学総長選挙関連のニュースを号外として発行することもある。また新入生歓迎版が4月に、就職活動を特集した特別版が毎年春に発行される。新聞の題字は会津八一による。記事の内容は硬軟を取り混ぜているが、前述のように革マル派の支配下の元で発刊しているため政治や社会についての記事は非常に過激であり、主張が著しく偏っている。2000年ごろまでは主に早稲田大学の早稲田キャンパスに設置された無人スタンドにて販売されていたが、上記のような大学との対立の経緯もあり現在ではほとんど見かけることはなく、キャンパス内の掲示板に貼られていることが多い。就職セミナーを紹介することなどもある。ただし、これは大学が認知していないものであった。『早稲田大学新聞』は1922年（大正11年）11月5日に創刊した。創刊号には芥川龍之介が寄稿している。1944年には太平洋戦争下での紙不足のために一時休刊となった。戦後間もなく復刊した。その後しばらくは比較的穏健路線を取っていたが、昭和30年代に入ると急激に政治色を強め、1957年には新聞の発行方針をめぐって当時学生新聞の全国組織だった「全日本学生新聞連盟」と対立し、同連盟から脱退した（翌年に復帰）。その後、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）と接近し、1960年代以降は事実上革マル派の広報紙的な存在となった（革マル派の実際の広報誌としては『解放』がある）。これに対し、大学当局は独自の広報媒体を持つために、1966年から広報紙『早稲田ウィークリー』を発行している。1996年に早稲田大学の学園祭である「早稲田祭」において、それまで早稲田祭実行委員会が「財源確保のため」と称して参加者に強制販売していたプログラムを大学当局が自由販売制とするように命じたが、実行委員会はプログラムに対する広告募集をほとんど行わなかった。一方で新聞会（当時実行委員会と非常に仲が良かったとされる）は独自に無料パンフレット「がんばれ!早稲田祭」を発行し広告費を募った。この際新聞会パンフレットの広告募集に早稲田祭実行委員長の推薦文が掲載されていたこと、またこの際に新聞会が得たと見られる広告費（注：企業に配られた広告募集と実際のパンフレットから大学当局が推計したもの）が過去の実行委員会の決算報告書の数値より大幅に増加していたことなどから、大学当局は「実行委員会が意図的にプログラムへの広告募集を怠り、その分の収入が新聞会に回るように仕向けたのではないか」「実行委員会はそれ以前から広告費を実際の収入よりも過少申告し、差額を横流ししていたのではないか」と疑問視し、この疑惑に対する明確な回答が得られなかったとして翌1997年の早稲田祭を中止することを決めたほか、1999年2月に新聞会のサークルとしての公認を取り消した。これに対し新聞会は「広告費横流しは事実無根」だとして1999年3月に損害賠償を求める訴訟を起こしたが、一審・二審とも敗訴し、2003年に最高裁への上告が棄却され敗訴が確定している。現在早稲田大学は「早稲田大学と『早稲田大学新聞』は無関係」としている。

出典:wikipedia