中島飛行機（なかじまひこうき）は、1917年（大正6年）から1945年（昭和20年）まで存在した日本の航空機・航空エンジンメーカー。通称は中島（なかじま）。創業者は中島知久平。エンジンや機体の開発を独自に行う能力と、自社での一貫生産を可能とする高い技術力を備え、第二次世界大戦終戦までは東洋最大、世界有数の航空機メーカーであった。1917年（大正6年）5月、中島知久平（元海軍機関大尉）によって、群馬県新田郡尾島町（現群馬県太田市、中島自身の出生地）に設けられた飛行機研究所が中島飛行機の原点である。のちに飛行機研究所は日本飛行機製作所と改称され、さらに中島飛行機製作所を経て1931年（昭和6年）12月15日に中島飛行機株式会社となった。1910年代の中島知久平は横須賀海軍工廠造兵部員として飛行機開発を担当しており、日本海軍式水上機・横廠式中島トラクター試作水上機・横廠式試作双発水上機・横廠式ホ号乙型試作水上機などの設計主務を行っていた航空機技術者であった。国産機開発にあたって中島は官営ではなく民営の航空機メーカーが必須と思料、その信念により海軍軍人としての道を辞して設立されたものが飛行機研究所、のちの中島飛行機である（#創業の辞）。中島知久平は井上幾太郎陸軍少将（臨時軍用気球研究会委員経験者、のち陸軍航空部初代本部長）と懇意であり、1918年（大正7年）8月1日には帝国陸軍向けである中島初の国産航空機たる中島式一型1号機が完成。このうち2号機が数分間の初飛行を行うも安定性が悪く大破、また続く試作機も不具合が続出した。しかし1919年（大正8年）2月、中島式四型6号機が完全な飛行に成功、同年4月には陸軍から中島式四型（中島式五型）20機を受注。これは民間メーカーにとって日本初の航空機受注であり、晴れて中島（日本飛行機製作所）は航空機メーカーとして軌道に乗り、以後企業規模を拡大し日本最大の航空機・航空エンジンメーカーとなっていった。また、中島の成功をきっかけとして、三菱重工業・川崎航空機・立川飛行機・日立航空機・愛知航空機といった各航空機メーカー（航空機部門）の誕生が続くこととなる。中島は陸海軍（日本軍）の軍需をメインに各種の軍用機を開発・生産したが、特に技師長小山悌をおもに設計主務者として開発され、陸軍航空部隊の歴代主力戦闘機となった九一式戦闘機・九七式戦闘機・一式戦闘機「隼」・四式戦闘機「疾風」といった著名機で知られ、また従来の日本軍戦闘機とは異なる欧米志向の意欲作たる二式戦闘機「鍾馗」や、本格的な双発大型機である一〇〇式重爆撃機「呑龍」、このほか試作や計画に終わったものの超大型重爆撃機「富嶽」・キ87 高高度戦闘機・キ201 ジェット戦闘爆撃機「火龍」なども手がけている。中島知久平は元海軍士官（予備役編入）であるが、民間航空機メーカーの設立や海軍休職・退職にあたって海軍上層部との間で確執があったこと、その一方で陸軍上層部からは理解が得られていたことから、当初の中島は陸軍機目線で航空機を開発していた。しかし中島式五型の成功以後は海軍からも受注し海軍機の開発・生産も行うようになり、三式艦上戦闘機・九〇式艦上戦闘機・九五式水上偵察機・九七式一号/三号艦上攻撃機・月光・天山・彩雲など多くの海軍主力機を送り出している。なかでも特殊攻撃機橘花は日本初の国産ジェット機であった。中島は機体のみならずエンジンメーカーとしても大手であり、九七戦に搭載された「寿（ハ1）」、一式戦「隼」や零式艦上戦闘機（三菱製）に搭載された「榮（ハ25）」、四式戦「疾風」や紫電改（川西製）に搭載された「誉（ハ45）」などを開発・生産している。太平洋戦争（大東亜戦争）末期の日本本土空襲においては主要攻撃目標とされ、多くの工場は戦略爆撃で破壊され、さらに壊滅を免れるための疎開作業で生産は停滞した。1945年（昭和20年）4月1日には第一軍需工廠となり、事実上の国営企業となり敗戦を迎える（中島飛行機自体は営業休止しつつ存続）。敗戦までに中島は計29,925機の航空機を生産した。戦後はGHQによって航空機の生産はもとより研究も禁止され、また軍需産業に進出できないよう12社に解体された。中島の後身である富士重工業はかつての航空機技術者ともども自動車産業に進出（スバル）、さらに1950年代には念願の航空機産業に参入している（富士重工業#航空宇宙部門）。なお、富士重工業はその創立を「1953年（昭和28年）7月15日」とする一方で、創業は「中島知久平」が「飛行機研究所」を設けた「1917年（大正6年）5月」としている。中島は軍務を退き、飛行機報国を念じ「飛行機研究所」を創設するにあたって、以下の内容の手紙を関係者に送っている。終戦後の10年間、慶應義塾大学基礎学科の研究室を置いていた。また、1953年には三鷹研究所跡地に国際基督教大学（ICU）が設置され、一部の建造物は現在も用いられている。また武蔵製作所は、NTT武蔵野研究開発センタ、武蔵野中央公園、武蔵野陸上競技場（武蔵野総合体育館を併設）として用いられている。このうち、一式戦「隼」は二型（キ43-II）の途中および全ての三型（キ43-III）の量産機が立川（立川飛行機）でライセンス生産されている。そのほか、三菱の設計である九六式陸上攻撃機と零戦のライセンス生産も行っており、零戦は設計元の三菱を上回る全体の約2/3を量産した。中島飛行機から解体された会社は多くが現在でも存続しており、がある。最終的に日産自動車へ吸収された富士精密工業（中島飛行機東京工場→富士精密工業→（旧立川飛行機出身者によるプリンス自動車工業と合併）→プリンス自動車工業→吸収合併・日産自動車）は存続会社が日産自動車であるので、法律的には消滅している。富士重工業は、1966年（昭和41年）に東邦化学株式会社と合併し、存続会社を東邦化学株式会社とした。この存続会社の東邦化学株式会社は1965年に商号を富士重工業株式会社と改めた上で合併しているため、一貫して継続した同一名称ではあるが、法律的には従来の富士重工業は1965年に一旦消滅している。これは株式額面金額変更が目的の事務的なものである。戦後自動車製造に挑戦したメーカーは多くあったが、戦前からの自動車メーカーであったトヨタ自動車や日産自動車でさえも独自開発が難しく、海外メーカーの模倣やライセンス生産で凌いだり、軍需産業の中心だった旧三菱重工業の分社(＝三菱自動車工業の前身)ですら技術提携による外国車のノックダウン生産をしていた。その時代において、中島飛行機を前身ないし源流とする富士重工業とプリンス自動車工業の2社のみが技術提携に頼らず自力開発を行う素地を有していた。とは言え、富士精密工業がたま自動車=プリンス自動車工業の発注で最初に設計・製造した自動車用エンジンも、最初から飛行機時代の技術を駆使してスムーズに設計出来たわけではなく、富士精密とたま両社の社主となった石橋正二郎が所有するフランス製プジョー・202のエンジンをスケールアップしたものであった。排気量が大きくなるなど、プジョーのエンジンの完全なコピーにはならなかったものの、中島飛行機出身で富士精密専務の新山春雄は、「各部分の設計には意味があるのだから、模倣するならば、色気を出して余計な手を加えず、徹底的に模倣しろ」と指示していたほどであった。このエンジンFG4A型は、1952年=昭和27年発表のプリンス・セダンに最初に使われ、逐次改良されつつ、日産との合併後の1968年=昭和43年まで、スカイライン等のプリンス系車両に使用された。また、同じく中島飛行機系である富士重工最初の試作乗用車スバル1500に当初使われたエンジンは、まさにこの富士精密製のエンジンFG4A型であった（但し、このエンジン供給はたまの知るところとなって問題化し、富士重工は自社製エンジンに切り換える事となった。富士精密は、旧立川飛行機系のたまよりも、同じ中島系の富士重工に親しみを感じていたとの事である）。中島飛行機は終戦直前にはドイツからの技術情報等に基づき、ジェットエンジンやロケットエンジンの独自開発にも着手していた。しかし、これらの資料は終戦時に焼却され一時途絶えた。技術力は富士重工と富士精密工業などと後のプリンスに継承されたが、日本政府は、経営破綻が時間の問題であったプリンスにロケット開発を担わせることに危機感を抱き、トヨタにプリンスを吸収合併させるべく画策した。しかし、トヨタは自動車製造に専念したいという理由（政府のヒモ付きとなることを懸念した）からこの話は破談となり、当時、業界2位であった日産が引き受けることになり、日本の宇宙ロケット技術の途絶という、最悪の事態は回避された。実際のロケット開発として、糸川博士による国産初のロケットペンシルロケットを東京大学生産技術研究所AVSA班共に開発した。また、その後石川島播磨重工業（現：IHI）に吸収されるまで東京都荻窪に有った荻窪事業所（製造）、埼玉県川越（燃焼実験）で自衛隊のミサイル及び宇宙開発事業団（NASDA）（現：宇宙航空研究開発機構(JAXA)）のロケット開発製造を行う。開発した事例としては、H-IIAロケットの固体燃料ブースター、衛星制御システム(液体燃料による姿勢制御)の他、固体燃料ロケットミューシリーズでは主体で開発を行った。その後、日産とルノーとの提携に前後して、宇宙開発部門は分離され、IHI傘下となってアイ・エイチ・アイ・エアロスペースが誕生した。ロケットエンジンの開発メーカーは世界でも少数に限られ、日本の国策にもかかわるため、ルノーの資本参入が決定される際に水面下で様々な駆け引きがあったと言われている。富士重工業は、もともと中島飛行機出身の有志が、国産航空機開発の再開を目指して設立した会社であり、戦後の航空機生産解禁後は、航空機分野への参入に挑戦している。1934年太田新工場→1938年有楽館ビル（経理部明治生命・監査部市政会館）→1943年明治生命→1944年前田邸→1945年9月興銀多くの中小企業を合併・子会社化・出資していった。その数は諸説ある。

出典:wikipedia