東予地方（とうよちほう）は、愛媛県（伊予国）の東部地方を意味する地名。愛媛県を東予地方、中予地方、南予地方と3つに分割した一つで、四国中央市・新居浜市・西条市・今治市・越智郡（上島町）で構成される。東予地方の、中予地方、南予地方と比べた特徴は、何といっても、都市が連なっていることである。市町村合併が進み、東予地方の町は離島の越智郡上島町のみとなってしまった。しかし、平成の市町村合併以前から、都市が東西に連続している地域であり、しかも人口10万人クラスの都市が含まれる（今治・新居浜・西条市が10万人越え、四国中央市も9万人ほど）のは、四国の他地域にない特徴である。もう一つの特徴は、製造業の都市という点である。製造業出荷額において四国で一二を競う都市が、東予地方にはあり、これもはっきりとしている。愛媛県は、東予、中予、南予の三つの地域に大別されるが、それぞれの地域の成り立ちが異なり、住民の気質にも影響しているとされる。比較的地域の区分がはっきりとしており、東予と中予の境は、桜三里である。県民にとっても、各種の行事で「中予大会」「中予会場」などと呼ばれることから、子どもの頃からその境は明確に意識されている。東予地方では、関西に近いことから、関西を視野に入れた経済活動が歴史的に営まれ、新居浜の住友のように、関西経済の中に組み込まれた地域もある。このため、すばしっこく、利にさとく、目端が利き、商人向きとされる。実際、月賦の発案者は桜井漆器の商人であるといわれる（桜井は現在の今治市の南部の地名）。「伊予商人の歩いた後には草も生えない」と昔は言われていた。また、こつこつと工夫し、ものづくりにも向いている。みかんや真珠養殖など第1次産業のイメージが強い愛媛にあってこの地方は工業が盛んであり、静岡県に次いで製紙工業が盛んな四国中央市、別子銅山で栄え住友グループの化学や非鉄金属、鉄工業が集中する新居浜市、東予新産業都市の開発拠点として、西日本最大の臨海工業団地の建設により工場が集積している西条市、造船・タオルが日本一の今治市など、国内でも重要な生産を担っており全体での工業生産額は2兆円を越え、愛媛県全体の73％を占めている（2004年）。また瀬戸内海の要所にあることで古くから海運業が盛んであり、島嶼部との連絡や内貿が主流で重要港湾の今治港、原材料や製品の輸出入など外貿が主流で重要港湾の新居浜港や三島川之江港など、地場産業に支えられて発展し国の発展に寄与する港も多い。国内屈指、海外にも名をとどろかせている船主の集積地でもある。しかしながらバブル崩壊以後の構造不況などで苦しい経営を強いられている企業が殆どで、安いコストを求めて中国などへ進出したり或いは健闘虚しく廃業に追い込まれる企業が多く、地元の技術や知識が廃れてしまうことに対する懸念もあり、新たな技術や製品の創出・販路開拓とそれに伴う雇用拡大が課題となっている。工業が盛んである東予地方であるが、また一方では豊かな自然が多く残されており、また産業が古くから発達してきたため別子銅山などの近代化産業遺産や産業観光の資源も多い。これらを活用した観光開発にも積極的に取り組んでいる。新居浜市は緑に溶け込んだ旧別子銅山跡を中心とした南嶺部の開発を、隣接する四国中央市や高知県・徳島県の山麓開発と共同歩調を取り、別子はな街道として、一体的な観光開発を目指している。今治市は島嶼部に架かるしまなみ海道を中心に海と島の自然やサイクリングロードを活かした体験型の観光開発に重点を置き、また地域に伝わる伝統文化・芸術・芸能などの保存や振興でしまなみ海道をアピールしている。東予地方でも地方局の再編について問題が発生している。東予地方では今治地方局と西条地方局があるがどちらを残すかは、下記の事情から、西条地方局が東予地方局（仮称）となり残存するとみる向きが大きかった。2007年8月に公表された再編案では、今治地方局は「支局」となることが明らかにされた。2007年9月県議会への提案を経て、2008年4月から新体制になる見込みである。（データ出典）※ 愛媛県『愛媛県推計人口及び人口動態』（、現在：）。※ 国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』（）。愛媛県内で、3つの地区を呼ぶ場合、必ずと言っていいほど、東から、東予、中予、南予の順で呼ばれる（「東中南予」と略すこともある）。県庁は中予に属する松山市にあるが、呼び方では東予が先である。しかし近年では中予を最初に呼ぶことも多くなっている。

出典:wikipedia