学習者における在籍者（ざいせきしゃ）は、学校などに在籍している者のことである。個人差はあるが思春期の初期である場合が多い。学校教育法（昭和22年法律第26号）および学校教育法の下級命令（省令等）においては、次のとおり学校・課程ごとに呼称が異なっている。また、「中学生」「高校生」などのような通称・俗称が、所属する学校・課程に応じて存在する。上記のうち、高等教育を受けている「学生」とは、大学（短期大学および大学院を含む）および高等専門学校の「正規の課程」「別科」「専攻科」に在籍している者を指す用語である。この場合、学校教育法第105条に規定する「特別の課程」（履修証明制度）における学習者、その他研究生・聴講生・科目等履修生などはこれに含まれない。これらのほか、文部科学省所管外の施設においても、「防衛大学校」または「防衛医科大学校」にて幹部自衛官となるための教育訓練を受けている者を、法令により「学生」と呼んでいる。高等教育を受けている者のほか、学校等の教育施設に在籍する者を総称して「学生」と呼ぶことがある。この場合、学生の語に大学・高等専門学校の研究生・聴講生・科目等履修生を含め、さらに中学校・高等学校等に在籍している「生徒」も「学生」と呼ぶことがある（例：学生証、学生服（もともとは大学生を対象に発案された）、学生割引など）。また、初等教育を受けている「児童」も含めて「生徒」（「学童（がくどう）」とも）と呼ぶことがあれば、学生および生徒を総称して「学徒（がくと）」と呼ぶこともある（例：学徒出陣）。日本の新聞やテレビの報道でも、小学生などを「児童」、中学生・高校生などを「生徒」、大学生（短大生を含む）などを「学生」とし、それら以外については「予備校生」「専門学校生」などと区別している。日本において学生や生徒は、学生証という身分証明書を持つ事によって自分自身の身分を証明することができる。なお、児童や幼児に対して身分証明書の交付が行われることは日本ではあまりない。日本にも、学生割引（学割）と呼ばれる文化があり、このサービスがある場合、学生や生徒は学生証等を提示することによって物品やサービスを通常より低い値段で受けることができる。この制度の目的としては、苦学生の支援、若いうちに文化に触れてほしいという意図、自由になる金銭の少ない学生については割引をする事でかえって売り上げを伸ばせる、など様々である。ソフトウェアにおいて学生割引・教職員割引などを行うパッケージは、アカデミックパッケージなどと呼ばれる。日本の学生や生徒が日本国外で学生の身分を証明する方法としては、世界的に通用する国際学生証があり、日本国外では、これを提示して学生割引を受けることもできる。また、20歳以上の人は基本的には国民年金や国民健康保険料の支払い義務があるが、学生や生徒は一定条件の下での支払いを国民年金については延期、国民健康保険料については減免できる制度がある。国民年金の支払い延期について詳しくは、学生納付特例制度を参照のこと。

出典:wikipedia