株式会社第一興商（だいいちこうしょう、英称："Daiichikosho Co., Ltd."）は、業務用カラオケ・コンテンツ関連の会社。業務用通信カラオケでは業界最大手。放送事業にも参入しており、レコード会社を子会社として傘下に収めている。社是は「もっと音楽を世に、もっとサービスを世に」ビッグエコー以外にも飲食店舗として、他、併せて22ブランドを展開している。1992年、エクシングの業務用通信カラオケシステムJOYSOUND（JS-1）が発売された。CDやLDを使ったカラオケシステムよりも新曲を迅速に入荷可能でなおかつ低コストで運用出来ることから、業務用カラオケシステムの主流は通信カラオケに移ろうとしていた。そして第一興商も通信カラオケシステム「DAM」の開発に乗り出すが、完成・発売までには時間がかかり、その間に顧客がJOYSOUNDに流れるのではないかという懸念があった。そこで、居酒屋やパブ・スナックといった「ナイト市場」において歌われる事の多い「専属楽曲」の重要性に着目した第一興商は、専属楽曲のJOYSOUNDへの配信を食い止めるべく、専属楽曲を保有する大手レコード会社8社に対してJOYSOUNDを運用するエクシングへの専属楽曲開放承認を1～3年程度遅らせるよう要請、レコード会社側もそれに応じた。その結果エクシングに対して専属楽曲の開放が承認され始めたのは、1994年4月の初代DAM「DAM-6400」発売から1年以上経った1995年7月からで、全曲開放には1997年1月までかかった。その間にナイト市場ではDAMやBeMAX'S（パイオニア・日光堂・東映ビデオ）など専属楽曲を制限なく歌える機種が広く普及し、専属楽曲の開放が遅れたJOYSOUNDは事実上ナイト市場から締め出された。こうしてJOYSOUNDは1997年、発売以来堅持してきた業界シェア首位の座をDAMに明け渡した。その後カラオケボックスなどの「デイ市場」も制したDAMは、1997年から現在まで一度も陥落することなく業界シェア首位を堅持している。2001年、第一興商はレコード会社2社（日本クラウン・徳間ジャパン）を立て続けに子会社化した。当時第一興商は、エクシング及びブラザー工業（エクシングの親会社）と特許侵害をめぐって係争中で、11月にエクシング・ブラザー側から和解案が示された。しかし第一興商側は和解案を拒否し、エクシングの事業を徹底的に妨害する方針を固めた。まずエクシングに対して、日本クラウン及び徳間ジャパンが保有する専属楽曲計67曲の開放を同年12月中で打ち切ると通告（契約更新拒否）。その後、第一興商の子会社・販売会社等の営業担当者をJOYSOUND設置店に出向かわせて、開放打ち切りとなる専属楽曲を設置されているJOYSOUND機器で実際に演奏し、「これらの楽曲は非許諾のもので違反であり、今後演奏出来なくなる」と説明しDAMへの設置替えをさせたり、卸売業者に2社の専属楽曲リストを配布して、今後エクシングにこれらの楽曲使用を一切許諾しない意向を伝えるなどしたとされる。エクシングからの告発を受けて、2002年10月に公正取引委員会が第一興商本社へ立入検査を実施すると、第一興商は事実を否定しながらも、再びエクシングに対する2社の専属楽曲開放を承認した。なお問題の発端となった特許侵害係争は、東京地方裁判所が2002年9月27日にエクシング・ブラザー側の請求を棄却し決着している。このような経緯を踏まえて、2003年10月31日には公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）で第一興商に排除勧告を出したが、11月10日に第一興商側が不応諾すると発表したため、12月5日に公正取引委員会は審判開始決定をした。2009年2月16日に審判審決が行われ、「一連の行為は独占禁止法違反（不公正な取引方法）だが、当該行為は既に無くなっており再発の恐れも認められない」として、排除命令など格別の措置を命じないことを決定。第一興商側も「主張が相当程度認められた」としてこの審決を受け入れたことで、前述2件の問題については解決したとみられる。しかしエクシングは2010年1月に「UGA」などを持つ業界2位のBMBを買収して同年7月に合併し（とりわけナイト市場の）シェア拡大を狙っており、両社の競争状態は続いている。

出典:wikipedia