NHK放送センター（エヌエイチケイほうそうセンター）は、東京都渋谷区にある日本放送協会（NHK）の施設である。いわゆる「本部」、放送法第17条（旧第8条）における「主たる事務所」である。全国ネットワーク番組の大半がここで制作・発信されているほか、関東甲信越地方向けブロック放送の拠点も兼ねている。衛星放送を行う衛星放送局と日本国外向けの国際放送（NHKワールドTV・NHKワールド・ラジオ日本）を行う国際放送局がある。所在地は、かつての日本占領アメリカ軍居住区域・ワシントンハイツの一部である。当時の阿部眞之助NHK会長が池田勇人首相に「NHKはオリンピックのホスト局なので、主会場の国立競技場の近くに放送施設を作りたい」と「ワシントンハイツ跡地が最適なので、将来的にNHK本部もそこに移すつもりなので何とか払い下げてもらえませんか」と頼み、池田が「オリンピック放送は是非とも成功させていただきたい」と払い下げを決めた。ワシントンハイツは1964年に日本に返還され、跡地に選手村、代々木競技場などとともに東京オリンピックの放送センターが建設された。これは五輪後正式にNHKの本部施設として位置付けられ、10年近くかけて日比谷地区にあった旧東京放送会館から引越しを進めていった。日本全国各地の放送局でハード・ソフト両面で縮減を進めていったこともあって、放送センターについては両面で明らかな肥大化に陥っている。東京都から都内で6番目に二酸化炭素を多く排出する事業者と指摘され、排出量削減を条例によって義務付けられる事態となっており、これをどう実現するかが大きな課題となっている。NHKの本部でもある渋谷の放送センターは、最も古い施設で、建設から既に半世紀近くが経過し、耐震性確保及び省エネルギー化においてそのことが障害となる傾向がみられたため、「長期的課題」として全施設の建て替えについて検討に入ることとなった。しかし、国会でも建て替え計画に対する疑念の声は、少なからず上がっており、2016年（平成28年）2月15日の衆議院予算委員会会合で、自由民主党の後藤田正純は『何故渋谷の一等地にあるのか』『民間に売却して成長戦略を立てられる最高の土地』『NHKの不祥事が相次ぐ中で、3000億円の巨費を投じて建て替えは冗談ではない』などと手厳しく批判し、これに対して、総務大臣高市早苗は『合理性や妥当性の面から国民に対する説明責任を果たして欲しい』と苦言を呈した上で、『(放送法17条によって、NHKが「主たる事務所を東京都に置く」と定められている事を説明した上で）地方創生に貢献することも大切だ』と提案している。2016年8月30日、NHKが放送センター建て替えの基本計画を発表した。それによると、東京オリンピック・パラリンピック閉幕後の2020年秋に着工し、全体の竣工が2036年、建物の建設費（放送設備費は含まない）で1700億円を見込んでいる。放送センター内には一般テレビ番組用だけでも25のスタジオを擁しており、テレビ局が保有する数としては日本最大である。ポストプロダクション施設として、映像編集、MA（ダビング）スタジオも局内にはある。ここではNHK本部の組織の中で、東京都ないしは関東・甲信越へ向けた地域放送・営業活動について記す。地域放送や営業を行う「放送局」は東京都にはなく、JOAK/JOABのコールサインのもとで行う地域放送はNHK本部が運営する。（東京都にある中継局を一部含む）"詳しい詳細は総務省関東総合通信局公式サイトデジタル中継局開局情報を参照"2010年3月より、地上アナログから地上デジタルの移行放送用および地上デジタル放送難視聴地域対策として、5年間の期間限定でホワイトリストに指定された地域に限り、セーフティーネットによるNHK（総合・Eテレ）と在京民放キー局の地上波デジタル放送をBS（放送衛星）を用いてSD画質、データ放送なしでサイマル放送を行う「地デジ難視対策衛星放送」を開始。沖縄県大東諸島のアナログ放送は東京ローカル放送を受信し、大東諸島に関する情報は字幕スーパーで補完していた。デジタル放送は沖縄本島から海底光ケーブルを経由して沖縄ローカル放送を受信している。北大東中継局、南大東中継局および日本放送協会の放送形態#小笠原・大東諸島の放送事情も参照。茨城県、山梨県、静岡県の一部ケーブルテレビ局では、それぞれの地元の放送局に加えて、放送センター（首都圏広域放送）と2局の総合テレビ（ケーブルテレビ局によってはEテレも含まれる）を再送信されているところがある。NHKネットラジオ らじる★らじるを通じて全国で聴取が可能（裏送り送出で対応しているため、一部差し替えあり）。東京本部（NHK放送センター）の中で、関東地方（首都圏）での事件・事故・話題を取材し、それに基づいたニュース・情報番組を制作する部局。放送でも「関東」だけでなく「首都圏」という言葉も用いる。記者とディレクター・プロデューサーが所属し、立川市には多摩地域の取材拠点として「多摩報道室」を構えている。報道局社会部（警察・司法・災害・皇室等の取材）がカバーしきれない部分を補完するという側面もあり、組織上は独立しているが実態として報道局の一部と位置づけられている。ただ、社会部と異なって自前の放送枠・番組を抱えており、首都圏（関東地方の1都6県を指す）向けのブロック放送および関東甲信越（1都6県および山梨県・長野県・新潟県）向けの管中番組を統括する、いわば首都圏とその近接地域における拠点局的存在である。首都圏の1都6県を対象とする番組では1都6県、合わせて7都県であることから番組ロゴに虹色カラーを使用する傾向がある。なおレギュラーの一部番組は、静岡放送局でも放送されている。NHKでは受信報告書を送付した場合、基本的に全国で受信できて当然であるという観点からベリカードを発行することは原則として行っていない。そのため、放送センター宛に報告書を送付しても、受信報告のお礼状（ベリレターのこと。確認証を出していないという旨の説明書きがある）と、番組宣伝のポストカード（大河ドラマ、連続テレビ小説など）、NHKワールド・ラジオ日本の番組表などの資料が送られる。ただし、中波ラジオのラジオ第1・第2放送を受信して菖蒲久喜ラジオ放送所へ報告書を出した場合は独自のベリカードを発行する場合がある（放送センター宛に報告書を送付した場合は菖蒲久喜ラジオ放送所へ一旦転送された後に当ラジオ放送所から発送する場合もある）。また衛星放送初期の頃は衛星放送局あてに送付すれば、やはり衛星放送独自のベリカード（放送衛星の図形と周波数が記載）を発行していたことがあったが、現在は衛星放送のベリカードは発行されていない。

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