台湾正名運動（たいわんせいめいうんどう）とは、主に台湾の泛緑連盟の議員やその支持者及び在日台湾人などによって行われている台湾本土化運動の一つ。台湾の公的な場で使用されている「中国、中華（China）」という呼称を「台湾（Taiwan）」へ置き換え、台湾の存在を「中国の一部」から「中国とは別個の地」に代えることを目標としている。特に2002年5月11日に実施された運動は、2002年が運動の啓蒙年であったことから、511台湾正名運動と呼ばれている。この運動は、日本政府が中華民国旅券所持者のことを中国人（日本当局は、ここでいう中国は、国家としての中華人民共和国ではなく、本土と台湾を合わせた地域としての中国のことであるとしている）として出入国管理している現状を不満に感じる在日の台湾人（中華民国国民）の間から生じた。中華人民共和国は台湾に対する領有権を主張しているが、1945年から今日に至るまで、台湾は中華民国の実効統治下に置かれており、かつ中華人民共和国の支配下に置かれたことが一度もないため、多くの台湾住民は自らを「中華人民共和国の国民とは別個の民族・国民である」と認識するに至っている（詳細な調査結果は台湾人#意識を参照）。日本では、1972年の日中国交正常化にともない中華民国と断交、国家承認を取り消して以降、中華民国人が日本に入国する際に国籍を「中華民国」あるいは「台湾」として申請しても、入国管理局官吏によって「中国（台湾）」という表記区分で登録・管理されるようになっている。また、日本政府の中華人民共和国に対する対応の影響で、日本社会においても「台湾は中華人民共和国の一部」であるとの認識が一部であり、現在の日本で発行されるほとんどの地図では台湾が（大陸の各省とは違う書体を用い、かつ「台湾省」でなく「台湾」と記すなど大陸とはそれとなく差異をつけてはいるものの）基本的に中華人民共和国領に組み入れられた形で表示されている。このような日本政府・社会における台湾の扱いに対し、1990年代になると在日台湾人の間で徐々に疑問や不満が生じるようになった。その背景として、1990年代に入って李登輝総統が政治の民主化を推進すると共に、中華民国を中華人民共和国とは別個の国であるという「二国論」を展開するようになったことで、台湾人の間に台湾人としてのアイデンティティーが徐々に育まれていった事が挙げられる。これを受けて在日台湾人の間では日本政府の国籍の扱いを「中国人」から「台湾人」へと変更させようという主張が台頭するようになり、2001年からは実際に日本政府に対する抗議運動が行なわれるようになった。これが、現在の台湾正名運動の原点である。台湾正名運動は、当初は日本政府が行なう台湾人の国籍取り扱いにおける不行き届きを修正する運動であった。だが運動が進むにつれて、日本政府が行なう台湾人の国籍取り扱いは、台湾の統治国家である中華民国の正統性が問われる問題であることが判明した。元来、中華民国は中国大陸を統治する「中国 (China) の国家」として建国された国家であり、1948年成立の中華民国政府も自国を「中国の国家」として自認していた。だが、国共内戦によって中国大陸に中華人民共和国が建国され、中華民国の統治区域がほぼ台湾のみに限定されるようになると、国際社会における中華民国の「中国の国家」としての正統性は危ういものとなり、1971年には、国際連合によるアルバニア決議で「中国の国家」としての正統性を否定された。中華民国は大多数の国から「中国の国家」としての承認を失ったが、今日に至るまで「中国の国家」としての正統性を自認し続けている（詳細は中華民国の政治を参照）。日本における台湾人の国籍取り扱い問題も、その由来は中華民国の「中国の国家」としての正統性にある。中華人民共和国建国後も、日本は中華民国の「中国の国家」としての正統性を承認し続け、台湾人を含む中華民国国民のことを「中国人」として出入国管理を行っていた。1972年の日中国交正常化以降、日本は中華民国の「中国の国家」としての正統性を承認しなくなり、以後公式には中華民国を国家として扱わなくなった。これは′′日中平和友好条約′′において、日本国は中華人民共和国を唯一の「中国の国家」として待遇せねばならない、と取り決められたためである。これにより、日本における出入国管理上の「中国人」は中華民国国民から中華人民共和国国民へと変更されたが、その際に日本政府は「台湾は中華人民共和国の一部」であると中華人民共和国が主張した事と、中華民国が依然「中国の国家」としての正統性を自認し続けていた事から、中華民国国民という「中国人」として扱われていた台湾人はそのまま「中国人」の一部として出入国管理上扱われることとなった。台湾人が「中国人」として扱われるようになったのは、台湾がカイロ宣言に基づき、終戦後の中華民国による進駐に伴い事実上の「中国領」となったため、当時台湾にいた日本人は日本本土へ帰ることができたが、台湾住民（本島人）は日本国籍を自動的に剥奪され、中華民国籍となったことに始まる。。以上のような背景が判明した為、日本における台湾人の国籍取り扱いを変更させることを目的としていた正名運動は、徐々に「中国の国家」という中華民国の正統性を問う運動へと発展していった。それと共に、正名運動は李登輝の政治の「台湾本土化」政策によって「台湾人」としてのアイデンティティーが構成されつつあった台湾にも伝播し、李登輝の後を継いだ泛緑連盟の構成員も運動に主動的な役割を果たすようになった。このような動きを象徴したのが2002年5月11日に台湾で実施された511台湾正名運動である。現在、正名運動は中華民国を「中国の国家」から「台湾の国家」へ再編成することを目指しており、具体的にはおよそ以下のような事項の達成を目標としている。現在の中華民国は、中華人民共和国が「中国の国家」としてほぼ世界的に承認されているにもかかわらず、今なお自国が「中国の国家」であると主張している。だが、そのために中華民国は世界的に孤立し、特に。、2007年2月までには、主に以下のような成果を上げている（成果の詳細については中華民国を参照のこと）。一方で、正名運動は中華民国（台湾）の国内外で様々な問題を生み出している。国外では、「台湾は中華人民共和国の一部（一つの中国）」と主張する中華人民共和国政府が、台湾の正名運動を「台湾独立を促す動き」と捉え、警戒している。そのため、事ある毎に台湾への武力行使（台湾有事）をちらつかせながら、陰に陽に正名運動の展開を妨害している（台湾問題）。また、台湾関係法を制定しているアメリカ合衆国も、台湾有事回避のために「一つの中国」という台湾問題の原則を支持しており、中華民国政府が正名運動を展開することに難色を示している。一方で中華民国にもいまだに大陸反攻・南京奪還を主張する人がいる。国内では、中華民国を「中国の国家」として存続させようとする勢力（泛藍連盟）が存在しており、正名運動に対する反対運動を行なっている。また、運動を推進する泛緑連盟も、メンバーの陳水扁が総統（国家元首）職に就いているとはいえ、泛藍連盟との激しい対立やアメリカとの決裂を招くために、総統選挙で公約とした「台湾正名運動」の全面的な実現はできていない。そのため、台湾の漫画家である彭永成は、陳水扁らが唱える「正名運動」を「阿Q（阿Q正伝の主人公）の精神勝利法」に例え、批判している。このような国内外の理由から、現在の台湾では正名運動に対する世論の評価がほぼ二分されており、正名運動の展開はなかなか進まないでいるのが現状である。台湾正名運動は、日本で活動する台湾独立運動家の林建良が発起人である。なお、現在正名運動にかかわっている台湾の著名人には、この運動の総召集人を務めた元中華民国総統（任期：1988年 - 2000年）の 李登輝や、元中華民国総統府国策顧問の金美齢、評論家の黄文雄などがいる。

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