生存圏（せいぞんけん、、レーベンスラウム）とは、地政学の用語であり、国家が自給自足を行うために必要な、政治的支配が及ぶ領土を指す。日本語では生空間とも訳される。生存圏とは国家にとって生存（自給自足）のために必要な地域とされており、その範囲は国境によって区分されると考えられている。ただし国家の人口など国力が充足してくれば、より多くの資源が必要となり、生存圏は拡張すると考えられ、またその拡張は国家の権利であるとされている。また生存圏の外側により高度な国家の発展に必要な、経済的支配（必ずしも政治的支配が必要ではない）を及ばせるべきとされる領土を「総合地域」と理論上設定している。近年経済の国際化が進んでおり、自給自足の概念は重視されなくなったため、生存圏理論を国家戦略に反映させることはなくなっている。生存圏という言葉は、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）党首アドルフ・ヒトラー著書の「我が闘争」の中で言及された。ゲルマン人には十分な空間が与えられていないとする考え方は、アドルフ・ヒトラーがそれを有名にするずっと前から存在していた。中世期を通して、ドイツの人口圧力はヨーロッパ東方へのドイツ人の入植（東方植民）を押し進めた。「生存圏 ("Lebensraum")」という用語を、この意味において最初に用いたのは、地理学者フリードリヒ・ラッツェルで、1901年のことであった。この用語は、英仏をモデルに、ドイツにおいて国家統一と植民地獲得を目指すスローガンとして用いられた。ラッツェルは、民族の発展は、主としてその民族がおかれた地理的状況によって影響されると考え、また、一つの場所への適応に成功した民族は、当然他の地域にも進出していくと信じていた。こうした考え方は、ラッツェルの動物学の研究や適応の研究にも見て取ることができる。使用可能な空間を埋めていく拡大は、健康な種にとって自然で、また必要な特徴であると、ラッツェルは主張した。ラッツェル自身は、ヨーロッパの中での領土拡張ではなく、ドイツ人が移住できる海外植民地が必要であることを強調していた。ウォンクリー(Wankly, 1961)は、ラッツェルの理論は科学の前進を企図したものであったが、政治家がそれを政治目的に歪曲したのだ、と述べている。やがて、「生存圏」という言葉は、カール・ハウスホーファーやをはじめ、当時の政治宣伝に利用されるようになり内容が拡張されていった。1911年のベルンハルディの著書『"Deutschland und der Nächste Krieg"（ドイツと次の戦争）』は、ラッツェルの仮説を拡張し、また、初めて明確に東ヨーロッパを新たな空間として名指した。ベルンハルディは、「生存圏」獲得の目的を表明しての戦争は（他の戦争とは異なる）「生物学的必要」であると説き、ラテン人種とスラブ人種に言及して「戦争がなければ、劣等の、あるいは劣化しつつある人種は、これから伸びてゆく健康な要素を容易に窒息せしめるであろう」、「「生存圏」の追求は、単に潜在的な人口学的問題を解消しようとする取り組みにとどまるものではなく、停滞と退化からドイツ人種を守る手段として必要なものである」と述べた。1914年9月、第一次世界大戦の勝利が手の届くところにあると見えたころ、ベルリンでは戦後の平和条約のために、生存圏計画が導入されていた。「生存圏」の概念は、宰相テオバルト・フォン・ベートマン・ホルヴェーク率いるドイツ政府が、戦争目的として密かに承認を与えていたものであった。ドイツの歴史家フリッツ・フィッシャーが発見した当時の公文書には、ドイツの勝利時に「9月計画 Septemberprogramm」の一部としてドイツ政府が検討する政策のひとつとして、ポーランドの領土を併合してドイツ人を移住させ、東方への防壁とすることが提案されていた。この人口政策は公式に採用されることはなかったし、実行されることもなかった。オーストラリアの歴史家ジョン・モーゼズによれば、フィッシャーの発見の重要性は、「生存圏」獲得という目的が1933年のナチス政権の成立の遥か以前からドイツ人の考え方の中にあり、したがって(一部のドイツ人歴史家が主張するように)アドルフ・ヒトラー独自の発明品だった、とは見なせないことを示したところにあった。「9月計画」は提案として検討はされたが、採用はされなかったし、人口の移動が命じられることもなかった。ドイツの歴史家は、「結局、政府は、何にも手をつけなかった。9月計画の策定は、経済・軍事エリートたちの意見を知るために命じられたものであった」と結論づけている。イギリスの歴史家A・J・P・テイラーは、1961年の自著『第二次世界大戦の起源 ("The Origins of the Second World War")』に、後から1963年に寄せた序文の中で、フィッシャーの発見の意義を強調している。ドイツ帝国は、リトアニアとポーランドの領土を併合して、その住民を強制的に立ち退かせた後、ドイツ人入植者たちを直接入植させようと計画していた。1915年4月には、宰相テオバルト・フォン・ベートマン・ホルヴェークによって、ポーランド国境地域計画が戦争目的として承認された。この計画は1914年にエーリヒ・ルーデンドルフ将軍(陸軍少将)が、最初に提案したものであった。ドイツの歴史家は、第一次世界大戦下に「生存圏」を求めて東ヨーロッパを確保しようとしたルーデンドルフ将軍の外交政策が、第二次世界大戦におけるドイツの政策の原型となったと主張している。1918年、第一次世界大戦の最中に「生存圏」は現実のものとなりかけた。ロシア革命を経て、共産党政権はドイツとブレスト＝リトフスク条約を結び、広大な領土の割譲と引き換えに、戦争への参加を終了させた。このときロシアが放棄した中には、バルト地域、ベラルーシ、ウクライナ、カフカスが含まれていた。しかし、国内の不穏な情勢と西部戦線における敗北によって、ドイツはこうした有利な条件を失い、ヴェルサイユ条約に従うことになった。ヴェルサイユ体制下では、新たな東方のドイツ領は、リトアニア、ポーランド、新しく創設されたエストニア、ラトヴィア、その他ウクライナに設けられた短命な独立国家群の領土とされた。ヒルグルーバーは、ブレスト＝リトフスク条約が、ヒトラーの構想した東ヨーロッパにおけるドイツ大帝国の原型であったと論じている。ナチス・ドイツにおける対東欧への膨張政策の理論的裏づけとして影響したと考えられている。元々は第一次世界大戦前から新興国家であったドイツ国は英米に対抗して東欧に政治的、経済的な影響力を行使するべきであるという膨張主義がなされていた。カール・ハウスホーファーは、駐日ドイツ大使館駐在武官として日本滞在中、日本が戦争を経ずに韓国併合を行ったことを、膨張主義の成功例として着目した。「生存圏」の用語は、ハウスホーファーによるものである。この膨張主義の影響を受けたアドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』において、ドイツ人の"lebensraum"(生活圏域、具体的には土地と資源)を東欧に見出しうるのであり、そこに居住しているロシア人をはじめとしたスラヴ系諸民族を排除（抹殺も含めて）し、新たにドイツ人の領土とするべきであると主張した。このヒトラーの主張に基づき、ナチス・ドイツはオーストリア、チェコスロバキア、ポーランドをはじめウクライナ、ベラルーシ、ロシアなど東方における侵攻を政治的、軍事的に推進した。江戸時代後期には、佐藤信淵が、著書『混同秘策』で中国大陸進出を説いている。1930年代の日本においては、満州進出の際に「満蒙は日本の生命線」というスローガンや、大東亜共栄圏の構想が唱えられた。ドイツや日本のように生存権の理論においては各国のイデオロギーが反映しており、主観的である。概念を抽象化すれば、ドイツや日本のみならずスターリン時代のソ連も生存権の確保に努力した国家と言える。スターリンはドイツと協力し、ポーランド、バルト三国、フィンランドに侵攻している。ヤルタ会談においてもチャーチルとの間に東欧をソ連の勢力圏に置く約束を交わしている。これらは、ソ連の安全保障戦略の一環として、自国の周辺を衛星国で固めることを手段として自国の生存圏を確保しようとしている点が上記の二つとは細部が異なる。第二次世界大戦後にはナチスの膨張主義に理論的支柱を与えた「生存圏」という概念は「排他的」であり「各国各民族協栄」の概念から離れるものだとして捨てられた。ヨーロッパ連合の拡大の過程を「生存圏の確保」と表現されたことがあったが、それに関してドイツは不快感を示している。

出典:wikipedia