国立研究開発法人理化学研究所（りかがくけんきゅうしょ、RIKEN、Institute of Physical and Chemical Research）は、埼玉県和光市に本部を持つ自然科学系総合研究所。略称は「理研」。1917年（大正6年）に創設された物理学、化学、工学、生物学、医科学など基礎研究から応用研究まで行う国内唯一の自然科学系総合研究所である。国際的に高い知名度と研究業績を持つ研究所であり、海外では"RIKEN"の名称で知られている。鈴木梅太郎、寺田寅彦、中谷宇吉郎、長岡半太郎、嵯峨根遼吉、池田菊苗、本多光太郎、湯川秀樹、朝永振一郎、仁科芳雄、菊池正士など多くの科学者を輩出した。戦前は理研コンツェルンと呼ばれる企業グループ（十五大財閥の一つ）を形成したが、太平洋戦争の終結と共にGHQに解体された。1958年（昭和33年）に特殊法人「理化学研究所」として再出発し2003年（平成15年）10月に文部科学省所管独立行政法人「独立行政法人理化学研究所」に改組された。2015年（平成27年）4月「国立研究開発法人理化学研究所」に名称変更。※第8代までは特殊法人、第9代からは独立行政法人の理事長。各拠点毎に研究組織を持つ。一般の研究所のように教授職、准教授職などの一般職以外の特徴を以下に示す。フロンティア研究センターはグループディレクター制を採用しており、グループディレクターを中心にして、研究プログラムの複数年次に渡る研究が行われている。グループディレクター制とは、任期付きの教授のようなものであるが、21世紀COEプログラムのように人事権、及び予算権を持つ。科学技術庁所管の特殊法人であったため、主に産業界との連携を重視。そのため、グループディレクターとは理化学研究所において実施する研究開発のプロジェクトマネージャー的な存在である。グループディレクターがプロジェクトマネージャーならば、プログラムディレクターはプロジェクトリーダである。グループディレクターを補佐する、複数のプロジェクトリーダーが所属し、各専門別研究テーマを遂行する。本所（和光研究所）の人事担当者が各研究所及びフロンティア研究センターから人材確保の要望を受けて求人を行い、求人担当である教授またはグループディレクターが面接を実施する。教授やグループディレクターの権限が国立大学等よりも大きく、雇用の可否が教授もしくはグループディレクターの判断によって決定される点が普通の国公立の研究機関との違いである。しかしながら、主任研究員（大学における教授、准教授、講師に相当）以上の場合には、公募職のため、理化学研究所運営理事会の議決を持って行う。一部の研究者及び事務系職員を除いて、大半の者は1年契約であり、1年ごとに厳しい研究評価をくだされる。任期制の職員に退職金は無い。研究業績が基準に満たされない時は、雇用が解消される。一方で、年契約のシステムは研究者の流動性を生んでいる。優秀な研究者は理研で研究成果をあげて、ステップアップをかねて他の研究機関に移っていく。一般の大学や大学院と同じ職制と、産業技術総合研究所の職制に該当する職制となっている。事務系職員に関しては、評議官もしくは監事職相当の職務まである。戦前から伝統的に「研究に男女差は無い」という方針で運営し、現在でも多数の女性職員が在籍している。2006年6月6日には男女共同参画推進委員会を設置した。付記）以前は非常勤職員（最大3年）でも、業績を挙げると常勤職員へ登用されることがあったが、近年では著しく業績を挙げてもほとんど登用されず、外部への転出が求められる。技術系・事務系の場合には、非常勤職務中に国家公務員試験（Ⅰ種）合格者は自動的に常勤職員へ登用される。年に1回、和光本所を初めとして、各研究拠点毎に特別公開を実施。和光本所の場合には、科学技術週間にあわせて実施。研究紹介を行う。2015年3月現在、理研では、もし内部の研究者に不正認定が出た場合、調査費などの経費はその研究者には請求できない規定となっている。

出典:wikipedia