琉球新報（りゅうきゅうしんぽう、英語：Ryukyu Shimpo）は、沖縄県を中心に発行されている日刊新聞である。株式会社琉球新報社（りゅうきゅうしんぽうしゃ、英語：The Ryukyu Shimpo）が発行している。沖縄県で最も古い新聞会社である（1951年に「うるま新報」を復元改題した「琉球新報」は法人としては別組織）。旧「琉球新報」は、首里出身の尚順、高嶺朝教、太田朝敷ら旧支配層によって創設。創刊目的に明言するように、日本に国民的に「同化」することを目指した。当時の寄留商人に牛耳られた沖縄社会を取り戻すためには、日本に「同化」する必要があると判断し、それが成功した結果、「支配階級の機関紙」といわれた。第4代知事奈良原繁とともに沖縄の自由民権運動を率いた謝花昇を弾圧した。社内の分裂も経ながら、3紙統合がなされた沖縄戦直前まで生き延びたのも、経営者が資産家であったこと、また県当局に妥協し、民権運動を弾圧するなど事大主義的な編集方針が幸いしたといわれる。1940年の新聞統制により「沖縄朝日新聞」「沖縄日報」とともに「沖縄新報」に統合され、沖縄戦とともに姿を消した。戦後米軍機関紙「うるま新報」として創刊。1951年、講和締結を祝って旧琉球新報の題字を改題復活させた新「琉球新報」は、現在も県内ではライバル紙「沖縄タイムス」とシェアを二分する。1969年には労働組合のストライキ（春闘）の影響で約2週間新聞休刊したこともあった。1979年には九州・沖縄地区初のカラー印刷を開始。更に1981年には1面など主要ページを全国主要地方紙として初めて連日カラー化に踏み切った。2005年3月期の売上構成は新聞購読料が38%、広告料収入37%、その他25%となっている。マスコットキャラクターはりゅうちゃん。2009年3月より夕刊を廃止し、朝刊のみの発行となる（それ以前からも1993年10月から第2土曜日が休刊となっていた。これは週休2日制が定着したことを受けてのものである）。社告ではその理由を「広告需要の長期低迷と、用紙代やインキ代など資材高騰による新聞製作コスト上昇」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットを活用して速報態勢を強化するとしている。なお夕刊廃止は大手紙・地方紙の別を問わず全国的な流れとなっており、沖縄タイムスも同時期に夕刊廃止を行った。沖縄タイムスと同様、日米安全保障条約や在日米軍、在沖自衛隊の軍備増強について批判的である。株式会社琉球新報社　琉球新報泉崎ビル株式会社琉球新報開発株式会社新報発送株式会社オキナワグラフ社

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