ウォール・ストリート・ジャーナル（）は、ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する国際的な影響力を持つ日刊経済新聞である。アメリカ版、アジア版、ヨーロッパ版（英語）の他、日本語版やスペイン語版のオンライン版が発行されている。1889年7月8日の創刊以来発行され続けている世界最大の発行部数を誇る経済新聞で、世界や全米各地の経済活動、金融に関するニュース記事を掲載している。新聞の名前は、ニューヨーク市にある経済活動の中心地「ウォール街」（ウォール・ストリート）に由来する。「ジャーナル（Journal）」の通称で呼ばれる。1940年代までは経済及び金融関連の分析記事基調の記事のみを扱ってきたが、1950年代以降は一般的な経済ニュースも網羅する内容へと変化させ、飛躍的に購読者数を伸ばした。2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件では世界貿易センタービルに隣接する本社が大きな被害を受け、多数の社員が命を落とすこととなったが、休刊することなく発行を続けた。現在はアメリカ版、アジア版、ヨーロッパ版がそれぞれ発行されている。長年にわたりアメリカ合衆国内での発行部数第1位を占めており、近年ではUSAトゥデイ（211万部）に次ぐ第2位（208万部）であった。しかし、昨今の新聞不況によりUSAトゥデイが部数を減らしたため、2009年ウォール・ストリート・ジャーナルが再び首位に返り咲いた。また「"The Index of Economic Freedom"」という年次報告書が、「ウォール・ストリート・ジャーナル」及び遺産財団の手により発刊されている。アメリカのみならず世界を代表する経済紙の一つとされており、国際的に大きな影響力を持つとされる。経済、金融に関するニュースの中でも、証券市場とビジネスの動向についての分析に強いという定評がある。世界80カ国以上、100都市以上に支局を構え、創立以来、経済史のみならず世界史に名を残すようなスクープ記事を度々載せているが、ニュース・ソースは一般的に信頼度が高いとされており、経済に対する影響力の大きさから匿名の情報源は原則的に扱わない方針をとっている。創立以来ピューリッツァー賞を30回以上受賞している。社説や特集ページは典型的な保守派、及び共和党寄りの立場をとっていると言われ、経済的には、典型的な市場原理主義・新自由主義志向であると言われているが、創業者による編集不干渉の方針が1世紀以上貫かれており、前記者のアル・ハントは、編集部とは多少なりとも対立的な視点に立った各週コラムを書いていた上に、時にはアーサー・シュレジンガーやクリストファー・ヒッチェンズといった、よりリベラルな書き手の記事が掲載されることもある。1996年には経済紙としては最も早くデジタル化を果たしており、その後有料化し、デジタル版の有料化に成功した新聞の1つとして評価されている。現在は英語のみならず日本語やスペイン語、中国語などのオンライン版も発行されている。ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局が、東京都千代田区のダウ・ジョーンズ日本支社内におかれている。東京支局長はピーター・ランダース。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の編集長は西山誠慈である。日本では当初、読売新聞と印刷、配達、販売に関して提携し、アジア版（英語）が販売されていたが、2014年から毎日新聞との提携が開始され、毎日新聞が印刷、配達などを行っている。2009年12月15日に、アメリカ版やアジア版の記事を日本語に翻訳した記事と、日本版独自の記事からなる日本語ウェブサイト『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』が開設された。初代編集長には2003年からウォール・ストリート・ジャーナル日本支局長を務めていた小野由美子が就任した。2014年12月より、ロイターにて金融市場、経済政策、政治、外交などを担当していた西山誠慈が2代目の編集長に就任した。『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』の購読者は、日本語版と併せてアメリカ版、アジア版、ヨーロッパ各版（英語）、スペイン語版や中国語版のみならず、「Barron's」や「Marketwatch」（英語版）の抜粋版なども追加料金なしで購読することができる。また、別料金で印刷版を定期購読することも可能である。ウェブ版、印刷版ともにウェブサイトやモバイルサイト、iPad、iPhone、Androidなど各アプリ経由で購読の契約ができ、学生向け割引などもある。また、公式Facebook、Twitter、LINEページなどを通じて、無料記事を読むこともできる。

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