公益財団法人日本サッカー協会（にほんサッカーきょうかい、、略称：JFA）は、日本サッカー界を統括し代表する団体として、サッカー競技の普及および振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）や日本フットボールリーグ（JFL）、日本女子サッカーリーグ（なでしこリーグ）の試合や天皇杯全日本サッカー選手権大会、皇后杯全日本女子サッカー選手権大会などの公式サッカー大会を主催する。プロ・アマの活動を一本化して管理している。なお、現在のJFAは独立採算制であり、国の税金は一切入っていない。現在、サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金が入るようになったが、これはJFA全収入の3%以下でしかない（2010年度）。JFAの予算および決算、その活動についてはJFA公式ウェブサイトや機関誌で公開されている。詳しくはJFA財務内容の項で後述する。2012年4月1日より財団法人から公益財団法人へ移行し、文部科学省から完全に独立した。公益財団法人化のメリットなどの詳細も、同じくJFA財務内容の項で後述する。サッカーに関する上位組織としては国際サッカー連盟（FIFA）およびアジアサッカー連盟(AFC)にそれぞれ所属している。日本サッカー協会はアジアサッカー連盟(AFC)創設（1954年5月8日）メンバーであり、創設年の10月にAFCに加盟している。また、上位組織ではないが、周辺7協会と共に2002年5月28日に東アジアサッカー連盟（EAFF）を創設し、同時に加盟している。オリンピック競技ないしはスポーツの一つとして国際オリンピック委員会（IOC） - 公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）・公益財団法人日本体育協会にも所属する。日本サッカー協会の下位組織としては日本国内を大きくブロックに分けた9地域（北海道・東北・関東・北信越・東海・関西・中国・四国・九州）のサッカー協会と、各都道府県毎に置かれた46の都府県（北海道は地域の協会も兼ねる）サッカー協会を有し、国内トップリーグであるJリーグの1部（J1）所属チームから、社会人、学生チームなどのアマチュアチームに至るまで、必ずいずれかの都道府県サッカー協会に所属するかたちとなっている。2002年10月、川淵三郎がキャプテン（会長）就任後、日本サッカーの基盤強化を図るため、「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化などを盛り込んだ「キャプテンズ・ミッション」を発表した（後にプレジデンツ・ミッションへ改称）。2005年、JFA理念実現のための『JFA2005年宣言』を発表し、その中で中期目標として「2015年に世界のトップ10入り」、長期目標として「2050年までにFIFAワールドカップ優勝」という目標を立てている（詳細はJFA2005年宣言の項で後述）。サッカー日本代表人気もあって、スポンサーからの巨額の資金を受けており、2006年度予算は日本オリンピック委員会の2倍以上の157億円に達した。さらに、2010年度予算は前年度より約14億円多い約176億円を計上している。キリンホールディングス（キリンビール、キリンビバレッジ）と2007年4月からの8年間で推定総額120億円（年間15億円）でオフィシャル（公式）スポンサー契約を結び、他、アディダスジャパンと2007年4月から向こう8年間で総額160億円（年間20億円）のオフィシャル（公式）サプライヤー契約の締結（更新）、広告代理店の電通と2007年から向こう8年間で総額240億円（年間30億円）のオフィシャル（公式）スポンサー契約の契約（更新）が報道されるなど、財政難も解消している。2006年6月7日、川淵三郎キャプテン（会長）が「日本およびアジアのサッカー発展の貢献と2002年FIFAワールドカップの成功」を称えFIFAよりFIFA功労賞を受賞した。これでJFAからは6代目の藤田静夫元会長に続く2人目の快挙である。なお、同賞は、ジーコ元日本代表監督も1996年に受賞している。2012年1月9日、2011年度のFIFAバロンドールにおいてFIFAフェアプレー賞を受賞した。公益法人制度改革に伴い、2011年9月、財団法人から公益財団法人への移行を申請し、2012年4月1日より公益財団法人となり、それに伴い、文部科学省から完全に独立した（2012年3月31日までは、文部科学省が日本サッカー協会の監督官庁であり、財務諸表などを文部科学省に届ける必要があった）（後述）。2012年12月12日、国際サッカー連盟(FIFA)公式ウェブサイト上で、大仁邦彌現JFA会長が改めて、JFA2005年宣言の遵守及び中長期目標の達成を表明した(後述)。1918年（大正7年）、日本にはまだサッカー（当時は「蹴球」=しゅうきゅう=と表記）を統括する組織はなく、日本一を決める全国大会も一度も実施されてはいなかった。この年の1月に大阪の豊中で行われた日本フートボール優勝大会（関西地区のみの大会。現在の全国高等学校サッカー選手権大会の前身にあたる）、同年2月に関東地区で「関東蹴球大會」、名古屋では旧制高等学校などが参加した「東海蹴球大會」が別々に開催され、1918年以降にも引き続いて開かれた。東京で行われた「関東蹴球大會」にはチャールズ・エリオットイギリス帝国（現イギリス）大使も列席し、その模様を本国に伝えた。これら1918年に行われた一連の旧制中学や師範学校および旧制高等学校を中心とした別々の地域大会の開催の模様をイギリス帝国の新聞が「日本にサッカー協会が発足し、全日本選手権大会が始まった（別々の地域大会を全国大会予選だと勘違いした）」と誤って報道した。翌1919年、チャールズ・エリオット大使の報告に加え、その新聞記事を見たイングランドサッカー協会（以下FA）は、イギリス帝国大使館のウィリアム・ヘーグ（William Haigh）書記官が日本の全国大会優勝チームに授与するためのFA杯の寄贈を提案したこともあり、「日本蹴球協會の設立を祝して銀杯を寄贈します。全國大會の優勝チームに授與して下さい」といったメッセージを添えて、イギリス帝国大使館を通じて日本にシルバーカップ（以下銀杯と略すことあり）を寄贈することを決め、1919年1月にロンドンから船便で日本に向け送った。3か月かけて、シルバーカップはイギリス帝国大使館に届けられた。FAは当時、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなどイギリス帝国各地の協会に、ほぼ同じデザインの銀杯を贈っている。1902年（明治35年）日英同盟を結んで以来、東アジアおよび太平洋地域の覇権をめぐり、日本は当時、イギリス帝国にとって重要な同盟国だった。つまり、銀杯の寄贈には、当時の日本がイギリス帝国に重視されていた、あるいはイギリス帝国加盟国に準ずるものとみなされていたことが背景としてある。FAが日本に銀杯を寄贈したという3月12日付けの東京朝日新聞の記事を、東京高等師範学校（東京教育大学を経た、現在の筑波大学）の校友会蹴球部長を務めていた内野台嶺が読み、そのカップの行き先を思案することとなる。しかし、なかなか良案が浮かばず、東京高等師範学校の校長で当時、大日本體育協會の会長も兼務していた戦前の日本スポーツ界の重鎮嘉納治五郎を訪ねた。そして「"この際、急いで設立せよ"」と、内野は嘉納から厳命を受ける。内野はその後、イギリス大使館のウィリアム・ヘーグ書記官（そのまま大日本蹴球協會初代賛助会員となった）と体育協会の各理事の協力を仰ぎ、規約・規則の作成と役員人事を進め、1921年9月10日に大日本蹴球協會を創立。初代協会会長に嘉納治五郎の信任が厚く、大日本體育協會の筆頭理事を務めていた今村次吉が就任した。組織運営、競技規則の翻訳や指導書の作成などは、後に1964年東京オリンピックの準備委員長を務めた新田純興が行った。シルバーカップは、嘉納治五郎が1919年3月28日に直接イギリス大使館に出向いてグリーン駐日大使から受け取りを済ませていたが、しばらくは大日本體育協會に預けられており、大日本蹴球協會設立後、シルバーカップを正式に受け取ることとなった。なお、この大日本蹴球協會設立のきっかけとなったシルバーカップは現存していない。太平洋戦争の戦況が悪化すると、日本政府は戦争遂行のために、広く国民に鉄や銅、貴金属などの拠出を求めるようになった。これよりさかのぼること1942年4月に戦時体制強化の為に大日本體育協會が財団法人大日本体育会に再編成され、大日本蹴球協會は他競技団体と共にその部会となり（大日本蹴球協會は蹴球部会となった）、一時消滅していた。1945年（昭和20年）1月、大日本体育会は、政府が進めている銀回収に協力することを決め（銀器献納）、体育会および各部会で保有している賞杯などを政府に供出した。その際に、シルバーカップは姿を消したといわれているが、真相は不明である（銀器献納からわずか7か月後に、日本が終戦。その後、内務省関係の役所でシルバーカップを見かけたとする話もある）。なお、そのシルバーカップが2011年8月にFAの手で復元され、改めて日本サッカー協会に贈呈される運びとなり、8月23日にイングランド・ウェンブリー・スタジアムにて贈呈式が行われた。シンボルマークの中央に描かれた鳥は、日本神話に出てくる八咫烏（やたがらす）と同一視される、中国古典の三足烏である。これを描いた旗がシンボルマークとして定められ、旗の黄色は公正を、青色は青春を表し、はつらつとした青春の意気に包まれた日本サッカー協会の公正の気宇を表現している。これは、東京高等師範学校（後の東京教育大学、現在の筑波大学）の漢文学者であり、大日本蹴球協會の創設に尽力した内野台嶺らの発案を基に、彫刻家日名子実三がデザインしたものであり、1931年6月3日の理事会で採用された。一説に、日本に初めて近代サッカーを紹介した中村覚之助（内野台嶺の東京高等師範学校の先輩でもある）に敬意を表し、出身地の那智勝浦町にある熊野那智大社の神使である八咫烏をデザインしたものとも言われているが、日本サッカー協会から発行された公式書籍などには中村との関連が記載されたことはない。なお日名子実三は日本帝国陸海軍から依頼された支那事変従軍記章のデザインにも八咫烏を採用しているが、こちらは二本足である。日本サッカー協会の2013年現在の公式サイトには、「中国の古典にある三足烏と呼ばれる鳥であり、日の神＝太陽をシンボル化したものです。日本では、神武天皇御東征のとき、八咫烏（やたがらす）が天皇の軍隊を道案内をしたということもあり、烏には親しみがありました。」と記載されており、『日本サッカーのあゆみ』（講談社、1974）、『財団法人日本サッカー協会75年史 : ありがとう。そして未来へ』（日本サッカー協会、1996）などでも同様の記載となっている。この記載順は、1939年（昭和14年）6月に大日本蹴球協會から発行された「蹴球 7巻6号」のときからなされている。このシンボルマークを基に、日本代表のエンブレムが作られており、三足烏を盾の形の枠の中、太陽を表す「黄の地に橙の縦帯」の上に、「JFA」の文字を戴き、翼を広げてサッカーボールをキープした姿で“素早さ”と“力強さ”を表すものとして描かれている。なおシンボルマーク・エンブレムの三足烏の意匠は微妙に異なっていたが2016年3月にこれを統一し、シンボルマークをエンブレムと同じものに変更した上で「JFA」の文字を緑地・縦書きから紺地・横書きに変更している。一時、協会に所属するクラブチームのユニフォームにも以下の大会の優勝チームに限り、八咫烏を基にしたエンブレムを翌シーズン付けることが許されていた。（Jリーグカップ優勝チームについてはこの制度はない。）天皇杯優勝とJ1リーグ年間優勝の二冠（ダブル）を勝ち取ると、☆のマークが付く。これまで達成したチームは、2000年・2007年の鹿島アントラーズ、2006年の浦和レッドダイヤモンズ、2014年のガンバ大阪である。現在はチャンピオンマークは八咫烏のマークではない。またシンボルマークとは別に、八咫烏をデフォルメしたマスコットキャラクターとして「カラッペ」と「カララ」兄弟がいる。こちらのデザインは松下進。1988〜1991年（横山謙三日本代表監督の意向で、国旗の色の赤を採用）を除き1930年極東選手権大会以来、日本代表ユニフォームは青系統の色が採用されている（1970年代以降は白と青を交互に採用した時期もある）。1993年以降、各カテゴリーごとにアディダス、アシックス、プーマ製のものを交互に採用していたが、1999年からアディダスと契約している。日本サッカー協会には理事会、常務理事会、評議員会、裁定委員会、そして13の専門委員会、2つの大会実施委員会、6つの特別委員会があり、その下に事務局が置かれている。理事会はJFAの各種業務を協議・決定する機関で、原則として毎月1回開催される。また、理事会に付議すべき事項のうち、日本代表チームに関する案件など、緊急の処理が求められる案件について審議する機関として、常務理事会が置かれる。常務理事会は、会長、業務執行理事および常務理事で構成する。常務理事会も、原則として毎月1回開催される。理事は日本国籍を有するFIFA理事を含む20名以上30名以内、監事は3名以内が置かれ、理事および監事により理事会を構成する。理事会は、理事の中から、協会を代表する会長を1名選任するほか、副会長を5名以内、専務理事を1名、常務理事を若干名、それぞれ選任することができる。会長は法人法に基づく代表理事とされ、副会長・専務理事および一部の常務理事は同法の業務執行理事とされる。役員の任期は2年で、定年がある。原則として、会長・副会長は就任時に満70歳未満、その他の役員は満65歳未満でなければならない（ただしFIFA理事はこの限りでない）。従来、役員は地域協会の職員や元選手などサッカー関係者で占められてきた。しかし、2008年（平成20年）にはサッカー以外のスポーツ出身者として、元ラグビー日本代表監督の平尾誠二、現役女子プロテニス選手のクルム伊達公子の2名が初めて理事に選出された。当時は「サッカーを中心としたスポーツの総合的な発展を目指す」目的で選出されたが、結局両名とも1期で退任している。このほか、名誉役員を若干名、置くことができる。名誉役員は、名誉総裁、名誉会長、名誉副会長、顧問および参与とする。このうち顧問は、最高顧問および顧問の2区分ある。名誉役員は、理事会の推薦に基づき、評議員会の議決を経て、会長が委嘱する。名誉会長、名誉副会長および顧問は会長および理事会の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応ずる。通常の理事以外に、協会の運営を円滑に行うため、理事会の承認を得て、特別な任務を有する特任理事を若干名、置くことができる。特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。特任理事は、その就任時に、満65歳未満でなければならない。ただし、その就任時に満65歳以上であっても、1任期に限り就任が認められる。評議員会は、47名以上60名以内の評議員で構成されている。評議員は、47都道府県のサッカー協会から各1名が推薦され、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（法人法）に基づき、評議員会において選任される。評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。評議員会は、理事及び監事の選任または解任、理事及び監事の報酬等の額、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認、定款の変更など、協会に関する重要事項を決議する。評議員の報酬は、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会の定めた基準に従って算定した額を支給する。裁定委員会は、JFAの規程等における違反行為（競技に関するもの以外）について調査、審議するところで、懲罰案を理事会に提出したり、紛争の和解斡旋を行う機関である。そのほか、各事業を進めるにあたり、専門委員会、大会実施委員、特別委員会が置かれている。2013年6月26日現在、評議員は各都道府県協会から推薦された47名のみで、それ以外の推薦による評議員はいない。2012年6月24日現在、理事は27名（会長1名、副会長2名、専務理事1名、常務理事5名を含む）、監事は2名、特任理事は8名である。また、同日現在、名誉総裁は1名、名誉会長は1名、最高顧問は2名、顧問は6名、参与は12名である。8万人規模（現在日本には一つもない）のスタジアムの新建設案としては、かつて東京都心以外で梅田北ヤードスタジアム構想（大阪）があったが、実現化は停滞した。小倉純二協会名誉会長は、2012年の新国立競技場 国際デザイン・コンクールの審査員を務めるなど新国立の建設のあり方に深く関わってきた。共に国立競技場将来構想有識者会議の一員だった森喜朗元首相は、小倉名誉会長の叙勲を祝う会に出席するなど親しい関係にある（どちらも早大出身）。小倉名誉会長は2012年の有識者会議において、2018年のロシア大会が9万人、2022年のカタール大会が86,200人の競技場計画を持つ例を引き合いに、8万人規模の収容人数希望を訴えた。2014年にも「新しい国立競技場ができれば、日本もいい勝負になるかもしれない」と語るなど、新国立を将来のワールドカップ招致の切り札と考えてきた。2015年5月20日、新国立の計画の見直しが検討され日本スポーツ振興センターが「まだ何も決まっていない」と説明した際にも「ウソをつくのはいけない」「大幅な修正は国際的な信用を失う」と現行案通り建設するようにせまった。その一方で、既存の大分銀行ドームや豊田スタジアムを例に挙げ、開閉式スタジアムにおける芝育成の困難さを言及もしていた。旧国立競技場はサッカー関係者にとって聖地ともいえる場所だが、他のスポーツ関係者と異なってサッカー業界やサッカー系のメディアは口を噤んだ状態を続けた。安倍晋三首相によるザハ・ハディッド案白紙撤回後の7月28日、大仁邦彌協会会長は「8万人」「臨場感を出すための可動席」と共に、従来要求していた開閉式屋根でなく「観客席を覆う屋根」を遠藤利明五輪相に直訴した。新国立の計画見直しにおいてスポーツ界では明暗が分かれた。限られた面積の問題のため多くのアスリートが要望していた常設サブトラックの設置は見送られた一方で、サッカー協会が要望していた8万人規模は維持された。一方、幕張メッセなどで知られる建築家の槙文彦氏も、競技場の大規模化に苦言を呈した。新国立は陸上に特化し、別途サッカー場は湾岸地区に新設するべきという意見も出ている。協会のスポンサーである朝日新聞は、ザハ案に反対を表明していた専門家の中にもW杯招致を考慮すれば8万人規模の常設席は必要との声があるとした。8月6日、元女子マラソンの高橋尚子がオリンピック・パラリンピックの遠藤担当相と意見交換をし、高橋は「2020年にタイム（記録）が出せれば、必ずそれは選手にも残るし広がるし、その後も選手が東京のグラウンドで大会をしたいと思うはず」として記録が出やすい競技場とサブトラックの常設化を要望。計画の再考を求めてきた建築家グループも同日に遠藤担当相と意見交換し、大野秀敏氏は陸上中心かサッカー中心か選ぶように要請。槙氏は8万人規模では、災害などで避難誘導するのは難しいことを訴えた。日本での男子W杯開催誘致は早くても19年後と言われ、その頃の客席規模の条件は変更されているかもしれないとの指摘もあった。しかし、8月28日の整備計画では日本サッカー協会の要望を考慮して客席増設で8万人に対応できる形で決着した（東京五輪時の収容人数は6万8千人）。『公益財団法人』日本サッカー協会（以下JFAか協会と略すことあり）は、日本国内のサッカー及びサッカー文化の普及と促進、A代表などの各種代表及び各年代別代表の代表強化に使うための資金を運用すべく設立を認められた組織である。従って、その目的に沿って資金運用を行っているか公開する義務があるため、JFAの予算及び決算とその活動内容についてはJFA公式ウェブサイトや機関紙で一般公開されている。同協会の予算や決算についてはJFA公式ウェブサイトの理事会報告（収支計算書1992年（平成4年）度頃までは決算書）を参照のこと。株式上場企業が毎年決算発表で公表する財務諸表の損益計算書に該当、日本代表などのJFAの全活動については同ウェブサイト内の事業計画・報告で閲覧することが出来る。さらに財団法人時代まで日本サッカー協会の監督官庁だった文部科学省に行けば、同協会の財団法人時代（〜2012年3月31日）までの財務諸表を全て閲覧することができる。なお、2012年4月1日付で日本サッカー協会は公益財団法人へ移行したため、同日をもって文部科学省から完全に独立した（財務諸表などを文部科学省に届ける必要がなくなった）。前述の通り、JFAが文部科学省から完全に独立し公益財団法人になる以前よりJFAは独立採算制に既になっており、国の税金は一切入っていない。現在、サッカーくじtoto(スポーツ振興くじ)から3億円以下程度の助成金が入るようになったが、これはJFA全収入の3%以下でしかない（2010年度）。日本政府による公益法人制度改革に伴い、公益認定されJFAは公益財団法人となった。公益財団法人はこれまで通り、「日本代表戦やその他JFAが主催する大会等」のJFAの事業は、「サッカー普及活動」という公益目的の事業とみなされ非課税となる。但し、「日本代表グッズ販売」などは収益事業となり利益に対して課税される。「寄付金」は基本的に課税されない。寄付した法人や個人は所得控除が受けられるため、JFAは寄付を受けやすくなる。また、協会直轄の財産と認められるものは、税が軽減される。従って、最終的に、JFAが払う税金は、地方税7万円(利益に関係なく最低限支払う税金)と日本代表グッズ販売などの消費税等になる。しかし、もし、公益認定されず、一般財団法人となっていた場合には、JFAの全事業に対し、原則30%課税されるため、上記のようなこれまでの税金の優遇はほとんど受けられず、JFAの事業に支障が出ていた。もし、一般財団法人としても認められなかった場合は、株式会社になるしかないが、その場合は、現在のJFAと同じ活動は不可能で、最終的に解散となっていた可能性が高い。株式会社の場合は、税制の優遇は受けられず、法人税30%が課税されるため、毎年のJFA活動費（2011年度JFA支出165億3981万円）を捻出するために、JFAハウスをはじめとした総資産約140億円(2011年)のほとんどを手放し、さらに不採算部門（例:2010年度までの女子サッカーなど）をなくすなどしても、その部門で得ていた収入もなくなるため（寄付金は相手にメリットが全くないので激減あるいは皆無になる）、最終的にはJFAが解散していた可能性が高い。日本A代表などの各種代表および各年代別代表のスポンサーには、現在は5つのカテゴリーがある。これらの協賛金（スポンサー）収入とゲームソフト・グッズ販売等のライセンシー収入を合わせた事業関連収入が、2010（平成22）年度では約48億円で収入（事業活動収入）の約39%を占め、JFAの最大の収入源となっている。以下事業活動収入の中で大きい順に、2番目が代表関連事業収入（日本A代表を始め、各種代表および各年代別代表等の試合収入、入場料、テレビ放送権料など。なお、2012年時点では、サッカー日本男子A代表の放映権料は1試合当たり1億5000万円である）で2010年度約37億円、3番目が競技会開催事業収入（天皇杯や育成年代大会等のJFA主催大会の入場料収入やそれらの大会のテレビ放送権料など）で2010年度約22億円、4番目が指導普及事業収入(指導者講習会、研修会参加費、教本DVDなどの販売収入）で2010年度約11億円となっている。財政が苦しかった時代、JFAの重要な収入の柱だった登録関連事業収入（JFA主催大会などに出場するサッカーやフットサル等の選手およびチームに義務付けられている登録料）は、今では2010年度で約5600万円と収入の中で占める割合は下位となった。1977年に発足したJFA活動経費援助団体「日本サッカー後援会」(松本育夫理事。法人会員[年会費1口5万円]40社。個人会員[年会費1万5千円]は4865人。特典は日本代表国内試合優先有料販売など。全て2012年5月末時点)は、JFAに対し過去35年間で12億円超の資金援助を行っており、2011年は日本代表に4000万円、なでしこジャパンに1000万円、フットサル日本代表に500万円の支援を行った。これらのJFAの収入でJFAの全活動の費用(各日本代表の監督他代表スタッフおよび選手の給料（日本A代表待遇の項参照）、協会職員の給料、各日本代表の国内および海外遠征費<例:サッカー日本男子A代表の1週間程度の海外遠征費は5000万円程度必要と滞在費等代表関連事業、1種（年齢制限なし）から育成年代までの競技会開催、JFAアカデミーなどの育成事業や指導者および審判養成やJFAこころのプロジェクト等の指導普及事業等)が賄われている。日本プロ化以前は、協会は長年にわたり赤字続きで自転車操業であった。1970年代後半の財政規模は10億円に満たず、収入は天皇杯などの競技会開催収入が大部分を占めていた。日本代表海外遠征費を捻出できず、旅行代理店への支払いを手形で行うことがあったほどである。当然、協会から出る給料はなく、会長を始め協会役員は無給で働いていた(協会役員の多くがアマチュア全国リーグ日本サッカーリーグ所属クラブからの出向だった為、給料は企業が出していた。従って、役員は経済的余裕がある者しか務まらなかった。なお、会長をはじめ、協会役員が無給という状況は日本プロ化以降も一部は続いた。協会会長に3000万円ほどの給料が支給されるようになったのは、プロ化後9年目の第10代川淵三郎会長からである。また、1969年時点では協会職員は5〜6名で、給料は年齢×1000円しかなく、他の職を兼務し、その収入で生計を立てていたという)。財政の確立が至上命令だった協会は1976年、新日本製鐵社長の平井富三郎を第5代会長に迎えた。平井会長は本業の社長業で多忙だったため、長沼健専務理事が実質的リーダーとして、さまざまな改革を断行した。協会の運営を円滑に進めるため、古河の経理部門にいた小倉純二を抜擢し、オフィシャルサプライヤー制度を開始、デサント、アシックス、プーマと契約した。1977年に結成した「日本サッカー後援会」の会費と1978年に開始した個人登録制度（登録料徴収）、国際試合の興行収入、日本体育協会からの補助金と合わせ財政基盤確立をもたらした。1977年(昭和52年)9月ペレの引退試合のために、当時ペレ、ベッケンバウアー、キナーリヤなど世界のスーパースターを擁していたニューヨーク・コスモスが来日し、古河電工（Jリーグのジェフ市原・千葉の前身）、日本代表（日本代表との試合は釜本邦茂日本代表引退試合でもあった。当時は日本代表の試合でも、ほとんどテレビ中継がなかったなか、全国にテレビ中継された）と連戦し、人気を博した。この際に、広告代理店の電通が清涼飲料水のCMに試合の宣伝を乗せ、宣伝費を使わない新手法を編み出し、さらに、一連のゲームを「ペレ・サヨナラゲーム・イン・ジャパン」と名付けるなどした結果、観衆6万5000人と国立競技場が初めて満員になり、7000万円の純益を出した。以降、日本サッカー協会は赤字体質から脱却した。この1977年を境に協会はJリーグ発足直前まで一度も赤字にならず、Jリーグ発足直前の収入は約40億円となった。また、1978年に開始したジャパンカップが赤字だったため、当時、渋谷区神南の岸記念体育館の一室にあった協会の部屋の窓から線路を挟んで目と鼻の先にかつて本社のあったキリンビールに、長沼が「ああいう（大きな）会社に支援をお願いできないものか」と思案し、当時の同社・小西秀次社長に直談判した。結果、冠スポンサーとなり、同大会は1980年第3回大会からキリンカップサッカーと名称変更となった。以降、現在まで、キリンホールディングスはJFAの公式スポンサーを続けている。1993（平成5）年のJリーグ誕生後、Jリーグにより競技力が向上し、それが日本代表強化につながり、強化されたことで、観客が増加、入場料収入が増大し、日本代表戦のブランド価値が生まれ、それによりスポンサーとテレビ局が集まるという正のサイクルが生まれた結果、収入が飛躍的に増大。例えば、Jリーグの前哨戦Jリーグヤマザキナビスコカップが行われた1992（平成4）年度収入は約40億円（総資産は14億円程度）であったが、2002（平成14）年度収入は約125億円と10年で3倍強に増え、2012(平成24)年度収入は約165億円(総資産は140億円程度)と見込まれるなど、20年で4倍以上に増えた。収入が増えたことで、JFA事務局のある施設はグレードアップし、JFA職員の数も増えた。1992年当初、JFA事務局は渋谷区神南の岸記念体育館の一室を間借りし、JFA職員は15人だったが、2012年ではJFA事務局はJFAハウスというJFA自前のビルにあり（2003年に移転）、JFA職員は200人を超えている。2010年（平成22年）度予算は前年度より約14億円多い約176億円。南アフリカW杯ベスト4を想定し、FIFAからの賞金（ベスト4賞金1800万ドル〈約16億円〉。全32出場国が受け取るグループリーグ全3試合の出場給は800万ドル〈約7億円〉で、同じく全出場国が受け取る経費が100万ドル（約8837万円））などの収入約28億円、滞在費などの支出約15億円を計上した。なお、グループリーグ敗退の場合（その場合は、FIFAから貰う賞金はグループリーグ全3試合の出場給と経費のみ）、収入は11億円、支出は9億円と見込まれていた。実際は南アフリカW杯ベスト16で、FIFAから受け取った賞金および経費総額が900万ドルで、南アフリカW杯総収入は約11億円だったが、南アフリカW杯で日本代表選手に支払った給料や賞与（W杯出場権獲得ボーナス除く）が総額約2億5000万円。これにスイスでの事前キャンプの運営費、ベースキャンプ地に設置したメディアセンターの建設費、協会関係者の出張費等を合わせた南アフリカW杯での総支出は12億円で、南アフリカW杯単体としては赤字となり、2010年度決算でも日本サッカー協会は赤字となった。2011年（平成23年）度決算は、事業活動や投資活動を合わせた収入が165億5227万円、支出が165億3981万円で約1250万円の黒字を計上し、2年ぶりの黒字決算となった。東日本大震災の復興支援で支出が増えたが、なでしこジャパンが出場した2012年2月29日から3月7日に開催のアルガルベ杯など海外遠征のテレビ放映権を国内で販売でき、さらに復興支援寄付のおかげで収入が増えたため、黒字となった。震災の復興支援特別会計は個人寄付や協賛社の寄付、欧州サッカー連盟(UEFA)の義援金などを含めた収入合計が3億5400万円あり、被災地のフットボールセンターや被災クラブの本拠スタジアムの改修などに充てられた。部門別収支では、2011年独女子W杯のFIFAからの優勝賞金100万ドル（2011年7月11日のレートで8013万5千円）のため、女子サッカーが初めてプラスに転じた。2013年度からは事業年度を現行の3月決算から12月決算に変更した。「サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献する」という日本サッカー協会(JFA)の理念を実現するために、JFAが掲げた目標のことで、サッカーの普及と強化、国際親善への貢献といったビジョン、そして2015年までの中期目標、2050年までの長期目標が示されている。2002年10月に発表された「キャプテンズ・ミッション」（後にプレジデンツ・ミッションへ改称。「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化など）もその一環である。このJFA2005年宣言の中で、2015年までの中期目標(JFAの約束2015)として、2015年までにJFAが世界トップ10の組織になり、『サッカーファミリーが500万人になること』と『日本代表が世界でトップ10のチームになること』の2つの目標を達成するとしている。男子がこの目標を達成するには、2014年FIFAワールドカップ・ブラジル大会ベスト8(=準々決勝進出)以上の成績を収めるか、あるいはベスト16チームの中で成績上位10チーム以内に入るようにグループリーグで好成績を残すか、もしくは同大会で好成績を収めることで、翌年の2015年のFIFAランキングで上位10位以内に入ることのいずれかが必要である。また、2050年までの長期目標(JFAの約束2050)として、『サッカーファミリーが1000万人になること』と『FIFAワールドカップを日本で開催し、その大会で日本代表が優勝すること』の2つの目標を達成するとしている。なお、女子は、2011年FIFA女子ワールドカップ・ドイツ大会で優勝し、FIFA女子ランキングも2012年6月1日時点で3位とすでに成績面では長期目標をも達成している。2012年12月12日、クラブワールドカップ2012五位決定戦蔚山現代対サンフレッチェ広島戦前に、国際サッカー連盟(FIFA)公式ウェブサイト上で、大仁邦彌現JFA会長が改めて、JFA2005年宣言の遵守および中長期目標の達成を表明した。上位組織下位組織別組織

出典:wikipedia