報道（ほうどう、）とは、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論活動のひとつである。報道を行う主体を報道機関、報道の媒体をメディアと呼ぶ。ジャーナリズム（英:Journalism）とは、報道姿勢、報道活動、報道機関やその業界のことを総括した意味をもつ言葉である。報道・ジャーナリズムは社会的に非常に大きな力をもっており、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え、「第四権力」とも呼ばれる。報道における取材（しゅざい）とは、報道対象の事実を確認する行為で、報道機関は原則として所属する記者の取材に基づく記事を報道するが、国外など遠隔地で発生した出来事は、通信社などの配信する記事によって報道する場合もある。この場合、記事の頭に「○日ニューヨーク共同」のような形でクレジットが入る。スポーツ新聞や地方紙では国内ニュースも通信社の配信記事に頼る場合がほとんどで、全国紙でも場合によっては国内ニュースも通信社の配信を受けることがある。この場合、国外記事と異なり、ほとんどクレジットは入らない（「日本におけるクレジット表記の不在」参照）。報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。よく、報道関係者が「真実を伝える」と発言することがあるが、これは原理的に誤りである。なぜなら、ねつ造しない限り、事実はあくまで事実である。だが、情報の送り手が真実を判断して、情報の受け手に伝えるということは、その時点で、情報の送り手側が事実に対して何らかの判断を下している可能性がある。しかし、送り手側がどのような判断を行っているかを情報の受け手側は知りえない以上、この時点で原理的に報道の中立公正さが崩れているからである。「報道は、事実をありのままに伝えること（事実を曲げないこと）」と言われるのは、この為である。一方で日本における客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。記者クラブが持つ問題点と併せ日本の報道機関の偏向報道体質はよく批判され、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる。報道機関は、事件や事故といった事象に対し、報道する価値が「ある」「ない」といったふるい分けを行い、価値があると判断した事象を報道する。判断する基準についてニクラス・ルーマンによればここから報道に対する指摘の一つとして、「報道に「社会的責任」や「中立性」、「正義」などの「あるべき論」を求めるのは、そもそも間違っている」という考えが生まれる（ルーマン）。報道は、社会的責任などの規範とは別次元の基準で情報を峻別し、多くの人が求めるものを報じる仕組みとなっている。そこへ外部から規範を基準として入れ込もうとしても機能するわけがない、ということである。そのほか、特に趣味専門誌の場合、情報・素材の入手の利便性や提供を受ける誌面素材の量の多さ、広告出稿などの兼ね合い、イベントや各種コンテンツへの共催・後援・出資など、出版社・編集部が取材対象とする業界と密接な利害関係を共有していることも多く見られる。この場合、マスコミとして取材対象としている業界やその関係者との距離感・緊張感を保つことは困難であり、結果として宣伝用の提灯記事が並ぶなど、報道の中立性・公平性・自立性を維持することが事実上不可能であることも多い。誤報ややらせ、虚偽報道の問題がある。また、表現の自主規制や報道におけるタブーも問題である。記者やニュースキャスターの他、評論家やコメンテーターなどのタレント文化人に関する問題もある。報道番組の「ワイドショー化」である。一方で、発表報道に対する批判もある。調査報道が推奨されるが、バッシング報道になりがちである。中立かつ正確とは言うものの、やりすぎは問題である。日本の報道機関は閉鎖的とされる。記者クラブの問題もある。報道機関は報道の自由や表現の自由を熱心に主張するが、それに伴う義務や責任については消極的である場合が少なくない。新聞、TV局も一民間企業であり、スポンサーとなる企業群がいるため中立な報道はそもそも容易ではない面がある。メディア・リテラシーを身に付ける必要がある（自分が気に入る報道・論調ばかりに目を向けて、それに反するものを「ほれ、偏向だ、捏造だ」と非難するものではない）。ジャーナリズムとは、ニュースを収集し、選択・分析を行い、世論形成や定期性などの諸要素を鑑みて、論評・解説を、継統的かつ定期的に流布する過程（時には一回限りの行為）のことである。新聞や定期刊行物は、しばしばジャーナリストによって書かれた特集記事を含む。特集記事を書くジャーナリストはその分野のスペシャリストであることが望ましい。しかしながら、「●●に詳しいジャーナリスト」などと自称する者が本当にその分野に精通しているのか否かに関しては、クリティカルシンキングをする必要がある。具体的には、「環境問題や原子力問題に詳しいジャーナリスト」などと自称している人物が、本当に原子力工学など理工系の素養が要求されるような分野に精通しているのか否かは、鵜呑みにしない必要がある。世界のジャーナリズムを見る際に、まず浮かぶのはベトナム戦争時の報道である。当初、アメリカの報道機関はベトナム戦争を支持していた。しかしダニエル・エルズバーグとアンソニー・ルッソがニューヨーク・タイムズの記者ニール・シーハンにペンタゴン・ペーパーズを渡すなど、さまざまな反戦的報道で、全米の世論は大きく変化する。ニューヨーク・タイムズが記事を掲載すると、当時の大統領リチャード・ニクソンは司法省に命じて、記事差し止め命令を求め連邦地方裁判所に提訴した。裁判は一審で訴えを却下。控訴審のワシントン連邦高等裁判所で訴えは認められたが、その後連邦最高裁判所での上告審では「政府は証明責任を果たしていない」という理由で却下された。また近年では、ウィキリークスがガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、シュピーゲルなどとは情報を共有し連携したが、日本の新聞社は朝日も含め信用されず相手にもされなかったという件もあった。東大などの有名大学を出た記者や在校生が、これらの出来事に象徴されるような世界のジャーナリズムに目を開かず、国内の事件や学問研究に埋没し、ネット上の著名人の意見を鵜呑みにしていては、日本のジャーナリズムの発展には期待できないと言えるだろう。

出典:wikipedia