ニューヨーク証券取引所（ニューヨークしょうけんとりひきじょ、）は、アメリカ合衆国のニューヨークにある世界最大の証券取引所である。取引時間は祝祭日を除く月から金曜の9：30 - 16：00（現地時間） 。通称「ビッグ・ボード（Big Board）」。世界一上場審査が厳しいとされ、上場企業数は約2,800社。そのうち外国企業は約460社（47の国・地域）が上場している。日本の三大証券取引所とは異なり、企業規模などによる市場指定（第一部・第二部など）は行ってはいない。大規模企業の上場が多く、日本企業では1970年にソニーが上場して以来、現在17社が上場している。また、シンボルコード（別称：ティッカー）と呼ばれる、各企業を表す1～3桁のアルファベットがNYSE内の証券コードとして用いられる。1998年以降、毎年1社以上の日本企業が上場していたが、2002年のコナミを最後に4年余りなかった。この背景には、2002年7月に制定された米国の上場企業会計改革および投資家保護法（通称SOX法）がある。 エンロンやワールドコムの不正会計事件を受けて制定された同法は、米国企業のみならず米国の証券取引所に上場する外国企業にも厳正なコーポレート・ガバナンスを求めており、この対応に多くの費用と時間を強いられるため、上場が敬遠されていた。これをクリアしたみずほフィナンシャルグループは、公的資金の完済を果たしたこともあり、日本企業としては4年ぶりにNYSE上場を果たした。みずほ社長の前田晃伸は、SOX法への対応に100億円を費やしたと上場直後のインタビューで語っており、その負担の大きさが計り知れる。さらに、NYSEでは日本の大手企業に上場の話を持ちかけており、景気の回復もあってさらに数社の上場が噂されている。一方、イトーヨーカ堂（現在では持株会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社。当時アメリカ国内で株式・ADRを発行しており、IYGという証券コード名までNYSEから提示されていた）のように誘いを断った企業もある。また、1976年から株式を上場していたパイオニアは、2006年1月下旬に「株式事務の合理化」を理由にNYSEでの上場を廃止した。同様に1982年から株式を上場していたTDKも、「取扱高が少なく、上場を続ける経済的合理性が薄くなった」ことを理由に2009年4月下旬に上場を廃止した。1971年から株式を上場していた古参のパナソニックも、業績悪化に伴うコスト削減の一環として2013年4月下旬に上場を廃止した。以上の企業は、日本経済新聞マーケット総合面に、100前後の海外主要企業とともに毎週火曜日から土曜日に1日遅れの株価が掲載される。株価指標は「ダウ工業株30種平均」（Dow Jones Industrial Average）と呼ばれ、ダウ・ジョーンズ社（Dow Jones & Company）によって発表される。ただし、NASDAQ公開のマイクロソフトやインテルのように、非NYSE上場企業銘柄もダウ平均を構成している。この指標の動向が全世界の相場展開に反映される。この他、構成銘柄が少ないダウ平均に対して、より市況を反映するよう1970年代中頃に開発された「」がある。NYSE自身が独自に算出しており、構成銘柄はすべてNYSE上場企業である。メインの建物は、ウォール・ストリートとエクスチェンジ・プレイスの角、ブロード・ストリート18番地に位置している。立会場はメインの建物に隣接するウォール・ストリート11番地のビル内にあり、21のトレーディング・ルームからなる。かつて、メインの建物からエクスチェンジ・プレイスを挟んで向かいにあるブロード・ストリート30番地の建物内にあったトレーディング・ルームは2007年2月に閉鎖された。18 ブロード・ストリートと11 ウォール・ストリートの建物は1978年にアメリカ合衆国国定歴史建造物に登録された。立会時間は、東部時間9：30 - 16：00（日本時間23：30 - 6：00、夏時間の場合は22：30 - 5：00）の「一場制」であり、日本などのような「前場」・「後場」といった区分は無い。2005年4月20日、電子証券取引所を運営する社（Archipelago Holdings Inc.、AX）を買収予定であると発表した。証券取引委員会（SEC）がこれを承認したことを受け、NYSEは66億ドルを投じてAXを買収。手続きを2006年3月7日に終了させた上で持株会社「NYSEグループ」を設立、翌3月8日にNYSEに株式を上場した。これによりNYSEは、213年間に及ぶ非営利会員組織としての歴史に幕を下ろし、NYSEグループ傘下の株式会社として再出発した。2006年6月1日、証券取引所運営会社ユーロネクストとの合併を発表。2007年4月4日、監督官庁や株主の承認を経て、新会社NYSEユーロネクストが発足した。2013年には、インターコンチネンタル取引所 () の一員となった。

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