外務・国際開発省（がいむ・こくさいかいはつしょう、）は、フランスの省の一つ。フランスの外交政策の実施および欧州連合内における関係の維持を担当する。フランスにおける外務大臣の起源は、アンシャン・レジーム期の1547年に初めて設置された外務卿（）である。当初は複数の外務卿が任命され、担当地域ごとに外交関係を処理していたが、1589年には国際関係を処理する一人の外務卿に権限を集中させた。フランス革命後の1789年に、外務卿は外務大臣（）と改称された。1794年、外務大臣職はその他の閣僚職とともに国民公会によって廃止されたが、1795年、総裁政府によって再び設置された。1980年代の一時期には、本省は対外関係省（）と称されていた。また、フィヨン内閣の下、2007年5月18日からは外務・ヨーロッパ問題省（）と称されていたが、エロー内閣の下、2012年5月16日からは外務省（）という名称に復されていた。ヴァルス内閣成立後、2014年4月2日からは外務・国際開発省（）と称されている。外務省庁舎はパリ7区のオルセー河岸に所在し、国民議会議事堂（ブルボン宮殿）が隣接する。その所在地から、'（オルセー河岸）あるいは'（河岸）は外務省の代名詞となっている。また、この外務省庁舎は第一次世界大戦のパリ講和会議の会場となったことでも知られる。外務省の任務は以下の通りである。かつては外交は外務省のみが所管していたため、これらの職務は極めて安定していた。しかし2007年に移民・統合・国家アイデンティティー・連帯開発省（以下「移民省」）が設置されたことで、外務省の管轄の一部が移民省に移された。移民省はその後2010年に内務省に統合されている。外務省はパリに所在する中央行政機関、およびナント（在外フランス人の戸籍）とパリ郊外のラ・クールヌーヴ（外交公文書館）に所在する地方出先機関、ならびに世界中に所在する在外公館から成る。中央行政機関の組織は以下の通りである。外務省はその任務の達成のため、400近くの在外公館（うち大使館163、総領事館および領事館92）を含む外交・領事ネットワークを有している。そのネットワークは数の上でアメリカ合衆国に次ぎ2番目に規模が大きい。大臣は中央行政機関に加えて、担当大臣、官房および報道官をその権限の下に置いている。担当大臣もまた同様に官房を有している。現在のヴァルス内閣においては、ジャン＝マルク・エローが外務・国際開発大臣を務めているほか、アルレム・デジール・ヨーロッパ問題担当大臣、マティアス・フェクル貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣、およびアンドレ・ヴァリニ開発・フランコフォニー担当大臣の3人の担当大臣が置かれている2013年の外務省の職員（公務員およびフランス法ならびに現地外国法に基づく嘱託職員）数は1万4798人であり、そのうち3分の2が在外公館に勤務している。

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