国営放送（こくえいほうそう）は、国家によって直接運営されている放送局の形態を指す。また、法律や国家権力により、国民に対し強い統制をかけて行われる放送形態のことを指すこともある。多くは大国や旧共産圏諸国、ヨーロッパ諸国、開発途上国などに存在し、運営資金は国家から拠出されている。そのため、放送内容は国家の政治的な宣伝（プロパガンダ）、鼓舞と言ったものが多く、国外に向けて国際放送を行っていることが多い。変り種として、パラオのエコパラダイスFMのように、国内向けになっている局もある。他多数。また、英国放送協会（BBC）などのように、それ自体は公共放送だが、国際放送部門のみは運営資金が国家から支出されているケースもある。台北（台湾）と北京（大陸）の、またピョンヤン（北朝鮮）とソウル（韓国）の、国営放送による中傷合戦はBCLの間では有名である。ヨーロッパ諸国の国営放送局のほとんどは、専属のオーケストラ（放送交響楽団）を持っている。日本では、日本放送協会（NHK）のことを「国営放送」と表現することがある。正しくはNHKは（放送法施行による1950年の電波開放以降）公共放送であり国営放送ではない。しかし、以下のような理由により「国営放送」と表現することがある。また、放送大学については、日本政府が直接運営を行っている訳ではない（学生が納入する授業料で賄われる）ので公共放送に分類される。ただし、旧法人は政府が全額出資する特殊法人だったため、事実上国営放送だった。現法人についても実質的に国の運営下にあり、国から多額の補助金を交付されていることから、国営放送のように捉えられることもある。グリーンチャンネルも、視聴料によって賄われるので民間放送に分類されるが、これを運営する一般財団法人グリーンチャンネル（旧名：財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構）は日本政府が全額出資する特殊法人の日本中央競馬会がほぼ全額（97.5%）を出資しているため、実質的に政府の支配下にある。2006年、当時の首相・小泉純一郎が「国際情報発信の強化」を指示し、アメリカのVOAのような政府発の国際放送を日本でも導入すべきとの議論が出てきた。この指示に基づき2007年7月9日、対北放送「ふるさとの風」の運営が拉致問題対策本部によって開始された。2015年1月14日、自民党は“史実と異なる情報が海外で広まっている”現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する「国際放送」の創設をNHKとは別に検討する方針を確認した。また9月には、“テレビの有無（受信契約が自動締結されるか否かが決まる）に関係なく受信料支払いを義務化すべき”とする提言を党の情報通信戦略調査会「放送法の改正に関する小委員会」が行なっている。

出典:wikipedia