逓信省（ていしんしょう）は、かつて日本に存在した郵便や通信を管轄する中央官庁である。内閣創設時から第二次世界大戦中の行政機構改革で統合されるまで、交通・通信・電気を幅広く管轄していた。第二次世界大戦後にも復活して1946年（昭和21年）から1949年（昭和24年）まで存在したが、この時期には通信事務のみを管轄した。現在の総務省、日本郵政（JP）、及び日本電信電話（NTT）は、1946年（昭和21年）から1949年（昭和24年）までの逓信省の後身に相当する。1871年（明治4年）4月20日の郵便創業時、郵便事業は宿駅制度をつかさどる駅逓司の所管であり、初代駅逓頭は浜口梧陵（7代目浜口儀兵衛　ヤマサ醤油創業家当主　「稲むらの火」のモデル）であるが、近代郵便事業の展開は第2代駅逓頭前島密（制度開始当時は駅逓権頭として英国視察中）の指導の下進められた。この駅逓司は民部省・大蔵省・内務省・農商務省と所属が変わる間に駅逓寮・駅逓局と昇格。1885年（明治18年）に逓信省が設立されるとその所属となった。1887年（明治20年）には「〒」マークが制定された。これは逓信省の頭文字「テ」をデザイン化したものであるとされる（詳細は同項目参照）。1900年（明治33年）にはそれまでの郵便規則・郵便条例・小包郵便法などが統合され（旧）郵便法が制定された。1920年（大正9年）には貯金局と簡易保険局が設けられた。その後郵便事業は通信院・逓信院・復活した逓信省を経て、郵政省に受け継がれることになる。工部省の所管であった電信事業は逓信省に受け継がれ、1890年（明治23年）には電話事業も管轄するようになった。以降電信と電話の所管は一貫して逓信省（および通信院・逓信院）のものであったが、1949年（昭和24年）に省が解体（郵電分離）されると電気通信省へと移った。なお電気通信省は1952年（昭和27年）に日本電信電話公社に改組され、その監督は郵政省が行うこととなった。民間船舶に関する事務は農商務省商務局管船課が行っていたが、1882年（明治15年）に管船局へと昇格した。1885年（明治18年）に内閣制度が創設されると逓信省の管轄とされた。1896年（明治29年）には海難審判制度を定めた「海員懲戒法」が公布され、翌年には海員審判所が設立された。太平洋戦争開戦直後の1941年（昭和16年）12月19日、海運の国家統制を目的に、海事に関する業務は海務院へと移された。1872年（明治5年）の新橋－横浜間鉄道開業の前年、工部省に鉄道寮が設けられた。その後鉄道局へと昇格したが、1885年（明治18年）に工部省が廃止されると内閣の直属となった。1890年（明治23年）には鉄道庁となり内務省の外局になったが、1892年（明治25年）には逓信省の外局とされ、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。1897年（明治30年）に現業部門を外局として独立させ、鉄道作業局（1907年（明治40年）に帝国鉄道庁へと改組）としたため、鉄道局は監督行政のみを受け持つことになった。1908年（明治41年）に鉄道局と帝国鉄道庁を統合して内閣鉄道院が設立され、鉄道事業は逓信省の手を離れることとなった。かつて、電気用品取締法が存在したとき、対象製品に付けるマークに「〒」が使われた。これもかつて逓信省が所管していたときの名残であった。現在製造される製品にはこのマークは付いていない。1923年（大正12年）陸軍省から航空局が移管され、逓信省の外局となった。1927年の航空法の施行と共に定期航空輸送の構想を打出し、東京（羽田）・大阪（船町）・福岡（名島水上飛行場）に飛行場の新設・整備を始めて、国際航空郵便も東京～大連（周水子飛行場と大連関東州逓信局）、大阪～上海を開設した。 1938年（昭和13年）航空機乗員養成所を設置する。郵便、小包郵便、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金、電信および電話の管理に属する事務、発電水力調査に関する事務ならびに電気事業および船舶海員の監督に関する事務を掌る。職員は、局長（7人。勅任）、書記官（専任12人。奏任）、事務官（専任37人。奏任）、技師（専任132人。奏任）、書記（専任2049人。判任）、技手（専任1657人。判任）、書記補（専任1203人。判任）。各局所の定員の配当は逓信大臣が定める。各逓信局の名称、位置および管轄区域は下のとおりである。参考：大正十三年十一月二十五日勅令第二七二号逓信局官制、十四年勅令第一八五号、勅令第二八〇号、十五年勅令第一九一号、勅令第二七八号、昭和二年勅令第二五三号、三年勅令第二〇六号、四年勅令第二二九号。

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