駐在所（ちゅうざいしょ、）は、警察、消防または海上保安庁の施設で、郊外や過疎地域・山間部・離島などで、それぞれ警察官、消防吏員、海上保安官が常駐する。交番と同等の役割を有するが、交番が交代制であるのに対し、通常、駐在所員である警察官とその家族が住む官舎を兼ねていることが違う点である。多くは警察官がその家族と居住し、地域との交流を持ちながら業務を行うために公務員というより家業という印象が強いが、当該施設は警察施設でありかつそこに勤務する駐在所職員にも当然定期的に人事異動がある（異動が発令された場合は一家で任地へ引っ越す事になる）地方公務員である。勤務する警察官は警部補や巡査部長、巡査長など地域警察活動に精通した地域課員、いわゆる「お巡りさん」がほとんど。勤務する警察官が巡査部長以下である場合は近隣の警部補である交番所長や所轄の地域課係長が統括する。官舎を兼ねて家族を居住させる目的には警察官の不在時や多忙な際、配偶者に業務をサポートさせるという面もあるが、近年は人員や家族の生活上の理由により、別宅に家族を残したまま単身で勤務したり、独身者の警察官が勤務したりする場合もあり、全部の駐在所が夫婦での勤務というわけではない。また駐在所によっては警察官が二名以上勤務するところ（複数駐在所）もあり、また、稀な例ではあるが、男性警察官と女性警察官が結婚し夫婦で同一所に勤務をする例もある。所在地は、（日勤制だが事実上24時間勤務と同等のため）治安のよい郊外や過疎地域・山間部・孤島などが主だったが、顔の見える警察官として近所に親しまれる「駐在さん」が見直され、1990年代後半より都市部でも治安対策の一環として駐在所を設けるケースもあり、現在では東京23区内にも59カ所の駐在所が存在する。駐在所は先述の通り、所在場所が特異であることが多く、そのため支給される装備も官舎等から勤務する警察官とは若干異なる。警察官がパトロール等に出かけており不在中の駐在所を管理するため、配偶者などに研修を受けさせ、対価として5万円～9万円程度の報償金が支払われる。駐在所に勤務する警察官は、装備している拳銃に装填される実包（回転式は機種に応じて5または6発、自動式なら弾倉1本分）に加えて、予備の実包を貸与されることがある。一駐在所につきパトカー一台を備える場合がある(ただし都心などに治安対策のために設置された駐在所や市街中心部に所在する駐在所の多くを除く）。管轄区域のパトロール業務や管轄区域に居住する住民から駐在所へ直通で緊急通報などがあった場合など、様々な場面で使用される。パトカーの形式は、駐在所の立地条件により様々ではあるが、多くは交番に配置されるような軽自動車から1000～1500cc級の小型乗用車を用いたいわゆる「ミニパト」である。なお、パトカーを運転してもよい警察官は、所轄の警察署内部で実施される技能試験合格者のみであるから（緊急自動車を参照）、駐在所勤務の警察官は必ずこの試験に合格している者を充てる。緊急車両ではない90ccクラスの黒バイが配備されている（1990年代から、白塗りの「黒バイ」も登場し始めたが、いわゆる「白バイ」とは異なる）。パトカーを駐車するスペースを保有していない一部の駐在所（先述した治安対策で設置された都心部の駐在所など）に、交番勤務の警察官が移動で使用するタイプのものが置かれる。全国の消防機関のうち145消防本部において306か所が設置されており、勤務体制は、昼間は1人体制、2人体制及び3人体制があり、夜間も同人数で継続する場合のほか、減員又は不在となる駐在所等もある。また日勤時間帯以外も併設住宅で待機させている駐在所の場合、週休日を設け代務者を本署から派遣しているところもある。駐在所等は、出動する消防吏員が少ないこと、近隣署所からの距離があり増援部隊の到着に時間を要することから、駐在所等の消防部隊がする時は、災害等の規模により他の署所から同時に消防部隊を出動させている消防本部が多数である。駐在所等は、出動する消防吏員が少ないことから、災害現場で消防団等と積極的な連携活動を実施している。また、1人体制の駐在所等の中には、災害発生時に消防団員等を招集後、同乗しての出動する体制の消防本部もある。駐在所等の職員は、少人数で消防業務全般を行うため、オールマイティーな職員が求められ、配置にあたり資格、経験、階級、年齢等について考慮されている。基本的に救急隊員経験者(消防学校救急課程終了者)が配置されることがほとんどである。また、駐在所等の地域特性から、長時間通勤や転居等の負担、職員の士気やモチベーション等が考慮される。

出典:wikipedia