有線放送電話（ゆうせんほうそうでんわ）は、農業協同組合（総合JA、専門JA）・漁業協同組合・市町村などの地域団体によって設置される地域内の固定電話兼放送設備。一般には「有線放送」「有線電話」「有線」と略される。通常、放送及び通話には端末として有線放送電話機を用いる。かつては、有線放送電話に関する法律第2条第1項に「有線ラジオ放送の業務を行うための有線電気通信設備及びこれに附置する送受話器その他の有線電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他これらの有線電気通信設備を他人の通信の用に供すること（有線ラジオ放送たるものを除く。）」を有線放送電話役務と、これを提供する業務を有線放送電話事業と定義し、運営主体が各種料金や業務の利用条件を定める約款は、この法に基づき定められていた。1960～1970年代（昭和30～40年代）にかけて、日本電信電話公社（電電公社）の一般加入電話が普及していない農林漁村で、市町村地域内の放送業務・地域内の音声通話等を行い、生活改善をする目的で設置されていた。いわばアナログ音声を使用したLANである。加入者相互間の通話料は多くが定額（あるいは無料）であり、加入工事費・月額基本料金も一般加入電話より安かった。また、通話地域制限付であるが電電公社の回線との接続による区域外通話も行われていた。昭和30年代～40年代前半は、農林漁村では郵便局備え付けで手動式だった電話交換機の電報電話局による自動化が進行し、一般加入電話が普及したことから、1980年代（昭和50年代）以降、まず地域内の音声通話や電電公社との接続を廃止する地域が続出し、区域内の放送業務・音声通話が残った地域も電話交換機の製造が激減して、老朽化した設備の更新に費用が嵩む問題から、1990年代中盤以降に地域内の放送業務を同報無線やオフトーク通信に転換したところが多い。また、ケーブルテレビにその役割を引き継いだ地域もある。有線放送電話の主たる業務は放送業務と通話業務である。全戸一斉・地区別放送を加入電話機付属や屋外設置のスピーカーで出来るのが特徴で、放送中は、緊急通報以外の通話は割り込ませない運用になっていた。放送業務は市町村・官公署・自治会・その他各種公共団体からの広報事項の伝達を主体とする。警察署からは行方不明者捜索のお願い、交通事故防止あるいは交通規制のお知らせ、不審者・詐欺商法への注意などの防犯放送、消防署・消防団などからは地震・津波・火災・などの非常災害時の緊急防災に関する連絡がなされていた。また、定時放送としては、天気予報・交通情報・お悔やみ等の地域情報、市町村・農協・漁協からの広報、NHK・民放（JFN系列のFM放送局など）のラジオの再送信、ミュージックバード(POP・jazz・歌謡演歌など)の再送信も行っている。農林漁村の生活リズムに合わせた編成が行われていたが、都市化・サラリーマンの増加などで早朝からの一斉放送が迷惑との利用者の意見が出るようになった。一斉定時放送の番組の例利用者が選択できる4～8チャンネルの放送をしたり、屋外や加入者端末のスピーカーで加入者が営利・宣伝を目的としない呼び出しを行える地区もある。現在この業務は、同報無線に発展解消している地域が主である。電話のかけ方は一般電話とほぼ同じである。通話には一般電話の電話番号ではなく、回線番号（上数桁）と個別番号（下一桁）から構成される専用の特別な番号（有線番号）で呼び出しを行う。そのため、定期的に番号簿が加入者に配布される。ただし、一部の事業者に於いては、NTT東日本、NTT西日本の契約を持っている契約者の場合には、市外局番を除いた電話番号がそのまま付与されている場合もあり、その場合にはNTT回線を使った市内通話と同じ感覚で使用可能となる。また、警察や消防など緊急電話番号については、一般電話と同じように警察については110番、消防については119番を有線番号に設定している場合が多かった。ダイヤル自動化以前は、交換手に相手の名前を伝えて通話申し込みをする人も多かった。加入者線を3～10の加入者で共用する共同電話であるものが殆どで、初期のものは放送機能で加入者の呼び出しを行い、秘話機能も無かった。後に個別呼び出し・秘話機能・ダイヤル即時自動化が実現された。また最近では、後述のIP電話化に伴い他事業者宛の通話が出来る場合もある。単独電話化・放送と通話の分離、再ダイヤル・短縮ダイヤル・キャッチホン・転送・不在転送・三者通話・電話会議などの付加機能が実現されたものもある。また、市販のプッシュ式コードレス電話機・ファクシミリを接続可能なように、分岐装置を導入したものもある（DTMFを1秒以上連続して発信できる電話端末であれば分岐装置にそのまま接続可能）。通話が定額制であることを生かして、聞き逃した一斉放送の再聴取・当番医情報・ワンポイント英会話などのテレホンサービスを充実させているものも多い。有線放送電話加入者のみと通話可能な無料公衆電話を設置している地域もある。公衆有線電話の場合、基本的には契約者宛にしか発信できないが、NTT市内通話やIP電話網への発信を規制していない事例も存在する。現存する施設では、2000年代に入り、定額制ダイヤルアップ接続やADSLによるブロードバンドインターネット接続の足回りとしても活用されている施設も多い。IP電話・インターネット電話による他地域の有線放送電話・一般電話との接続通話が行われるようになっている。また、中継網の光ケーブル・VoIP化が行われた地域もある。機器接続の例1939年（昭和14年）頃より、私設電話の形態で開始されたとされている。放送機能を持ったものは、1944年（昭和19年）に千葉県の亀山村（現在の君津市）の防空監視所・一般家庭で鴇田満により行なわれたラジオ共同聴取が最初とされる。1949年（昭和24年）に近隣である松丘村の沖津一により、通話機能を持ったものに改良され、1956年（昭和31年）までに現在の君津市の市域に拡大された。1957年（昭和32年）の有線放送電話に関する法律の施行により郵政大臣許可により正式に日本全国で運用がはじまった。1964年（昭和39年）に公社電話への接続通話・1985年（昭和60年）に隣接市町村の有線放送電話との相互接続が解禁された。また、自動電話交換機の導入に対して、電電公社の妨害があったとの説もある。1969年（昭和44年）に322万端末でピークに達した。その後、1958年（昭和33年）に電電公社が開始した地域団体加入電話への置き換え・一般加入電話の普及、1985年（昭和60年）以降のNTTの発足などの電気通信事業の自由化による他、事業者の参入などで通話が減り、放送業務が中心となっていった。1980年代には同報無線・1988年（昭和63年）開始のオフトーク通信・1992年（平成4年）開始のコミュニティ放送、2000年代に入りケーブルテレビ・FTTHによるIP放送などの他の通信インフラストラクチャーへ放送業務も置き換えが進み、老朽した設備の更新費用の負担問題などから廃止された地域も多い。1997年（平成9年）9月より、長野県伊那市の「伊那市有線放送農業協同組合（愛称:いなあいネット）」でDSL利用実験が行われた。NTT東・西の電話回線より通信線路の芯線が太く抵抗値が低く、ISDNが無かったためである。以後、各地でADSLサービスが行われるようになった。2011年（平成23年）3月31日、新潟県村上市（旧神林村）の「KNH神林農事放送局」が、1957年（昭和32年）7月より54年に渡り運営してきた、有線放送・有線電話事業を完全に終了した（翌日より、IP告知端末の供用開始）。2011年（平成23年）6月30日、全面改正された放送法の施行により有線放送電話に関する法律は廃止されたが、放送法の平成22年法律第65号による改正附則第7条には、施行日において現に有線放送電話業務の許可を受けている者に対する有線放送電話に関する法律及び電気通信事業法の適用について、なお従前の例による旨の経過措置が定められている。2015年（平成27年）3月31日に、香川県高松市の高松市有線放送電話協会が廃業したが、多数の電柱やケーブルの撤去費用が捻出できないことから、6月1日付で破産手続開始決定となった。

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