朝鮮民主主義人民共和国主席（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくしゅせき）は、朝鮮民主主義人民共和国の国家元首。1972年に設置され、1998年に廃止された。通称は国家主席。1972年12月27日、最高人民会議第5期第1回会議において朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法（1972年憲法）が制定され、国家元首として朝鮮民主主義人民共和国主席の職が新設された。国家主席は憲法の規定によって国政の最高指導者としての権限を保障された。翌日、内閣首相であった金日成が国家主席に就任した。なお、国家主席職設置以前は、最高人民会議常任委員会委員長が形式上の朝鮮民主主義人民共和国の元首であったが、実権は首相にあった。同国の建国以来、国家主席職設置まで、金日成が一貫して首相の地位にあったため、金日成が最高権力者として国家を統治するという政治構造に変わりはなかったのである。最高人民会議によって選出され、再選制限は無かった。任期は1972年憲法では4年だったが、1992年の憲法改正で5年に改められた。1972年憲法では、行政・経済に至るあらゆる国家事業を指導し、軍の統帥権の掌握と朝鮮人民軍最高司令官・国防委員会委員長の兼務が保障されるなど、国家主席には強大な権限が付与されていた。しかし、1992年憲法では軍の統帥権が国家主席から国防委員長に委譲され、1993年4月9日に金正日が国防委員長に就任したことによって権力の分散が行われた。その結果、国家主席の権限は弱体化した。国家主席職新設にいたった背景には、南北対話で金日成（内閣首相）のカウンターパートが韓国では大統領ではなく国務総理になってしまうこと、金日成の権力基盤が固まり朝鮮労働党へのそれまで以上の権力集中が不必要となったこと、などが考えられる。さらに朴正煕が南北共同声明直後、第四共和国憲法により維新体制を実現したことも、大きな影響を与えたとみられる。国家主席創設後、金日成の権力基盤は自ら主宰する中央人民委員会へと移った。また朝鮮労働党では、金正日が組織指導部で活動を始めており、「党中央」と呼称されるようになり、党を基盤に権力掌握へと乗り出していく。その一方、外交・国防を含めた最高行政機関であった内閣は「政務院」に改組され、中央人民委員会の決定に従う行政執行機関へと変質した。1972年12月27日に設置されて以来、金日成は1994年7月8日に死去するまでその職にあった。死去後、国家主席は空席となったが、1998年に改正憲法が採択されるまで、制度上は存在していた。金日成は国家主席に在職のまま1994年7月8日に死去した。職責は金日成の長男である金正日が継ぐと推測されていたが、金正日が国家主席の職に就くことはなく、金日成の死後、国家主席は空席となり、職務は国家副主席が代行した。1998年9月5日の最高人民会議第10期第1回会議で同憲法が改正され（1998年憲法）、国家主席制は廃止された。しかし、1998年憲法は序文で「金日成同志を永遠の主席として高く戴き…」と述べており、朝鮮民主主義人民共和国政府の見解としては、「国家主席職には金日成が永遠に就いている」ということになる。

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