文書偽造の罪（ぶんしょぎぞうのつみ）とは、刑法第17章「文書偽造の罪」に規定される犯罪類型の総称。文書に対する公共の信用が保護法益である。講学上社会的法益に対する罪に分類される。広義の文書偽造罪には、次のものがある。なお、一部の犯罪については、他人の氏名や印影などを表示すると罪名の冒頭に「有印」の文字が加わる（「有印私文書偽造の罪」など）。刑法学上は、偽造の他に変造（後述）や偽造文書の行使（後述）も一括して文書偽造罪として論じるのが一般的であるので、本項でもこれにならう。文書偽造罪が処罰されるのは、文書には一般的に社会的信用性が認められるところ、これを保護することが社会生活上必要であるとの判断があるからである。従って、一般に文書といい難い場合であっても、文書の社会的信用性を保護するとの必要から文書とされることもあるし、およそ社会的信用性を害し得ない態様での偽造は処罰されない。詔書など特別な公文書の偽造等を内容とする犯罪類型である。法定刑が通常の類型の文書偽造等の罪よりも重い加重類型である。行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は3年以上の懲役に処せられる（刑法154条1項）。また、御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、同様である（刑法154条2項）。通常の公文書の偽造・変造を内容とする犯罪類型である。公文書の無形偽造を内容とする犯罪類型である。公務員が犯罪の主体となる（身分犯）。非公務員が間接正犯によった場合では本罪は成立せず（最判昭和27年12月25日刑集6巻12号1387頁）、公正証書原本不実記載等罪の成立の可能性が問題となるに留まる。刑法第154条から157条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処せられる（1項）。未遂も罰せられる（刑法158条2項）。一部の重要な私文書（権利義務に関する文書又は図画、事実証明に関する文書又は図画など）についての偽造、変造、行使を内容とする犯罪類型である。判例で問題になった私文書の例としては、借用書、交通事件原票（交通切符）中の供述書（違反者がサインをする部分は私文書の性質を有する）、入学試験の答案、無線従事者国家試験の答案（学科、実技）などがある。一般的に、虚偽私文書の作成（私文書の無形偽造）を処罰する規定は存在しない。ただし、私文書のうち、一定のものについてはその無形偽造を内容とする犯罪類型が規定されている。刑法159条（私文書偽造行使等）と160条（虚偽診断書等作成）の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処せられる（1項）。未遂も罰せられる（刑法161条2項）。未成年の結婚には父親か母親のどちらかの、あるいは両方の場合もあるが親権者の承諾が必要である。その時に本当は結婚の許可を得ていないのに結婚の許可の文書を結婚の当事者間で偽造し、役所に提出すると、公正証書原本不実記載等の罪（）に問われる。

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