双日株式会社（そうじつ、英称："Sojitz Corporation"）は、日本の総合商社である。社名は、母体がニチメン（日綿實業）、日商岩井という、ともに「日」を頭文字とする商社2社であったことに由来する（詳細は沿革を参照）。三菱東京UFJ銀行（旧三和銀行→旧UFJ銀行）を主力取引銀行とするため、三和グループに属する。ただし、前身企業の日商岩井は三和グループの企業が加盟する三水会・みどり会と第一勧銀グループに重複加盟していた。現在、大輪会にも所属していて、りそな銀行とも親密である。かつては十大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松、安宅産業）の一角を占めた。ロゴマークは、双日の双の漢字を模している。大手商社の中でも非資源事業に注力している点が特徴的で、過去10年間で6,500億円以上の投資の結果、現在収益の74%を占める。スローガンは「New Way , New Value」。アジア・北米における交通プロジェクト、世界各国での自動車の組み立て・販売事業（スズキ・三菱・スバル・ヒュンダイ・いすゞ等）などを行っている。また、半世紀以上にわたりボーイング社と一体となって民間航空機の販売活動に携わっており、その国内シェアは85%以上に達している。それだけではなく、現在、ベトナム、メキシコ、スリランカを始め世界各地で発電事業会社に参入しており、2010年に入ってからも、サウジアラビア「リヤドPP11」（1,720MW）、オマーン「バルカ3」（744MW）、同「ソハール2」（744MW）の大型案件3件を連続受注した。40年以上にわたり汎用性の高い中・小型ばら積み船を中心とした船舶保有事業も続けている。2012年10月にはガーナにおいてサブサハラ初の海水淡水化案件にも参画、アフリカインフラ案件の先駆者でもある。石炭事業においては、日本向け輸入取扱シェアトップであるロシア炭やインドネシア炭を中心とした国内向け販売量の拡大を行う一方、2007年に中国に設立した石炭販売会社を通じての中国向け販売およびその他第三国向けの開拓にも注力している。投資事業では、2009年に生産開始された豪州原料炭炭鉱（バーモント炭鉱）につづき、2007年に取得した豪州の大型一般炭炭鉱（ムーラーベン炭鉱）が2010年中の生産開始を予定している。石油・ガス上流権益事業においては、英国領北海、米国メキシコ湾、カタール、ガボン、エジプト、ブラジルなどの既得権益に加え、米国メキシコ湾大水深における石油開発事業、米国テキサス州陸上タイトガス開発事業、豪州ヴィクトリア州沖での石油・ガス開発など新規事業にも取り組んでいる。LNG事業においては、すでに生産を開始しているカタールのラスラファンプロジェクトに続き、インドネシア・タングープロジェクトが2009年に生産を開始した。合金鉄・レアメタル事業では日本企業トップクラスであり、鉄鋼原料用途などのモリブデン、バナジウム、タングステン、マンガン、クロム、ニッケル、ニオブなどの国家備蓄対象に多くの権益を保有している。鉄鉱石事業については、ブラジル産鉄鉱石を主体に対日市場の鉄鉱石取扱いでは業界トップクラスであり、日本の製鉄会社とともにブラジルでの鉄鉱石ペレット製造事業や、ベネズエラでの還元鉄事業に出資している。環境・新エネルギー分野にも注力しており、アメリカ・ドイツで太陽光発電、ナミビアで風力発電事業に参画している。レアアース事業では、日本企業トップの取扱量を誇り、豪ライナス社と10年に亘って日本の消費量の約3 割にあたる年間約8,500トン（±500トン）以上のレアアース製品を長期供給する契約を締結したことは、ニュースや新聞等でも報じられた。化粧品部門にも注力しており、自社ブランドも持つ。チップ・植林事業ではベトナム・豪州で事業を推進しており、地元の植林会社への融資、苗木の無償配布などの活動を含めると、その面積は65千HAになり、ほぼ琵琶湖の面積に達する。また、ベトナムで築いた植林・チップ事業モデルをアフリカのモザンビークに導入しようと、現在準備を進めている。生活消費財事業では、カジュアルシューズの「Admiral」、アメリカを拠点にグローバル展開するサーフブランド「REEF」やドイツのスーツケース「TITAN」など、市場ニーズを創造する付加価値の高い生活消費財の販売を手掛けている。NIKE事業では、双日米国会社物資部が1972年のNike社発足当時からのビジネスパートナーであり、トレードファイナンスサービスを提供することで、アジア、南米を中心とした海外ナイキ販売子会社向けグローバルサプライチェーンの一翼を担い、同社の世界展開に協力している。穀物事業では、伝統的な小麦の輸出国であるアメリカ合衆国・カナダ・オーストラリアに加え、欧州など各国の小麦を年間約3百万トン取り扱っている。2007年6月には、ベトナム製粉大手インターフラワー・ベトナム社の発行済株式の20%を取得。2010年11月末同社の港湾施設が完成し、12月1日にベトナム政府関係者の出席も得て港湾完成記念式典を開催した。商社として初のマグロの養殖事業にも参入し、2008年9月には、長崎県松浦市に双日ツナファーム鷹島を設立、2010年12月8日よりホンマグロの出荷を開始した。たばこ事業では、マルボロ、ラーク、フィリップ・モリス、パーラメント、バージニアスリムなどで知られるフィリップモリス社製輸入煙草の独占卸売販売権を所有。住宅事業では、35年以上の長きにわたり、業界の先駆者として累計約8万戸のマンションを供給してきた。全国4か所で巨大ショッピングモールの運営も行っている。海外工業団地事業では、ベトナム、インドネシア、インドで工業団地の開発から管理・運営を行っている。ベトナム南部ではロテコ工業団地とロンドウック工業団地、インドネシアジャワ島西部ではグリーンランドインターナショナル工業団地（GIIC）、インド南西部では双日マザーソンインダストリアルパーク（SMIP)を開発している。他多数

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