船田 元（ふなだ はじめ、1953年11月22日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（11期）。自由民主党憲法改正推進本部長、前裁判官弾劾裁判所裁判長。元経済企画庁長官（第46代）。祖父は衆議院議長や自由民主党副総裁、防衛庁長官を務めた元衆議院議員の船田中。父は栃木県知事や参議院議員を務めた船田譲。妻は元NHKアナウンサー、元参議院議員で学校法人作新学院理事長の船田恵。栃木県宇都宮市生まれ。栃木県立宇都宮高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業。大学卒業後、生家の船田家が創立した作新学院の副院長や総務部長を務める。1983年3月、慶應義塾大学大学院社会学研究科教育学専攻修士課程修了。1979年、祖父・船田中の地盤を引き継ぎ、第35回衆議院議員総選挙に旧栃木1区（定数5）から出馬。渡辺美智雄に次ぐ得票数2位で初当選した。当時25歳で、史上最年少での当選であった。旧船田派を経て木曜クラブ（田中派）に入会し、田中派分裂の際は竹下登が結成した経世会に参加。自由民主党青年局長や文部政務次官を務め、竹下派の中では早くから将来を嘱望されていた。海部俊樹政権の下では、自由民主党幹事長に就任した小沢一郎が会長の「小沢調査会」で座長を務め、湾岸戦争における国際貢献策の議論を主導し、この頃から小沢一郎の側近を自任。竹下派分裂の際は羽田孜や小沢ら、金丸信の後継会長に羽田を推す陣営に加わり、スポークスマン役を務める。1992年、宮澤改造内閣で経済企画庁長官に任命され、戦後の日本史上最年少の39歳1ヶ月で初入閣した。宮澤改造内閣成立の直後、羽田孜、小沢一郎らが改革フォーラム21（羽田派）を結成。1993年6月、宮澤内閣内閣不信任決議案が国会に提出され羽田派は賛成投票を決定する。そのため、宮澤改造内閣の閣僚だった船田、中島衛科学技術庁長官の2人は辞表を提出し、閣僚を辞任した上で宮澤内閣不信任決議案に賛成票を投じた。結果、宮澤内閣不信任決議案は可決され、宮澤首相は衆議院を解散した。その後羽田派は自民党を集団離党し、新生党を結党。船田も新生党公認で第40回衆議院議員総選挙に出馬し、当選した。新生党では国会対策委員長に相当する政務幹事に就任し、新生党代表幹事の小沢一郎を補佐する。1994年、新生党解党により新進党結党に参加するが、第2回の新進党党首選挙では羽田孜陣営に参加する（羽田は小沢に敗れた）。また新党さきがけの鳩山由紀夫、船田の2人を中心に新党構想（鳩船新党）が練られ、党派を超えて改革派を結集する動きを模索するが、リベラル志向の鳩山に対して船田は新保守主義を主張し、結局鳩船新党の構想は頓挫する。結局、鳩山は新党さきがけの菅直人や社会民主党の一部、新進党を離党した鳩山邦夫らを集め、旧民主党を結成した。1996年9月、船田は新進党を離党し、第41回衆議院議員総選挙には無所属で栃木1区から出馬し当選。翌1997年1月、4年ぶりに自民党に復党した。復党後、自身は無派閥ながら山崎派の結成に奔走し、同じ栃木県選出の国井正幸参議院議員の旧渡辺派からの取り込みにも成功する。1996年、元妻と離婚後、畑恵と再婚。2000年の第42回衆議院議員総選挙において民主党新人の水島広子に敗れ、1979年の初当選以来初めて落選し山崎派を退会。2003年の第43回衆議院議員総選挙では栃木1区で当選し、3年ぶりに国政に復帰した。当選後、竹下派の流れを汲む橋本派に入会。2005年の第44回衆議院議員総選挙で再選。2009年の第45回衆議院議員総選挙では公明党、栃木県建設業協会の政治団体「県建設業協会政治連盟」の推薦も受け自民党公認で出馬するが、栃木1区で比例復活もならず落選した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、栃木1区で当選し、国政に復帰した。2014年の第47回衆議院議員総選挙で再選。かつては自民党青年局長務め親台派であり新保守主義を標榜し、顔ぶれがリベラルに偏る鳩山新党への参加を拒否した。しかし小泉内閣以降の自民党については右傾化していると批判的で、安倍晋三が掲げる「戦後レジームからの脱却」にも否定的な見解を示している。自民党が野党時代に作成した憲法改正草案における9条への国防軍の明記について「国防軍という名前は行き過ぎな感じがする。私は自衛隊のままでもいいと思っている」と述べた。また、この草案について「このまま憲法改正の原案になることは全くない。妥協をせざるを得ず、草案はほとんどズタズタになると思って結構だ」とも語った。また、「改正草案は自民党が野党のときに作ったもので、党内でも右寄りという印象。言いすぎてしまった部分が何カ所かある。その一つが『家族』の規定。」とも述べている。国会議員としては天文学がより発展することを願い、国立天文台がハワイ島の火山(マウナ ・ケア，標高4,200ｍ)の頂上に建設中の世界最大（口径8m）の望遠鏡「すばる」の推進を手伝う。選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「民法七百五十条は形式的には男女平等だが、ほとんどの場合は夫の姓になる。これは、間接的差別。そういう、やはり男女の差、あるいは差別に近い形がこういう社会通念の中にまだまだ入っているということがあり、そういうものを積極的に是正をしていくための法律、立法措置が必要」と述べた。なお、2014年の朝日新聞の調査では、「どちらともいえない」と回答している。

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