ジャパンコンソーシアム（英語：）は、日本国外で行われる世界的なスポーツイベントにおいて、日本の放送機関である日本放送協会（NHK）と民間放送（民放）各社がその枠組みを超えて共同制作する放送機構のこと。オリンピック・FIFAワールドカップ・アジア競技大会等でコンソーシアムが組まれている。NHKと日本民間放送連盟加盟各社と日本民間放送連盟で構成されており、一部の後発局やコミュニティ放送は参加していない。在京キー局が通常J-WAVEをネットしているコミュニティ放送局でも、中継の間は別番組に差し替えている。なお五輪時の映像はオリンピック放送機構（OBS）が配信する。略称は英称の頭文字から「JC」とされており、以下本文では必要に応じてカタカナ表記と略称を併用する。1952年のヘルシンキオリンピックなど、以前から夏季オリンピックはNHKと民間放送が共同中継していたが、1980年のモスクワ大会ではテレビ朝日が単独で放映権を獲得したことが波紋を呼んだ。これをきっかけに放映権料の互助負担と過度な値上がりの抑制と共同取材を目的として、1976年に「ジャパンプール」を創設してNHKと民間放送が系列の枠組みを超えて日本国内における夏季オリンピックの中継放映（放送）権を獲得した。なお1996年のアトランタオリンピックからジャパンコンソーシアムに改組され、現在のジャパンプールは天皇陛下・総理大臣・閣僚等の海外訪問や主要国首脳会議等での共同取材の際に結成される。その後1998年の長野大会から冬季オリンピック、2002年の日韓大会からFIFAワールドカップもそれまでのNHKによる独占中継からジャパンコンソーシアムによる共同放送へ移行した。この背景には現地のスタッフ不足を補完する目的のほか、近年の放映権料高騰がある。しかし、1984年のサラエボオリンピック（冬季）以降、世界的に放映権料は増加の一途をたどり、2010・2012年の2大会分の放送権買い上げの交渉の際にジャパンコンソーシアムのメンバーから「『買わない』という選択肢もあるのではないか」という意見もあったという。またアジア太平洋放送連合（ABU）では1996年の香港総会で、スポーツの放映権高騰に懸念を示し「スポーツ放送権高騰問題についての声明」を決議している。なお、ラジオの冬季オリンピック中継は前述の長野大会を除き現在もNHKが独占中継しており、実況もすべてNHKのアナウンサーが担当している。テレビ中継とは異なり各競技ごとの解説者を置かない場合もあり、この場合はアナウンサーが競技の解説も兼務する。2006年のトリノオリンピックでは、一部テレビの実況音源を2次利用していた。放送は東京のラジオセンター131スタジオと現地を直接結んで行われる。NHKラジオ第1放送でのFIFAワールドカップ中継はジャパンコンソーシアムの中継を受けず、NHKが独自に制作・放送している。東京の131スタジオで現地の国際映像を見ながら、（いわゆるオフチューブ形式で）アナウンサーと解説者が実況する。有料放送権は含まず。2010年以降は、テレビ放送権の他にインターネット・携帯電話への配信権も含む。ワールドカップを含む国際サッカー連盟主催試合の放送権は、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（ISL）が2007年から2014年分までアジア地域向けの放映権（テレビ・ラジオ・ブロードバンド・インターネット・携帯電話）の販売を独占契約したため、同社を介しての購入となる。なお放映権料の負担割合は、2002年の日韓大会ではNHKが60%、日本民間放送連盟が40%。ジャパンコンソーシアムの業務は、現地での各種申請窓口の代行や、現地で借用する機材の調達、ホストブロードキャスターが制作した国際映像を各局に分配、日本独自カメラの運用、日本への伝送回線の調達・管理、競技中継の割り当て変更などが中心。同じように「ジャパンコンソーシアム」を結成した場合でも、体制が大きく異なる。オリンピックのような総合競技大会では、実況を担当するアナウンサーには各競技に対する一定以上の知識が要求されることもあって、アナウンサーの割り当てに際してはNHKと民放各局から派遣されたアナウンサーがそれまでの実況経験等を勘案して系列の枠組みに関係なく担当する競技を割り当てている。一方で各競技の放送は、種目ごとの偏りを防ぐために種目別ではなく放送日時ごとに割り当てているため、所属する系列とは異なる放送局のアナウンサーが実況する場合も多い。このこともあり番組フォーマットや言葉遣いの統一ルールがあったり、実況を担当する各アナウンサーの所属放送局は一切出さないことになっている。これにより民放が放送する中継でNHKのアナウンサーが実況したり、NHKが放送する中継で民放のアナウンサーが実況するケースもあるため、特に日本選手が出場している競技では絶叫スタイルで放送することの多い民放アナウンサーによる放送内容に対して、NHKや放送倫理・番組向上機構（BPO）に苦情が寄せられることも少なくない。一例として、日本テレビとNHK（BS1）が放送した2000年のシドニー五輪サッカー中継では日本の初戦で日本テレビアナウンサー（当時）の船越雅史が実況を担当したが、日本が得点を挙げた際に繰り返し絶叫したことから、日本テレビのみならずNHKにも多数の苦情が殺到する事態に発展した。この事態を重く見たNHKは再放送の際、本来差し替えないはずの実況と解説者を差し替える措置を、日本テレビ以外の民放が関連ニュースを報道する際に実況部分を入れない措置を取った。なお、一部のスポーツ中継では副音声を使用して実況なしの中継や別音声で放送する場合もあるが、オリンピック中継では実施していない。ただし、テレビで中継されない競技のネット配信では実況・解説が一切入っていない。これはオリンピック放送機構制作の国際映像をそのまま使用しているため。JCとしての合同スタッフとは別に、各放送局はそれぞれに、番組の進行や競技解説を担当するアナウンサーや専門解説者を現地会場の国際放送センターに派遣したり、東京のスタジオに待機させたりしている。NHKの場合、2012年のロンドン、2016年のリオ五輪では、現地の競技時間に合わせて解説を担当する2-3名程度のアナウンサーを国際放送センターに派遣。これとは別に、ゴールデン・プライムタイムのハイライトやBS1の全種目生中継に対応するための東京のスタジオ担当アナ数名が交代で出演している。独立局13局も日本民間放送連盟の一員であることから、ジャパンコンソーシアムに加盟している。これらの放送局では、原則としてキー局と同じ時間帯に並立放送を行い（CMもスポンサードネット扱いで放送）、キー局のうち1枠または2枠を選択して放送している。どのキー局をネットするかについては特に定まっておらず、放送時間や制作を担当する放送局との兼ね合いからその都度決定される。ただし、2008年の北京オリンピックは近畿地区（KBS京都・サンテレビ・びわ湖放送・奈良テレビ放送・テレビ和歌山）のみ朝日放送の全国高校野球選手権大会中継をリレー中継しているため、準々決勝以降の放送日へ移動している。これは平日と日曜日は11:40から14:10まで高校野球中継を中断し、テレビ朝日制作番組や各局の自社制作番組を優先放送しているため（土曜は11:45から12:00の「ANNニュース」が中断されるのみ）。2002年（ソルトレイクシティオリンピック）以降、オリンピック中継はBSデジタル放送でも放送しているが、2010年（バンクーバーオリンピック）以降、日本民間放送連盟に加盟している地上波民放系BS5局では地上波の放送後に撮って出し方式で遅れ放送している。2008年（北京オリンピック）以降は、テレビで放送されない競技をライブストリーミングで無料配信するようになり、多くの競技がリアルタイムで視聴可能となった（前述のとおり実況音声は一切入らず、現地音声のみ）。民放ラジオでは2008年の北京オリンピックまで一部の競技で全局同時実況中継を実施していたが、2012年のロンドンオリンピックでは全局同時実況中継がなくなり、実況中継の放送は各局の判断（任意ネット）となった。そのため、ロンドンオリンピックは実況中継は在京局中心の放送となり、多くの放送局では全局へ配信される民放ラジオ統一番組を除き放送しなくなった。その体制は2016年のリオデジャネイロオリンピックも同じである。なおNHKにおいてのラジオ中継は、夏季大会はテレビと同じく現地に派遣されたNHK・民放のアナウンサー・解説者の連合チームで担当しているが、冬季はNHK独自の放送となっており、自国開催で夏季と同様の民放との合同体制である1972年の札幌オリンピックと1998年の長野オリンピックを除き、アナウンサー、解説者はJCとは別に派遣されたラジオ専従のスタッフが担当する。2002年日韓大会以降のFIFAワールドカップ中継では、前もって試合ごとに中継する系列が割り当てられており、映像は各局とも国際映像を使用するが、実況・解説は地上波で担当する系列局が派遣したアナウンサー・解説者が行っている。また、各局がダイジェスト番組を放送する場合も実況の差し替えは行わず、中継時のアナウンスをそのまま使用するのが基本となっている。また、ニュースなどで実況映像を使用する場合、中継時の実況音声を使うか、実況の差し替えを行うかは、各放送局の判断にまかされている。オリンピック中継における放送局ごとの中継分担は原則としてNHKと民放の話し合いのみで決めるが、FIFAワールドカップ中継ではまずNHKと民放の話し合いで分担を決めた後、民放ではキー局がくじ引きで決められた順番に希望する試合を選択する。なお、2002年の民放によるFIFAワールドカップ中継は一部を除き地上波と系列BS局が同時放送（但し、出演者は異なる）していたが、2006年大会以降は地上波での放送後に系列BS局が時差放送している。ラジオ放送については民放はテレビとは異なり全局共通の内容であるが、NHKはJCの実況は使わず解説部分をオフチューブで現地の映像を見ながら東京のスタジオで差し替えている。またワールドカップについて民放では、スポーツ中継の経験が豊富なTBSラジオ・文化放送・ニッポン放送の三社が持ち回りでラジオ実況の制作本部をつとめ、制作本部となった放送局で番組を制作し、民放ラジオ局各局へ伝送される。なお実況にあたっては、民放テレビ中継の幹事社が提供した中継映像を見ながらオフチューブで行われる。2014 FIFAワールドカップでは、ホストブロードキャスターが制作した複数の国際映像と、日本独自カメラの映像（ジャパンコンソーシアム手配）が、国際放送センターに設置されているジャパンコンソーシアムのブース内の日本放送協会（NHK）・日本民間放送連盟（民放連　在京キー局各社からの応援スタッフで構成）・日本テレビ放送網・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビジョンの各社の部屋に送られる。そこで各社は、会場内のスタジオ・各国共用の中継スペースからの映像や町中からのレポート（いずれも各社手配）の映像・音声などを加えて編集。日本への伝送は、NHK・民放連はNHK手配の回線で、民放各局はジャパンコンソーシアム手配の国際回線で行われ、各局は国内でさらに編集を加えて放送する。なお民放ラジオ放送では、民放テレビ中継の幹事局 テレビ朝日が制作した映像を見ながら、制作本部である文化放送の第1スタジオで番組を制作し、文化放送から民放AM・FM各局に伝送した。番組を制作するのはアジア太平洋放送連合正会員であるNHKとTBSテレビの2局のみであり、また開催地が地理的に日本に近いことから機材や伝送回線の調達・管理は各社で行っているため、関係各所への折衝・事務作業などコンソーシアムとしての基本的な業務が中心となる。民放各局は、JC共通の協賛スポンサーが時間ごとに割り当てて番組提供を行う。一部の地方局などクロスネット局では、原則としてその時間に主として放送しているネット局の中継を放送するが、系列の違う後番組を考慮して中継しない場合もある。またFIFAワールドカップで日本が出場する試合、夏季オリンピックで女子マラソンを民放が放映する場合は、系列局の存在しない地域向けに系列の枠を超えて生中継することが通例となっている。そのため、広域圏を除き、民放が1局しかない四国放送とサガテレビでは、FIFAワールドカップで民放が放送する日本戦や女子マラソンはすべて放送している。なお、中継では一部の例外を除き60秒以上のスポンサードであるため協賛社読み上げが行われる。また、深夜・早朝に行われる10分程度のハイライト番組（一部のスポーツニュース・情報番組への内包コーナー扱いも含む）についてもJC共通協賛社が日に3-4社程度（一部パーティシペーションで協賛表示なしのスポンサー有り）提供されているが、これらは30秒スポンサーで「ご覧のスポンサー」扱いとなる。（以下はすべて日本民間放送連盟に加盟）WOWOWは、かつては有料放送権を取得して有料放送を行っていた事もあったが、現在はジャパンコンソーシアムとしてノースクランブルで放送。デジタル放送ではノースクランブル（無料）放送のみ。アナログ放送（スカパー!の再送信を含む）は別番組に差し替え。BS11は2010年4月に、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーとJ SPORTSは2012年5月に日本民間放送連盟へ準会員として加盟したが、現在のところJCには参加していない。ミュージックバードは民放連に加盟しているが、有料会員制放送であることに加え、一般受信機で聴くことができないため、JCに参加してはいない。なお、母体のTOKYO FMとJFN系列局が参加している。所属の放送局は、いずれも当時のもの。2012年6月7日のNHK会長記者会見で、JC担当アナウンサーとしてテレビがNHK10名・民放10名（在京キー局1社につき2名ずつ）、ラジオはNHK4名・民放4名が派遣されることが発表された。冬季オリンピックにおけるラジオ中継はNHKによる独占放送のため、担当アナウンサーを記載しない（長野大会は除く）。テレビ中継に関して、特記なきものは地上波による中継を基準とする。NHKにおけるラジオ中継はNHKが独自に放送するため、本項目では担当アナウンサーを記載しない。また2014年のブラジル大会ではJCとしての派遣アナが担当して現地で実況を収録する試合のほか、BS1独自に、東京のスタジオでのオフチューブでの実況を担当するアナウンサーもいるが、これも省略する。アナウンサーの所属放送局は、いずれも当時のもの。この年の日韓大会からJCによる共同放送に移行。ドイツ大会でも前回大会のフォーマットを踏襲している。南アフリカ大会でも前回大会のフォーマットを踏襲した。2014年のブラジル大会でも前3大会と同様の体制となった。NHK・民放とも詳細な放送計画は2014年5月15日に発表された。ジャパンコンソーシアムはNHKと民放連加盟各社で構成されているため、NHK以外の放送事業者は、民放連に加入していなければ、オリンピックやサッカーワールドカップを一切放送できない（活動停止処分を受けていても、民放連から除名・退会がない限り放送は可能）。ただし、2016年のリオデジャネイロオリンピックにおいては、ジュピターテレコム（J:COM）がジャパンコンソーシアムから一部権利を購入した上で、サブライセンス（再許諾）を受けることで放送を行っている。また、これとは別に、今後JCとして放送権獲得が決まっている2012年のロンドンオリンピックやワールドカップ南アフリカ大会での民間放送枠の大幅な増加の可能性もある。なお、2007年12月に、BS11・TwellVが新たにBSデジタル新局として開局したが、両局とも北京オリンピックの放送は一切行われなかった。これは、TwellVは民放連に加盟しないことを表明し、BS11デジタルは加盟申請をするも承認を得ることができなかったためである。なお、BS11では2010年4月1日に民放連に加入が承認された。また、2012年5月1日にはブロードキャスト・サテライト・ディズニー、J SPORTS、マルチメディア放送のmmbiも民放連に加盟した。またTwellV（2015年10月1日にBS12 トゥエルビに呼称変更）も前述の方針を転換して、2015年4月1日に民放連に加盟した。さらに、NHKでもオリンピックやサッカーワールドカップを放送できるのは原則、日本国内向けの放送に限られ、海外向けのテレビ国際放送（NHKワールドTV/NHKワールド・プレミアム）では他国の独占放送権を持っている放送事業者への配慮と放送権上の制約からニュースとしての放送も含め一切放送ができない。そのため、国際放送向けには同時放送の場合は静止画のかぶせ放送で対応をとるが、オリンピックの場合は災害・地震などの重大なニュースがない限り、ほぼすべてのニュース番組が時差放送となるため、国際放送向けに独自のハイライト番組を編成し、その中で一定時間内の条件付で競技映像が放送される（オープニングの映像フォーマットは国内向け放送と同じ）。一方、サッカーワールドカップはオリンピックに比べて時差放送されるニュース番組は少なく、通常通り国内同時放送を行った上でかぶせ放送の対応をとることがほとんどであるが、日本代表が出場する試合に限り、試合終了から一定時間内の条件付でニュース番組内での試合映像の放送が可能となっている。また、ラジオ国際放送であるNHKワールド・ラジオ日本でもオリンピックやサッカーワールドカップの放送は一切できないが、こちらは開催期間中でも、ニュース番組の国内同時放送は通常通り行われ、ニュースとしての中継音源もそのまま放送される（ただし、2008年北京オリンピックと2010年バンクーバーオリンピックではニュース番組の同時放送のほか、競技の模様もすべての時間ではないが、日本語放送を行う一部の時間帯で同時放送された）。また民放連加盟局の系列であってもCSテレビ（スカパー!等）のTBSニュースバード、朝日ニュースター（テレビ朝日直営は2012年4月から）、フジテレビTWO（2012年3月でニュース番組の時差放送を打ち切り）などで放送されるニュース系統の番組において、オリンピックやサッカーワールドカップの中継映像は著作権管理の問題上放送されず、当該項目のものは自主差し替え、あるいは音声のみはそのまま放送して、映像だけを「著作権の都合上映像はお送りできません」という表示に変更する場合もある（過去には差し替えなしでそのまま放送されたケースもある。現在は民放連加盟局直営のCS放送ではそのまま放送されるケースが多い）。1999年には、日本テレビ系列の静岡第一テレビがCM未放送問題を起こした一件により民放連から除名されたが、翌年、シドニーオリンピックの開幕を直前に控え、条件付きながら民放連復帰を果たした。これは、静岡県の民放テレビ局が4局あるため、除名処分を継続しても残り3局がネットワークの拘束により振替放送ができず、このままでは、日本テレビが放送権を獲得した競技が静岡県で見られなくなる事態が懸念されたからである。また、2007年4月19日には、フジテレビ系列の関西テレビが放送番組の内容捏造問題を起こした一件から、（前述した静岡第一テレビに次いで）民放連通算2例目の除名処分となった。これにより、近畿広域圏でフジテレビが放送権を獲得した競技が見られないという事態が懸念されていたが、前述の静岡第一テレビの民放連復帰の件と同様、番組編成などの理由で独立UHF放送局を含む他の関西地区の放送局がフジテレビ制作の北京オリンピック中継を振替放送するのは難しいことから、関西の民放連加盟全18局は関西テレビの民放連一時復帰を提案した。そして約1年後の2008年4月17日、民放連は緊急理事会で関西テレビの条件付き再入会を認める事を決定し、関西地方でのフジテレビ制作の北京オリンピック中継が見られなくなる事態が回避された。なお、北京オリンピック期間中における関西テレビの民放連除名継続（JCの活動資格停止継続）にあたっては、当初、以下のことなどから、前述の静岡のような懸念材料はないとの見解が大勢であった。近畿広域圏には、各府県に府県域の会社があり、そのうち大阪府のテレビ大阪はテレビ東京系列であるが、隣接府県の独立UHF放送局4局で大阪府全域を完全にカバーすることができる。また、近畿広域圏についても、前述4局（サンテレビ、KBS京都、奈良テレビ、テレビ和歌山）とびわ湖放送（放送区域：滋賀県）で完全にカバーすることができるということ。各社に割り当てられる分担金の追加負担についても、関西テレビのキー局であるフジテレビや（関西テレビを含めた）在阪4局等が独立UHF局5局（場合によってはテレビ大阪を含めて6局）分の追加負担を補助することで対応可能であること。サンテレビやKBS京都などでは、阪神タイガース戦中継などを度々行っているが、期間中の阪神戦放映権を関西テレビに譲渡することで、中継時間を確保することが可能であること。2012年のロンドンオリンピックでは民放AM・FMの同時ネットの生中継が廃止され、これによりオリンピック中継を行わない放送局が相次いでいる。そのため地域によってはNHKラジオ第一しか放送されない地域も多い。サッカーについては在京局を中心に放送されているが、それでもネットする局が少ない状況である。ロンドンオリンピックの場合、民放連では開催前の7月前半に朝9時〜正午前と午後〜夕方に各局ごとにミニ番組を2本、大会期間中毎日朝7時台・朝8時台・夕方5時台（日によっては夕方4時台もしくは夕方6時台にずれる局もあり）でそれぞれ各局ごとにミニ番組を3本制作しているが、これしかネットしていない局も多い。2016年のリオデジャネイロオリンピックでも民放AM･FMの同時ネットの生中継の復活は見送られて、オリンピック中継を行わない放送局が相次いでいる。そのため地域によってNHKラジオ第一しか放送されない地域も多いがその開催中にさらに重要な平和祈念式典の中継を優先するため一部の時間のNHKラジオでの中継はNHK-FMで放送せざるを得ないのである。そのためNHKでの高校野球実況中継も時間によりNHKラジオ第一だったり、NHK-FMだったりと流動的になる。サッカーについては在京局を中心に放送されていたが、男子がグループ予選を突破できず、女子もアジア地区最終予選を通過できなかったためネット局が少なかった。　女子マラソン･男子マラソンの中継も任意ネット状態が変わらず各放送局の判断に任せられている。なお、大会前には1日3回の見どころミニ番組を各1～2分ずつおもに朝～夕方までに大会期間中には「レポート番組」、「ハイライト番組」、「競技スケジュール情報番組」に3本制作している。しかし、プロ野球のデーゲーム中継や土日の中央競馬中継ラジオ実況実施局に加えてABCラジオでは「全国高校野球実況中継」優先の兼ね合いから試合中継を中断してリオデジャネイロオリンピック中継関連番組を挿入するタイミングで各局の判断がゆだねられている。

出典:wikipedia