世界気象機関（せかいきしょうきかん、、）は、国際連合の専門機関の一つで、気象事業の国際的な標準化と改善および調整、並びに各加盟国・地域間における気象情報・資料の効率的な交換の奨励を主な業務としている。本部はスイスのジュネーヴにあり、国連開発グループ（）の一員である。1873年に創立された政府間組織である国際気象機関（）が発展的に解消し、1947年に世界気象機関条約が採択され、1950年にとして設立された。翌年、気象学（気象と気候）およびオペレーショナル水文学等、これらに関連する地球物理学の分野における国際連合の専門機関として登録された。2015年3月現在、世界の185の国と6の地域が参加している。日本は1953年9月10日に加盟した。意思決定機関として、4年毎に開催される世界気象会議 () および年に一度開催される執行理事会 () がある。また執行機関として総裁の下に事務局、専門委員会、地区協会を置く。8つの専門委員会はや加盟国・地域の気象当局に技術的勧告を提供し、事務局長の管理下で事務局は約250人の正規職員と共にの活動を支援し、調整する。は、気象に関する情報を必要とする国際民間航空機関 () などと連携して、多くの気象業務に関する規定を定めている。と共同で世界空域予報システム () を設立し、ロンドンとワシントンを拠点に世界空域予報センターを設置（指定）して航空気象情報を提供している。の科学計画のうち、特に重要なものとして世界気象監視計画()があり、各国の気象機関が実施している観測、気象通信、データ処理および予報センターの機能を統合し、より気象情報等を効率的に提供することを目的としている。特に、全球的・地域的なレベルの気象情報を各国気象機関へ提供する為、世界気象センター () および地域特別気象センター () をそれぞれ指定し、各国気象機関間で効率的な情報交換が行われるよう調整している。以上が地理的な位置関係から地域に特化した機関 () として地域特別気象中枢に指定されている気象機関である。また、ヨーロッパでは広域をカバーしているヨーロッパ中期予報センター () も指定を受けている。これらの指定されたの一部および別途に指定された複数の気象機関は、その活動内容に特化した機関 () として、特殊な気象観測活動および情報配信の任務を担っている。以下に一覧を記す。各加盟国・地域における中核的な気象機関が指定される。観測された気象データや予報データを送受信する気象通報式についても定めている。地上の気象観測地点で気象データの送信方式として用いられているSYNOP、海上の気象観測地点で用いられるSHIP、航空分野で用いられるMETERやTAFのほか、気象衛星のデータを送信する方式など、数十種類がある。それぞれ、二進数で表現するBUFRと文字で表現するCREXの2方式が別々に定められている。1950年3月23日に世界気象機関条約が発効されたことを記念して、発足から10周年を迎えた1960年に毎年3月23日を世界気象デー（）と定めた。世界気象デーは国際デーの一つであり、毎年同日には気象知識の普及や国際的な気象業務への理解を促すキャンペーンを実施している。2015年3月現在、世界気象機関の加盟メンバーは国連加盟国のうち185の国とクック諸島およびニウエ、加えて6つの加盟地域をあわせた191の国と地域である。国連に加盟しているがには非加盟の国は、アンドラ、グレナダ、赤道ギニア、リヒテンシュタイン、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、サンマリノ、ツバル、バチカンおよびその他一部の国家の承認を受けていない国々である。加盟地域は、イギリス領カリブ地域（共同気象機関および加盟地域）、フランス領ポリネシア、香港、マカオ、オランダ領アンティル、アルバ（共同気象事業および加盟地域）、ニューカレドニアである。

出典:wikipedia