伊藤 隆敏（いとう たかとし、1950年 - ）は、日本の経済学者（ハーバード大学Ph.D.）。専門は、国際金融論、マクロ経済学。コロンビア大学・政策研究大学院大学教授、東京大学・一橋大学名誉教授、Econometric Societyフェロー。紫綬褒章受章。インフレターゲットの主唱者であり、日本銀行の金融政策に批判的な論陣を張っていた。また、消費税の増税による日本の財政再建を主張している。小樽商科大学学長（第7代）を務めた伊藤森右衛門の子として、北海道札幌市に生まれる。東京教育大学附属駒場高等学校、一橋大学経済学部卒業。一橋大学では荒憲治郎教授に指導を受けた。金田勝年法務大臣とはゼミの同期生である。一橋大学大学院修士課程修了後、ハーバード大学博士課程へ進学。ハーバード大学での指導教官はケネス・アロー。クリントン政権で米国財務長官を務めたローレンス・サマーズとは同級生である。ハーバード大学でPh.D.取得後、ミネソタ大学経済学部助教授に就任（1979年）。1986年に同准教授に昇格。1988年に母校・一橋大学助教授に就任。1991年に同教授に昇格。国際金融、特に為替レートのマイクロ・ストラクチャーの研究で知られる。この分野でノーベル経済学賞受賞者のロバート・エングルと複数の共著論文がある。第36代日本経済学会会長（2004年度）、ケネディスクール客員教授、国際通貨基金調査局上級審議役等を歴任。2008年3月7日、福田康夫首相は伊藤を日本銀行副総裁に起用する人事案を国会に提示。3月12日、衆議院は同意したものの、参議院は民主・共産・社民・国民新の野党4党の反対多数で不同意となる。その後、福田の首相辞任に伴い他の民間メンバーとともに辞表を提出し、経済財政諮問会議議員を退任。構造改革の論客であり、「混合診療も認めるべき」「TPPは積極的に推進すべきだ」「法人税率の引き下げ」「労働生産性の高いセクターに人材が動くような政策が取られているのか、むしろ衰退産業に人材を固定化させてはいないか」「中長期的に国債の新規発行をゼロにするという意識が必要だ」「手厚い社会保障を維持するなら消費税率は25%まで上がる」などと述べている。物価目標達成の手段としての日本銀行の外債購入について、外為法の改正なしに日銀が実施できる方法として「日銀法40条3項により、国際協力を目的に購入は可能だ」と主張している。日本の財政について「日本が財政状況が危機に陥っていないのはある種の奇跡といえる。私の試算では、日本の財政危機は2023年に到来すると予想される」と述べている。消費税率について、日本は他国と比べて「負担が低い」と指摘しており、消費税率の引き上げを通じて、柔軟な財政政策をとる余力があることを強調している。東日本大震災後、日本経済新聞の「経済教室」で、経済学者の伊藤元重とともに復興増税を提言し、署名活動を求めた。年金積立金管理運用独立行政法人が株式投資比率の引き上げを決めた当時、日本銀行の追加的金融緩和政策と同時に行われたことを「ハロウィーンの奇跡」と評価した。

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