Kマートは日本にかつて存在したコンビニエンスストアとスーパーマーケットのひとつ。1970年代にはNACやUマートと並ぶ、代表的なコンビニエンスストアチェーンであった。コンビニエンスストア部門とスーパーマーケット部門があり、ボランタリー・チェーン方式を採用していたが、コンビニ部門ではフランチャイズ方式で運営していた。菓子問屋の橘高が1964年（昭和39年）に食品スーパーとしてチェーンを結成した。本部は大阪府東大阪市にあり、関西を中心に出店するも1995年（平成7年）に倒産した。一部の事業者は1993年（平成5年）に橘高が会社更生法の適用を申請した時点でKマートチェーンから離脱し、全日食チェーンに鞍替えした。アメリカ合衆国に展開するシアーズ・ホールディングスグループのKマート （）、関東地方にフジタコーポレーションが展開するKマートとは無関係である。日本のコンビニエンスストアの黎明期はボランタリー・チェーン方式での運営が圧倒的に多く、Kマートもその１つであった。橘高の運営するKマートチェーン協同組合は、本部による統制の強い契約を締結する店舗をまとめる組織（CVS組合連合会本部）と、本部による統制の弱い契約を締結する店舗をまとめる組織（Kマート小売協同組合連合会本部）の2つを傘下に収めていた。Kマートチェーンに加盟する人は、CVS組合連合会またはKマート小売協同組合連合会の組合員となり、CVS組合連合会の組合員は、橘高が別事業会社として分離したケイマート・チェーン協同株式会社から商品やノウハウを導入し、Kマート小売協同組合連合会の組合員は、橘高直属のKマート事業部から商品やノウハウを導入していた。Kマートはボランタリー・チェーンでありながら厳格な統括を加盟店に対して行う代わりに、経営指導や土地・建物の購入援助などの強力な指導と援助を提供することで、急速に発展を遂げた。1970年代には最も店舗数の多い、勢いあるコンビニチェーンであった。1968年（昭和43年）度の販売額は105億円で、300店舗を構えていた。コンビニ事業は、CVS組合連合会本部が組合員を統括し、ケイマート・チェーン協同株式会社が加盟店舗を統括していた（ケイマート・チェーン協同株式会社は1992年〔平成4年〕に橘高へ吸収合併された）。商圏約3,000世帯、売り場面積49.5m、従業員2人で、3.3mあたりの年間売上額を600万円と見積もっていた。ボランタリーチェーン方式とフランチャイズ方式の双方を内包する複合形態を有する企業としては、当初最も成功していたのがKマートであった。組合に加盟するには1983年（昭和58年）時点で150万円の加盟金、30万円の開店資金、3万円の協同組合出資金を用意し、開店後は売上高の1.5%のロイヤリティ、供給高の3.5%の商品供給手数料、月額15,000円の事務受託手数料を払い続ける必要があった。またコンビニであるので、取扱商品とその価格、店内のレイアウトを統一し、毎日売上高を本部へ報告する義務があったが、店舗看板の設置は本部が負担した。同じく1983年時点で778社が加盟、841店を展開し、1005億円を売り上げていた（うち本部取扱高は450億円）。生鮮食品以外は何でも扱い、ディスカウントストアとしての性格を有していた。大阪市のマイショップとコンビニ部門で提携し、共同仕入れによる商品の値下げを図り、店舗開発や相互の人材育成・交流を進め、Kマートがプライベートブランドの菓子をマイショップに卸す代わりに、マイショップからアメリカ合衆国のコンビニ事業の情報の提供を受けるという体制が構築された。後にKマートとマイショップはどちらも倒産してしまうが、文京学院大学学長の川邉信雄は、両社に関して、以下のように述べている。スーパー事業は、Kマート小売協同組合連合会本部が組合員を統括し、Kマート事業部が加盟店舗を統括していた。加盟金30万円が必要で営業資金をすべて本部が預かるなど、13ほどの加盟規約を結ぶ必要があったが、コンビニ事業のように商品等の統一を本部から求められることはなかった。その代わりにマーケティングや経営相談、商品の陳列方法などのノウハウを本部から受けるにはその都度対価を支払う必要があった。当初は菓子店のチェーンとして発足したが、菓子店専業の将来性を考慮した結果、食品総合店へと転向した。1983年時点で4,297店が加盟し、大阪には200店ほど存在した。Kマート小売協同組合連合会の組合員には、コンビニ事業に移行する際の優先参加権が与えられていた。1964年（昭和39年）2月にKマートチェーンを結成する。当時は菓子の専門店をボランタリー・チェーン方式で組織化していたが、1966年（昭和41年）には見切りを付けて食品総合店への転換プログラムを作成した。同年の6月には日本生産性本部が派遣した「米国VC視察団」に当時の橘高社長が団長として参加し、アメリカでコンビニエンスストアという業態に出会う。翌1967年（昭和42年）には「米国流通視察団」がアメリカのコンビニについて調査し、その分析結果から、コンビニがスーパーと競合するものではないと判断、コンビニの展開の検討に入った。1968年（昭和43年）頃から、東は北陸地方・長野県、西は中国地方・北部九州に支部を置いて進出を進め、その後さらに東京都・名古屋市・札幌市へ進出しほぼ日本全国への進出を完成させた。1970年（昭和45年）5月にはコンビニの実験店舗として大阪十三に1号店を開業、同年9月には2号店を大阪我孫子に開き、翌1971年（昭和46年）3月には初の府外店舗を京都市山科区に開店した。実験店舗の営業成績は小型スーパーよりも良く、将来的なコンビニの成長を見込んで事業推進を決し、1971年4月には東京都台東区に事務所を設けた。そして関東地方の地元商店に根気強く働きかけをした結果、同年10月1日に千葉県内に4店舗を同時開業させることに成功した。チェーンの発足から約10年間はチェーン本部で赤字が続き、橘高が援助していたが、それ以後は採算が取れるようになり、橘高本体からの分離が検討された。事業が軌道に乗ると、橘高の本業である卸売事業とボランタリー・チェーン部門の売上高がほぼ半々となり、チェーン本部を資本金3000万円のケイマート・チェーン協同株式会社として1978年（昭和53年）7月に別会社化した。この年までKマートはコンビニ業界1位を保っていたが、1979年（昭和54年）にセブン-イレブンに追い抜かれた。1980年（昭和55年）には、同業者のマイショップと業務提携し、1984年（昭和59年）にコンビニ事業で2000店、売上高3000億円を目標に掲げるなど、さらなる業績拡大を目指した。Kマート・マイショップグループは店舗数で1161店となり、セブン-イレブンに逆転した。コンビニ業界の競争激化に伴い、1986年（昭和61年）8月に「小売構造変化に対応するための委員会」を橘高本体に設置し、経営不振店舗の改革に乗り出した。更に1989年（平成元年）にはボランタリーチェーンの運営方針を大幅に変更し、本部による徹底した指導・援助を行うようになった。親会社の橘高は、菓子卸売業界の売上高で1991年（平成3年）は第4位、翌1992年（平成4年）には業界トップの山星屋に迫る第2位に付けていたが、1993年（平成5年）9月8日に大阪地方裁判所へ会社更生法適用を申請し、事実上倒産した。申請は9月12日に受理され、申請以来停止していた商品供給を再開した。負債総額は東京商工リサーチの調査によると330億円程度であった。前年の3月にケイマート・チェーン協同株式会社を統合したばかりで、倒産の予兆は全くなかったが、リゾート開発への過度の投資と関連会社に対する不良債権の発生が業績を圧迫していたと考えられる。当時の新聞報道によれば、1993年3月期には2億3000万円の増収増益を発表していたが、その裏で新本社建設用地取得のための投資があったという。会社更生法適用申請により、一部の加盟店がKマートチェーンから離脱し、「ニューケイマートボランタリー株式会社」を資本金2000万円で立ち上げ、全日食チェーン協同組合と提携することを発表した。しかし店名をそのまま「Kマート」としていたため、橘高のKマートとニューケイマートのKマートの区別が付かず、店舗の新規出店に支障が出たため、翌1994年（平成6年）に同社は「関西全日食」へ改名した。当初、橘高は一体的な再建を目指し、3大都市圏に商圏を集約、取引先を中小のスーパーやKマート加盟店に絞るなどの努力により本業の売り上げは回復基調にあったが、1995年（平成7年）1月17日に阪神・淡路大震災が発生すると再び経営が傾き、有力な支援者にも恵まれず、事業分割の上、解散した。菓子卸売とプライベートブランド部門は糧食が、近畿地方のKマート事業は伊藤忠燃料（→チコマート）が継承した。橘高の経営破綻は菓子卸売業界全体に波及し、大手の食料品卸業者による地方の菓子卸売業者を買収あるいは提携を結ぶという動きが加速した。

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