家制度（いえせいど）とは、1898年（明治31年）に制定された民法において規定された日本の家族制度であり、親族関係を有する者のうち更に狭い範囲の者を、戸主（こしゅ）と家族として一つの家に属させ、戸主に家の統率権限を与えていた制度である。江戸時代に発達した、武士階級の家父長制的な家族制度を基にしている。女性参政権の施行と日本国憲法の制定に合わせて、1947年（昭和22年）には民法が大規模に改正され、親族編・相続編が根本的に変更された為に廃止され、天皇家と皇族各家のみに残っている。「家」は、「戸主」と「家族」から構成される。戸主は家の統率者であり、家族は家を構成する者のうち戸主でない者をいう。一つの家は一つの戸籍に登録される。つまり、同じ家に属するか否かの証明は、その家の戸籍に記載されている者であるか否かにより行われた。このことから、改正前民法の条文の「父ノ家ニ入ル」「家ヲ去リタル」という（当時の）表現は、戸籍の面からは、それぞれ「父の家の戸籍に入籍する」「家の戸籍から除籍された」ことを意味する。なお、戸籍を管理するための法律として、民法に代わり1947年（昭和22年）に施行された戸籍法では、三代以上の親族が同一戸籍に記載されない制度になっている（三代戸籍の禁止）が、家制度においては家の構成員は二代に限られなかったので、戸籍上も制約はなかった。戸主は、家の統率者としての身分を持つ者であり、戸籍上は筆頭に記載された。このため、戸籍の特定は戸主の氏名と本籍で行われることになる。戸主は、家の統率者として家族に対する扶養義務を負う（ただし、配偶者、直系卑属、直系尊属による扶養義務のほうが優先）ほか、主に以下のような権能（戸主権）を有していた。戸主は男性であることが原則であるが、女性であっても家督相続や庶子・私生児などによる一家創立など、女戸主もあり得た。しかし男戸主に比べ、いくつかの差異があった。戸主の地位は、戸主の財産権とともに家督相続という制度により承継される。相続の一形態であるが、前戸主から新戸主へ全ての財産権利が譲り渡される単独相続である点が現在の民法と大きく異なる。但し遺言等による意思表示がある場合において相続分の指定があり遺言が有効であると認められれば、法律上「当然」にそれは有効であった。家督相続は次の場合に行われる。家督相続人（新戸主）となる者は、旧戸主と同じ家に属する者（家族）の中から、男女・嫡出子庶子・長幼の順で決められた上位の者、被相続人（旧戸主）により指定された者、旧戸主の父母や親族会により選定された者などの順位で決めることになっていたが、特に事情が無い場合、一般的には長男が家督相続人として戸主の地位を承継した。新たに家が設立される形態として「分家」、「廃絶家再興」、「一家創立」が、家が消滅する形態として「廃家」、「絶家」がある。分家とは、ある家に属する家族が、その意思に基づき、その家から分離して新たに家を設立することをいう。このとき、元々属していた家を「本家」と呼んだ。本家の統率の観点から、分家するためには戸主の同意が必要とされた。分家する際には分家者の妻および直系卑属およびその妻が分家と共に新たな家に入ることができる。ただし夫婦同籍の原則があるため、分家者の妻と、直系卑属が新たな家に入るときの妻は必ず共に移動することになる。なお、旧民法等の法律上の用語では無いが、地域によって本家のことを母屋・分家のことを新宅など独自の呼称する場合がある。廃絶家再興とは、廃家・絶家した家を、縁故者が戸主となり再興すること。廃絶家再興の主な要件は次の通りである。再興した者はその家の戸主となり廃絶家の氏を称するが、廃絶家前の債権・債務など各種の権利・義務を引き継ぐ訳ではないため、単に家の名を残し、本家と分家といった家系を残す程度の効果しか無く祭祀相続としての意味合いが強かったが、旧民法が効力を持っていた戦前期（及び2015年4月現在でも各家庭・地域によっては）「家系の祭祀」を継ぐことが名誉ある責務と考えていたため、この規定が定められていた。一家創立とは、家督相続や分家とは異なり、新たに戸主になる者の意思とは無関係に、法律の規定により当然に家が設立される場合をいう。一家創立は次の場合に生じる。廃家とは、戸主が、婚姻や養子縁組などの理由により他の家に入るために、元の家を消滅させることをいう（改正前民法762条）。ただし、一家創立によって戸主になった者は自由に廃家できたが、家督相続により戸主になった者が廃家する場合は裁判所の許可を必要とした。絶家とは、戸主が死亡したことなどにより家督相続が開始されたにもかかわらず、家督相続人となる者がいないために、家が消滅することをいう（改正前民法764条）。廃家が戸主の意志を元に行うのに対し、絶家は不可抗力により生じる。戸主の権限は家の統率者としての権限であるため、同じ親族であり、親等が同じであったとしても、同じ家に属するか否かにより戸主による統率を受けるか否かが異なってくる。それに加え、家族の身分関係の変動（婚姻、養子縁組など）について戸主の同意を必要とするものがあったため、家族が家を去るか否かにつき戸主の意向に左右されることになる。これらの事情が、親族の権利関係が戸主の意思に左右される原因となる。このように、家制度には家を統括する戸主の権限濫用により家族の権利が犠牲にされる危険性があったため、早くも大正時代には法律上の家族制度を緩和すべきであるとの改正論が支配的となり 、第二次世界大戦によって改正作業が中断したものの、戦後には家制度が憲法24条等に反するとして、日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第74号、昭和22年4月19日施行）により、日本国憲法の施行（1947年5月3日）を以って廃止された。もっとも、牧野英一らの強い主張もあり、「家族の扶養義務」などの形でその一部は存置されることとなったが（民法877条）、これは戦後の改正民法が当時の社会事実としての家制度や、道徳上の家庭生活を否定し積極的に破壊する趣旨に出たものではなく、法律上の家制度を廃止することで道徳・人情・経済に委ねた趣旨を表すものであり、民法改正と同時に施行された家事審判法（2013年廃止）の第1条が「家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図ることを目的とする」としていたのと同趣旨であるとも説明されている。現民法では法律上の家制度は廃止されている。しかしながら現民法では、夫婦は同氏であることが規定され選択的夫婦別姓は導入されていない。これは家制度の名残であり、選択的夫婦別姓制度を速やかに導入するべきである、との議論がある。同様に、現在の戸籍制度も家制度の名残であり、改革が必要、といった議論もある。また、財産権利者たる被相続人における「財産を渡したくない法定相続人」に対する権利が確立されていない事から、日本国憲法における財産権から見ると違憲である見解もある。一方、一部の政党では家制度の法的復活を綱領にする党もある。

出典:wikipedia